小善真司の発言 （国土交通委員会）

○小善政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、液状化による側方流動が発生した被災自治体に対し、昨年度より専門家を派遣し、土地境界に関する助言などの支援を行ってきており、その結果、既に現況とのずれを把握するための地籍再調査に着手した自治体も出てきております。
　さらに、次の段階として、土地境界確定手法を具体に検討するために、法務省、石川県、被災市町及び専門家で構成するプロジェクトチームを設置し、第一回目を先月末に開催したところでございます。
　プロジェクトチームの運営に当たりましては、被災地の問題意識やお考えをよくお伺いしながら検討を進めているところでございます。石川県からは、地籍再調査や土地境界確定手法の一つである土地区画整理事業について、実施期間の短縮化や被災自治体のマンパワー不足への支援等の要望を伺っているところでございます。
　今月末に予定している第二回プロジェクトチームにおいては、外部委託の活用や事業手続の迅速化など、石川県からの要望への対応策も含めて検討を更に加速化していくこととしております。
　土地境界問題の早期の解決に向けて、被災自治体とともにしっかりと取り組んでまいります。