国土交通委員会

令和七年六月十七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　井上　貴博君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　加藤　鮎子君
　　　理事　中谷　真一君　理事　城井　　崇君
　　　理事　神津たけし君　理事　森山　浩行君
　　　理事　奥下　剛光君　理事　西岡　秀子君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　金子　恭之君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　国定　勇人君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　坂本竜太郎君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　島田　智明君
　　　　　　高見　康裕君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　谷　　公一君　　　　土屋　品子君
　　　　　　西田　昭二君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　三反園　訓君　　　　山本　大地君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　白石　洋一君　　　　辻　　英之君
　　　　　　津村　啓介君　　　長友よしひろ君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　福田　淳太君
　　　　　　松田　　功君　　　　谷田川　元君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　井上　英孝君
　　　　　　徳安　淳子君　　　　鳩山紀一郎君
　　　　　　古川　元久君　　　　中川　康洋君
　　　　　　西園　勝秀君　　　　たがや　亮君
　　　　　　堀川あきこ君　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　中野　洋昌君
　　　法務副大臣　　　　　　　　高村　正大君
　　　文部科学大臣政務官　　　　金城　泰邦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高見　康裕君
　　　国土交通大臣政務官　　　　国定　勇人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房防災庁設置準備室審議官）
　　　（内閣府大臣官房審議官）　河合　宏一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　貫名　功二君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　阿部　竜矢君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　八幡　道典君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　内野　宗揮君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　田原　芳幸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　今井　裕一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通政策審議官）　　　　　池光　　崇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房上下水道審議官）　　　　　　　松原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　平田　　研君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　内田　欽也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　藤巻　浩之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　山本　　巧君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　楠田　幹人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　五十嵐徹人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　稲田　雅裕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　平岡　成哲君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　小善　真司君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　平嶋　隆司君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局長）　　　　　　　　　　　　藤原威一郎君
　　　国土交通委員会専門員　　　國廣　勇人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　康洋君　　　　　西園　勝秀君
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西園　勝秀君　　　　　中川　康洋君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　平沼正二郎君
　　大西　洋平君　　　　　坂本竜太郎君
　　小森　卓郎君　　　　　塩崎　彰久君
　　下条　みつ君　　　　　梅谷　　守君
　　馬淵　澄夫君　　　　　辻　　英之君
　　赤羽　一嘉君　　　　　西園　勝秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本竜太郎君　　　　　山本　大地君
　　塩崎　彰久君　　　　　尾崎　正直君
　　平沼正二郎君　　　　　石橋林太郎君
　　梅谷　　守君　　　　　下条　みつ君
　　辻　　英之君　　　　　福田　淳太君
　　西園　勝秀君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾崎　正直君　　　　　小森　卓郎君
　　山本　大地君　　　　　島田　智明君
　　福田　淳太君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　智明君　　　　　大西　洋平君
　　　　―――――――――――――
五月二十八日
　南アルプスリニアトンネル工事の中止を求めることに関する請願（堀川あきこ君紹介）（第一五〇二号）
　同（山崎誠君紹介）（第一五〇三号）
六月三日
　南アルプスリニアトンネル工事の中止を求めることに関する請願（上村英明君紹介）（第一六六四号）
同月五日
　国土交通行政を担う組織・体制の拡充と職員の確保に関する請願（中谷一馬君紹介）（第一九二五号）
同月十日
　災害からの復興、国民の安全・安心の実現への建設産業の再生に関する請願（浅野哲君紹介）（第二〇二五号）
　同（安藤じゅん子君紹介）（第二〇二六号）
　同（池田真紀君紹介）（第二〇二七号）
　同（枝野幸男君紹介）（第二〇二八号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第二〇二九号）
　同（岡本あき子君紹介）（第二〇三〇号）
　同（金子恵美君紹介）（第二〇三一号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第二〇三二号）
　同（神谷裕君紹介）（第二〇三三号）
　同（源馬謙太郎君紹介）（第二〇三四号）
　同（神津たけし君紹介）（第二〇三五号）
　同（佐原若子君紹介）（第二〇三六号）
　同（篠田奈保子君紹介）（第二〇三七号）
　同（高松智之君紹介）（第二〇三八号）
　同（寺田学君紹介）（第二〇三九号）
　同（中谷一馬君紹介）（第二〇四〇号）
　同（西銘恒三郎君紹介）（第二〇四一号）
　同（福田昭夫君紹介）（第二〇四二号）
　同（牧義夫君紹介）（第二〇四三号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第二〇四四号）
　同（屋良朝博君紹介）（第二〇四五号）
　同（荒井優君紹介）（第二一四四号）
　同（上村英明君紹介）（第二一四五号）
　同（岡田華子君紹介）（第二一四六号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第二一四七号）
　同（長友慎治君紹介）（第二一四八号）
　同（西川将人君紹介）（第二一四九号）
　同（長谷川淳二君紹介）（第二一五〇号）
　同（福田玄君紹介）（第二一五一号）
　同（松木けんこう君紹介）（第二一五二号）
　同（山崎誠君紹介）（第二一五三号）
　同（笠浩史君紹介）（第二一五四号）
　同（稲富修二君紹介）（第二二三一号）
　同（川内博史君紹介）（第二二三二号）
　同（小山千帆君紹介）（第二二三三号）
　同（櫻井周君紹介）（第二二三四号）
　同（たがや亮君紹介）（第二二三五号）
　同（西岡秀子君紹介）（第二二三六号）
　同（藤原規眞君紹介）（第二二三七号）
　同（三角創太君紹介）（第二二三八号）
　同（道下大樹君紹介）（第二二三九号）
　同（宮川伸君紹介）（第二二四〇号）
　同（山岡達丸君紹介）（第二二四一号）
　国土交通行政を担う組織・体制の拡充と職員の確保に関する請願（浅野哲君紹介）（第二〇四六号）
　同（安藤じゅん子君紹介）（第二〇四七号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第二〇四八号）
　同（岡本あき子君紹介）（第二〇四九号）
　同（金子恵美君紹介）（第二〇五〇号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第二〇五一号）
　同（源馬謙太郎君紹介）（第二〇五二号）
　同（神津たけし君紹介）（第二〇五三号）
　同（佐原若子君紹介）（第二〇五四号）
　同（篠田奈保子君紹介）（第二〇五五号）
　同（高松智之君紹介）（第二〇五六号）
　同（たがや亮君紹介）（第二〇五七号）
　同（寺田学君紹介）（第二〇五八号）
　同（西銘恒三郎君紹介）（第二〇五九号）
　同（福田昭夫君紹介）（第二〇六〇号）
　同（牧義夫君紹介）（第二〇六一号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第二〇六二号）
　同（屋良朝博君紹介）（第二〇六三号）
　同（上村英明君紹介）（第二一三四号）
　同（岡田華子君紹介）（第二一三五号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第二一三六号）
　同（長友慎治君紹介）（第二一三七号）
　同（長谷川淳二君紹介）（第二一三八号）
　同（福田玄君紹介）（第二一三九号）
　同（円より子君紹介）（第二一四〇号）
　同（三角創太君紹介）（第二一四一号）
　同（山崎誠君紹介）（第二一四二号）
　同（笠浩史君紹介）（第二一四三号）
　同（有田芳生君紹介）（第二二二二号）
　同（稲富修二君紹介）（第二二二三号）
　同（海江田万里君紹介）（第二二二四号）
　同（川内博史君紹介）（第二二二五号）
　同（小山千帆君紹介）（第二二二六号）
　同（櫻井周君紹介）（第二二二七号）
　同（西岡秀子君紹介）（第二二二八号）
　同（藤原規眞君紹介）（第二二二九号）
　同（宮川伸君紹介）（第二二三〇号）
同月十二日
　国土交通行政を担う組織・体制の拡充と職員の確保に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三五七号）
　同（荒井優君紹介）（第二三五八号）
　同（新垣邦男君紹介）（第二三五九号）
　同（大石あきこ君紹介）（第二三六〇号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第二三六一号）
　同（斎藤アレックス君紹介）（第二三六二号）
　同（佐藤公治君紹介）（第二三六三号）
　同（白石洋一君紹介）（第二三六四号）
　同（仙田晃宏君紹介）（第二三六五号）
　同（高橋永君紹介）（第二三六六号）
　同（中島克仁君紹介）（第二三六七号）
　同（野間健君紹介）（第二三六八号）
　同（松下玲子君紹介）（第二三六九号）
　同（山岸一生君紹介）（第二三七〇号）
　同（吉川元君紹介）（第二三七一号）
　同（青山大人君紹介）（第二五三九号）
　同（阿部知子君紹介）（第二五四〇号）
　同（池田真紀君紹介）（第二五四一号）
　同（枝野幸男君紹介）（第二五四二号）
　同（落合貴之君紹介）（第二五四三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二五四四号）
　同（篠原孝君紹介）（第二五四五号）
　同（堤かなめ君紹介）（第二五四六号）
　同（松原仁君紹介）（第二五四七号）
　同（山岡達丸君紹介）（第二五四八号）
　同（山田勝彦君紹介）（第二五四九号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第二五五〇号）
　災害からの復興、国民の安全・安心の実現への建設産業の再生に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三七二号）
　同（新垣邦男君紹介）（第二三七三号）
　同（大石あきこ君紹介）（第二三七四号）
　同（海江田万里君紹介）（第二三七五号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第二三七六号）
　同（斎藤アレックス君紹介）（第二三七七号）
　同（佐藤公治君紹介）（第二三七八号）
　同（白石洋一君紹介）（第二三七九号）
　同（高橋永君紹介）（第二三八〇号）
　同（中島克仁君紹介）（第二三八一号）
　同（野間健君紹介）（第二三八二号）
　同（松下玲子君紹介）（第二三八三号）
　同（山岸一生君紹介）（第二三八四号）
　同（吉川元君紹介）（第二三八五号）
　同（青山大人君紹介）（第二五五一号）
　同（阿部知子君紹介）（第二五五二号）
　同（落合貴之君紹介）（第二五五三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二五五四号）
　同（篠原孝君紹介）（第二五五五号）
　同（堤かなめ君紹介）（第二五五六号）
　同（山田勝彦君紹介）（第二五五七号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第二五五八号）
同月十三日
　国土交通行政を担う組織・体制の拡充と職員の確保に関する請願（石川香織君紹介）（第二七一五号）
　同（神谷裕君紹介）（第二七一六号）
　同（川原田英世君紹介）（第二七一七号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第二七一八号）
　同（下条みつ君紹介）（第二七一九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二七二〇号）
　同（長坂康正君紹介）（第二七二一号）
　同（村岡敏英君紹介）（第二七二二号）
　同（八幡愛君紹介）（第二七二三号）
　同（米山隆一君紹介）（第二七二四号）
　同（志位和夫君紹介）（第二九三一号）
　同（篠原豪君紹介）（第二九三二号）
　同（田中健君紹介）（第二九三三号）
　同（田村智子君紹介）（第二九三四号）
　同（松木けんこう君紹介）（第二九三五号）
　同（緑川貴士君紹介）（第二九三六号）
　同（森田俊和君紹介）（第二九三七号）
　同（柳沢剛君紹介）（第二九三八号）
　災害からの復興、国民の安全・安心の実現への建設産業の再生に関する請願（川原田英世君紹介）（第二七二五号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第二七二六号）
　同（下条みつ君紹介）（第二七二七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二七二八号）
　同（長坂康正君紹介）（第二七二九号）
　同（村岡敏英君紹介）（第二七三〇号）
　同（八幡愛君紹介）（第二七三一号）
　同（米山隆一君紹介）（第二七三二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二九三九号）
　同（篠原豪君紹介）（第二九四〇号）
　同（田中健君紹介）（第二九四一号）
　同（田村智子君紹介）（第二九四二号）
　同（緑川貴士君紹介）（第二九四三号）
　同（森田俊和君紹介）（第二九四四号）
　同（柳沢剛君紹介）（第二九四五号）
　てんかんのある人とその家族の生活を支える交通に関する請願（赤羽一嘉君紹介）（第二九二七号）
　同（大西洋平君紹介）（第二九二八号）
　同（小森卓郎君紹介）（第二九二九号）
　同（古川元久君紹介）（第二九三〇号）
同月十六日
　国土交通行政を担う組織・体制の拡充と職員の確保に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三一三五号）
　同（おおつき紅葉君紹介）（第三一三六号）
　同（佐々木ナオミ君紹介）（第三一三七号）
　同（志位和夫君紹介）（第三一三八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一三九号）
　同（重徳和彦君紹介）（第三一四〇号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第三一四一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三一四二号）
　同（田村智子君紹介）（第三一四三号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第三一四四号）
　同（道下大樹君紹介）（第三一四五号）
　同（本村伸子君紹介）（第三一四六号）
　同（谷田川元君紹介）（第三一四七号）
　同（渡辺創君紹介）（第三一四八号）
　同（眞野哲君紹介）（第三三一一号）
　同（本村伸子君紹介）（第三三一二号）
　同（櫛渕万里君紹介）（第三四三四号）
　同（末松義規君紹介）（第三四三五号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第三四三六号）
　同（西川将人君紹介）（第三四九八号）
　災害からの復興、国民の安全・安心の実現への建設産業の再生に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三一四九号）
　同（おおつき紅葉君紹介）（第三一五〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第三一五一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一五二号）
　同（重徳和彦君紹介）（第三一五三号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第三一五四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三一五五号）
　同（田村智子君紹介）（第三一五六号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第三一五七号）
　同（本村伸子君紹介）（第三一五八号）
　同（谷田川元君紹介）（第三一五九号）
　同（渡辺創君紹介）（第三一六〇号）
　同（眞野哲君紹介）（第三三一三号）
　同（本村伸子君紹介）（第三三一四号）
　同（櫛渕万里君紹介）（第三四三七号）
　同（末松義規君紹介）（第三四三八号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第三四三九号）
　てんかんのある人とその家族の生活を支える交通に関する請願（神津たけし君紹介）（第三一六一号）
　同（白石洋一君紹介）（第三一六二号）
　同（たがや亮君紹介）（第三一六三号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第三一六四号）
　同（西岡秀子君紹介）（第三三一五号）
　南アルプスリニアトンネル工事の中止を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第三三一〇号）
　北陸新幹線延伸計画の中止を求めることに関する請願（堀川あきこ君紹介）（第三四九七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○井上委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る九日、国土交通行政に関する実情調査のため、石川県の視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　参加委員は、理事中谷真一君、城井崇君、神津たけし君、森山浩行君、西岡秀子君、委員徳安淳子君、西園勝秀君、たがや亮君、堀川あきこ君、福島伸享君、そして私、井上貴博の十一名でございます。
　このほか、現地参加として、西田昭二君、近藤和也君が参加されました。
　本視察は、令和六年一月の能登半島地震及び同年九月の豪雨によりインフラ施設や住家に大きな被害がもたらされたため、被害の実態及び復旧復興の状況等について調査することとしたものです。
　それでは、調査の概要について御報告いたします。
　初めに、のと里山空港を視察しました。同空港は、地震発災翌日の一月二日から災害救援活動の拠点として活用され、応急復旧により同月二十七日より民間航空機の運航が再開されています。一方で、盛土と切土の境界で滑走路等に段差が生じるなど空港施設が被災しており、石川県の要請を受け、国が、空港の運用を確保しながら、令和七年度末までの完成を目指し復旧工事を権限代行しています。
　次に、土砂や流木により河道閉塞が発生した塚田川において、仮設堰堤の施工状況等を視察しました。直轄砂防工事と連携して国の権限代行による河川工事も実施されており、現地では応急対策で見込まれる効果や工事の施工体制等について意見交換を行いました。
　次に、地震で発生した火災により約五ヘクタールにわたり商店や住宅が焼失した輪島朝市通りを視察しました。土地が狭小で建築物が再建できないといった課題がある中、具体的な復興の在り方について検討が進められているとのことでした。
　次に、輪島港において、海底の隆起により多くの漁船が座礁した漁船だまりの状況を視察しました。ズワイガニ漁等のなりわいの再開に合わせ、利用を確保しつつ、段階的に復旧されていました。
　次に、内灘町において、西荒屋公民館周辺の被災状況を視察しました。同町では、液状化により広域で側方流動が発生し、土地の現況と筆界にずれが生じており、改めて早期に筆界を確定させる必要が生じています。復旧の遅れは人口流出にもつながることから、同町からは、地籍再調査のみで筆界確定を可能とすることや、復旧復興業務に係る技術的、財政的支援が要望されました。
　また、震災により大規模崩落等の被害が多数生じた、のと里山海道を走行しました。車中から、河道閉塞が発生した河原田川の市ノ瀬地区や熊野地区などの被災及び復旧状況について視察し、その説明を聴取しました。
　最後に、石川県庁において、馳石川県知事から、液状化の影響を受けた土地の筆界確定に係る制度運用の見直し、能越自動車道及びのと里山海道の機能強化、金沢港港湾計画の実現に向けた支援並びに防災・減災、国土強靱化の着実な推進と公共土木施設の早期復旧に向けた支援について要望がありました。
　その後、土地の筆界確定に係る制度運用の見直しに関する課題や、のと里山海道の早期の復旧復興について意見交換を行いました。
　今回の調査では、今般の地震や豪雨が甚大な被害をもたらし、いまだ復旧復興が道半ばであり、被災地の再生には年単位の取組が必要であることを痛感いたしました。当委員会としても、一日も早い被災地の復旧復興の実現に向け、継続的に取り組んでいく必要性を改めて認識しました。
　以上が視察の概要であります。
　なお、今回の視察に当たり、私どもの調査に御協力いただきました皆様方に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
　　　　―――――――――――――

○井上委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房公共交通政策審議官池光崇君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○井上委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西田昭二君。

○西田（昭）委員　おはようございます。
　自由民主党、能登半島出身の西田昭二でございます。
　今日は、質問の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げるところでございます。
　ただいま、井上委員長より、能登半島の視察について御報告があったわけでございます。
　先週、六月九日でございます、国土交通委員会で、井上委員長とともに理事の皆様方が能登半島の被災地を視察していただき、一年半たった状況を見ていただいたわけでございます。改めて、被災者の一人として、感謝を申し上げるところでございます。
　被災した状況や場所について、今御報告があったとおりでございますが、恐らく、参加された委員の方々の中には、一年半が経過をしてまだまだこんな状況なのかというふうに思われた方も中にはおいでるかも分かりません。また、しかしながら、発災直後から、震災また豪雨災害と二重の災害があった中で、本当に、一つずつ着実に復旧復興を進めてきていただいた状況を、私どももつぶさに拝見をさせていただいたわけでございます。よくぞここまで復旧復興を進めていただいたことに、改めて感謝を申し上げさせていただきたいなと思っているところでございます。
　また、被災者の皆様方におかれましては、本当につらい、言葉に言い尽くせないような状況も多々あったわけでございます。しかしながら、それについては、全国の皆様方の温かい御支援、御協力、そしてまた国からの全面的な支援、御協力によって、能登の復旧は確実に一歩ずつ進んできているところでございます。
　また、国土交通省におかれましては、発災直後から、本当に、被災状況を把握するための取組、また、直轄事業であったりとか権限代行によって、能登の復旧復興を全面的に後押しをしていただいたわけでございます。それにつきましても、本当に御礼を申し上げさせていただくところでございます。
　しかしながら、委員の皆さん方に見ていただいたとおり、復旧復興はまだまだ道半ばでございます。真の復旧復興を進めていくためにも、国土交通省を中心として、そしてまた、委員の皆様方の温かい御支援、御協力、御理解なくしてこれは進まないと思っておりますので、引き続き、御支援、御協力、お支えをよろしくお願いを申し上げるところでございます。
　復旧から復興へ、様々な工事が同時並行で国交省として進めていただいているところでございます。その中で、最初に復興の重要な要となるのが道路であると思っております。
　能登の大動脈と言える、のと里山海道の本格復旧と、国の直轄事業による、徳田大津インターチェンジから、のと里山空港インターチェンジの四車線化について、地元から切実な要請と期待が寄せられているところでございます。その見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。

○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　国が代行して災害復旧を進めております、のと里山海道、能越自動車道の石川県管理区間につきましては、令和六年七月十七日に南北両方向の通行を確保いたしまして、現在、急カーブや段差などの改良を行うなどの走行性改善を順次行いながら、本格復旧工事を実施しておるところでございます。早期完成に向けまして、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　また、石川県からも御要望いただいております、徳田大津インターチェンジから、のと里山空港インターチェンジの間の四車線化につきましては、令和七年三月二十七日に、能登半島におきます広域道路ネットワーク基本方針が定められております。その中でも、能越自動車道を能登半島の基幹軸として強化していく、そういったことが位置づけられているところでございます。具体的な整備手法でありますとか事業主体について、石川県などの関係機関と連携をして、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
　国土交通省といたしましては、能登半島地震からの復興を促進する観点からも、引き続き、石川県と連携し、のと里山海道の一日も早い本格復旧と高規格道路などのネットワーク強化を進めてまいります。

○西田（昭）委員　ありがとうございます。
　この道路の実現については、復興の加速化、そしてまた、未来を見据えた創造的復興に大きく寄与するものと思っております。引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　次に、視察の際にも見ていただきました、液状化の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　かほく市や内灘町では、液状化による側方流動が広域的に発生をいたしました。最大では十四メートルというところもあったわけでございます。この状況で地籍調査を行い土地区画整理事業を進めていくには長い時間がかかり、個人宅地の復旧が大きく遅れるという懸念を地域の皆さん方がお持ちであります。
　震災から一年半が経過する中で、スピード感を持ってこの液状化による側方流動の問題化に政府としてどのように取り組んでいただけるのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。

○小善政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、液状化による側方流動が発生した被災自治体に対し、昨年度より専門家を派遣し、土地境界に関する助言などの支援を行ってきており、その結果、既に現況とのずれを把握するための地籍再調査に着手した自治体も出てきております。
　さらに、次の段階として、土地境界確定手法を具体に検討するために、法務省、石川県、被災市町及び専門家で構成するプロジェクトチームを設置し、第一回目を先月末に開催したところでございます。
　プロジェクトチームの運営に当たりましては、被災地の問題意識やお考えをよくお伺いしながら検討を進めているところでございます。石川県からは、地籍再調査や土地境界確定手法の一つである土地区画整理事業について、実施期間の短縮化や被災自治体のマンパワー不足への支援等の要望を伺っているところでございます。
　今月末に予定している第二回プロジェクトチームにおいては、外部委託の活用や事業手続の迅速化など、石川県からの要望への対応策も含めて検討を更に加速化していくこととしております。
　土地境界問題の早期の解決に向けて、被災自治体とともにしっかりと取り組んでまいります。

○西田（昭）委員　是非とも、被災自治体と連携をして取り組んでいただきたいと思っておりますし、様々な取組を、連携をして、しっかりと時間短縮ができるように、そしてまた、予算面であったりとかマンパワーが本当に足りていないところでございます。しっかりと取り組んでいただき、液状化に苦しむ皆様方に一日でも早く再建のめどが立てられるように、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、災害土砂の処理の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　震災と豪雨の二重災害により発生をいたしました災害土砂は、輪島市や珠洲市を合わせると数百万立米とも言われております。奥能登地域においては、この処分場所が問題となっております。能登の創造的復興を進めていく上で大きな足かせとなってくるものと思います。この問題について、政府の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

○藤巻政府参考人　お答えを申し上げます。
　災害によりまして流出、堆積いたしました土砂につきましては、公共工事等に最大限活用した上で、どうしても活用し切れないものもございますので、それにつきましては処分場の確保が大変重要であると認識しております。
　これまで、地震や豪雨で被災した能登半島における復旧工事で発生した土砂につきましては、公共工事に活用いたしましたり、お借りした土地に仮置きをさせていただくなどの対応を図っているところでございます。
　また、委員御指摘の輪島市や珠洲市を始め奥能登四市町における災害発生土砂の中長期的な処分方法につきましては、国、石川県及び関係市町の共通の課題でございます。そのため、能登半島地震、奥能登豪雨災害復旧工事に係る発注者調整会議等の場を活用いたしまして、お互いの情報共有や調整などを行いながら、関係者が一体となって検討を進めているところでございます。
　引き続き、国土交通省といたしまして、県や関係市町と連携しながら、処分場所の確保に努めまして、被災地の早期の復旧復興を進めてまいります。
　以上でございます。

○西田（昭）委員　ありがとうございます。
　地元では、仮設住宅等、建設であったりとか、なかなか用地というものがない状況でございます。また、隆起をした海岸とかを活用しながら埋立地の確保であったりとか、様々な事業を推進する上での知見を活用しながら、またその処分場所についても是非とも検討をお願いしたいと思っております。
　ありがとうございました。
　次に、道の駅について質問させていただきたいと思います。
　震災発生後、防災道の駅である、のと里山空港を始め、道の駅が果たした役割はとても大きいものがございました。ある道の駅では、臨時医療施設の設置場所となり、電力の復旧の拠点や物資の輸送拠点、被災された皆さん方の入浴施設にもなりました。被災者の皆さん方の生活再建を様々な形で、道の駅がその機能を発揮していただいたものと思っております。
　能登地方において道の駅が持つコンセプトである地方創生や観光を加速する拠点として、今後も復興に大きな役割を果たしてもらえると期待をしております。政府の所見をお聞かせいただきたいと思います。

○山本政府参考人　能登半島地震におきましては、防災道の駅、のと里山空港などが、支援物資の集配や災害復旧活動の拠点といった広域防災拠点としての機能を発揮いたしました。また、それ以外の、防災道の駅以外の道の駅におきましても、委員御指摘のとおり、医療や入浴、宿泊など、被災者支援のための様々なニーズに対応したものというふうに認識をしております。
　また、道の駅は、地方創生や観光拠点でもございまして、能登地域の有する絶景スポットなどの観光資源を生かした地域振興を支援するなど、災害時のみならず、今後の能登の復興においても重要な役割を果たし得ると考えております。
　こうしたことから、能登地域の振興に向けまして、県内外から能登へ人を呼び込みます能登半島絶景海道プロジェクトの第一弾といたしまして、北陸「道の駅」連絡会の協力の下、能登の魅力や特産品、復興の状況などを道の駅で紹介するリレーイベントなども開催をしております。
　道の駅が能登地域へ人を呼び込み、魅力を発信する拠点となるよう、国土交通省といたしましても、引き続き、各地域の道の駅の取組に協力するなど、支援を続けてまいりたいと考えております。

○西田（昭）委員　ありがとうございます。
　能登半島地震において、防災拠点としての役割を本当に道の駅は果たしていただいたと思っております。
　最後に、この道の駅は全国で一千二百三十か所、その中で防災道の駅に指定されているところが三十九か所、そして更に四十か所を追加認定されると聞いております。災害大国であることを踏まえて、更に防災道の駅を増やすことや、あるいは指定されていない道の駅の防災機能を底上げする計画はあるか、またその見通しについてお伺いをさせていただきたいと思います。

○山本政府参考人　防災道の駅につきましては、これまでのところ、合計で七十九か所選定をされております。
　今後の追加指定についてでございますけれども、現在選定をされました防災道の駅での整備の進捗、活用状況、あるいは各地域での防災施策への取組状況などを踏まえまして、更なる追加選定を進める必要性も認識をしております。当面、各都道府県で二から三か所程度を目指していくというのも一つの有効な考えであるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　また、防災道の駅以外の道の駅についても、地域の防災拠点として、一時避難場所でありますとか防災資機材の備蓄拠点として位置づけられているものもございます。こうした道の駅に対しましても、令和七年度の予算から、社会資本整備総合交付金の中でも重点配分の対象事業として新たに位置づけをさせていただいたところでございます。
　引き続き、道の駅の防災機能強化に努めてまいりたいと考えております。

○西田（昭）委員　引き続きよろしくお願いをいたします。質問を終わります。

○井上委員長　次に、尾辻かな子君。

○尾辻委員　おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。
　今回、一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　時間も短いので早速行きたいと思いますが、私は今日は不動産特定共同事業法についてお聞きをしてまいりたいと思います。
　実は、今国会、私、不動産特定共同事業法の質問をするのは四回目になります。やはりこれは非常に課題があるというふうに思っていますので、今日も順次お聞きしてまいりたいというふうに思います。
　まず、金融庁に確認をしておきたいと思います。金融サービス提供法改正が行われまして、顧客の最善の利益配慮義務というのが法定をされたかと思います。これは不動産特定共同事業も含むということでよいのか、確認いたします。

○八幡政府参考人　お答え申し上げます。
　金融サービス提供法におきましては、金融事業者等による主体的な創意工夫に基づく顧客本位の業務運営に向けた取組の一層の定着、底上げを図るため、委員御指摘の最善利益勘案義務を規定しているところでございます。
　本義務は幅広い金融事業者等を対象としておりまして、お尋ねの不動産特定共同事業者につきましても本義務の対象となっているところでございます。

○尾辻委員　これは昨年のたしか十一月の施行ということでよろしいでしょうかね。はい。
　これは新誠実公正義務とも言われていますけれども、国交省も、不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項についてというところで、顧客の最善の利益を勘案した誠実公正義務ということで触れられているところであります。
　それでは、この誠実公正義務が本当に果たされているのかという観点でお聞きをしてまいりたいと思います。
　本年の六月八日付で、不動産情報を扱う楽待編集部がウェブ記事を掲載いたしました。四十億円集めた戸建て七十戸計画、実は更地のままだった、不動産クラファンの謎と見出しにあります。一〇％の利回りをうたって投資家から資金を集めた不動産開発プロジェクトで、実は建物が建設されていなかった、それにもかかわらず、想定どおりの利息をつけて投資家に元本が戻された。
　私、四回の質問の間、この間、本当に実体があるのか、そして、実体があるのをどうやって監督するのかという疑問を投げかけてきました。
　この楽待の記事によると、カザフスタンのファンドで計十四件、そのうち、現地調査、これは編集部の関係者の方が現地に行かれてみたところ、建物があったのは三件で、残り十一件は建物が建っていなかった。そして、事業者は、建物の建設が完了したと投資家に報告をされています。そして、完了したという投資家へのレポートは記載ミスだったというふうに会社はおっしゃっております。
　まず、この指摘の記事について、国交省として承知しているかどうか、お聞きいたします。

○平田政府参考人　お答えいたします。
　記事については承知をしております。

○尾辻委員　それでは、一般的に、投資の募集が住宅建設とされているところに、住宅が建設されなかったにもかかわらず、投資家向けの運用レポートに建築工事が全て完了したと報告されている場合、これは不実告知に当たるのでしょうか。

○平田政府参考人　お答えいたします。
　一般論としてお答えを申し上げます。
　こうした委員御指摘のような場合には、二つの論点があろうかと思います。
　まず、募集時に説明された事業が行われなかった場合、不動産特定共同事業法において、不動産特定共同事業者が、契約の勧誘時、投資家の判断に影響を及ぼすこととなる重要な契約事項について、不実のことを告げる行為をしてはならないとしている規定等との関係、これがまず一点、論点になろうかと思います。
　また、不動産特定共同事業法は、運用中の商品について、事業者が毎年、不動産特定共同事業契約に係る財産の状況に関する一定の事項を記載した財産管理報告書を投資家へ交付することを義務づけておりまして、この報告書の内容に虚偽があるかどうかについても論点になると考えられます。
　実際にこれらの規定に抵触しているか否かにつきましては、個別の商品の内容などにもよりますことから、事業者を監督する行政庁において判断することになると考えております。

○尾辻委員　何か今、論点整理だけされて、何も答えておられないように思うわけですけれども。
　ちょっと聞きますけれども、では、二つ目の、財産管理報告書の記載の事実と現地の事実が違った場合、これはどうなるんですか。

○平田政府参考人　お答えいたします。
　現地の状況が記載の状況と異なった場合、その状況、事情、経緯等を勘案して判断することになろうかと思います。

○尾辻委員　判断するということですけれども、これはどうやって許可権者は判断をするんでしょうか。

○平田政府参考人　お答えいたします。
　事業の実体がないことが疑われるような情報に接した場合、あるいは、予定された建築等の工事が完了せず投資家から苦情が上がっているような場合、こういった場合に、事業者を監督する行政庁が、必要に応じて、事業者に対する報告徴収あるいは立入検査等を実施しまして、建築工事の進捗など、事実関係の把握を行うことになるものと考えております。
　こうした事実関係の把握と、実際の記載等を照らして判断することになろうかと思います。

○尾辻委員　今回、実はこれは編集部の関係者の方が現地に行ったから分かったわけなんです。不特法自身には、こういった、現地の実態と違う場合に許可権者がそれをどうやって知るのかというところについて、何も担保されていないんじゃないかということなんですよね、一つは。
　だから、こうして一つ一つ誰かが、第三者が物件を見に行かないと実体がないかどうか分からないような、そんな事業のスキーム、本当にいいんですかということなんです。
　今から中間取りまとめの中で、財産報告に進捗状況を掲載してくださいということをこれからお願いするんだと言っていますけれども、それが現地の事実と合っているのかどうかは一体誰がどのようにして把握をするんですかということ。
　そして、例えば、今、都道府県が許可権者になっている場合が多いわけですよね。今回の議論の中でもずっと、これは許可権者ですというと、では都道府県が見に行くんですかということです。神奈川県の、宅建をやっている県の職員がカザフスタンに見に行くんですか。では、その予算はどうやって取るんですか。ほかにもあります、スリランカだってあるしモンゴルだってあるしアメリカだってあります。大阪の事業者だったら韓国を持っています。
　先ほどから制度の話をされていますけれども、実体はどうやって許可権者は把握できるんですか。

○平田政府参考人　お答えいたします。
　事業の実体の把握でございますけれども、まずは、監督行政庁が事業者に対して報告徴収あるいは立入検査等を実施するということが基本になると考えておりまして、これらによって事実関係の把握を行っていくということでございます。
　その上で、都道府県が担当しております案件についてのお尋ねがございましたけれども、都道府県のみの対応では難しい案件につきましては、事案の内容に応じまして、国としても、立入検査の合同実施ですとかあるいは技術的助言の積極的な実施など、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。

○尾辻委員　いつも定型的な答えですけれども、ここまで事実が明らかになって、何も調査をしないとか何も立入検査がないとかそういうことは私はあり得ないと思いますので、まずはそこはしっかり取り組む必要があるかと思います。
　そして、もう一つ。いろいろな問題があるんですよ。要は、海外の土地なんて、例えばカザフスタンなんかは土地の所有は国ですから、そうしたら借地権ですよ。借地権がどうやったのか、建築工事がどう確認されたかなんて、どうやって日本で確認できるんですかということです。それをこうして不動産クラファンにできてしまう制度をつくった。国交省、本当にこれは危機意識を持ってください。
　さらに、今回の場合は、建物が建たなくても売却が成立したことで、配当金が支払えた。この報道では、仕入価格の十倍以上の値段で売却がされています。その償還金はどこから来たのかと指摘されているわけですが、こうした取引の妥当性は、投資家はどのように判断するのか。その材料は投資家に提示されていると言えるんでしょうか。