平田研の発言 (国土交通委員会)

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○平田政府参考人 お答えいたします。
 事業の実体がないことが疑われるような情報に接した場合、あるいは、予定された建築等の工事が完了せず投資家から苦情が上がっているような場合、こういった場合に、事業者を監督する行政庁が、必要に応じて、事業者に対する報告徴収あるいは立入検査等を実施しまして、建築工事の進捗など、事実関係の把握を行うことになるものと考えております。
 こうした事実関係の把握と、実際の記載等を照らして判断することになろうかと思います。

発言情報

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発言者: 平田研

speaker_id: 27703

日付: 2025-06-17

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会