青木孝徳の発言 (財務金融委員会)

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○青木政府参考人 お答えいたします。
 租税特別措置の透明化に関する法律に基づく適用実態調査がございます。こちらでは、賃上げ促進税制の適用額の申告は求めておりますが、上乗せ要件である教育訓練費の状況に着目したものとはなってございません。また、申告書の中からこれを抜き出した集計も行っておりませんので、我々として正確な数字を把握しているわけではございませんが、会計検査院が調査、報告をされていまして、平成三十年度から令和三年度の四年間で、教育訓練費の増加額を上回る上乗せ控除を受けたのは、上乗せ控除が適用されました一万二千八百六十一社のうち約七六%に当たります九千八百十二社、その上回っている控除額は二百十四億円というふうにされておるものと承知しております。

発言情報

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発言者: 青木孝徳

speaker_id: 26621

日付: 2025-02-25

院: 衆議院

会議名: 財務金融委員会