加藤勝信の発言 （財務金融委員会）

○加藤国務大臣　大半は与党案についてでございますので、政府としてそれに見解を申し上げるというのはなかなか難しいところは御理解いただきたいと思います。
　その上で、与党案は、低所得者層の税負担に対する配慮、また物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点を踏まえたものと承知をしております。
　まず、物価高の関係でありますが、物価高対策としては、今回の所得税における対応のみならず、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆さんの所得と経済全体の生産性の向上を図るための施策等を講じることが重要と考えており、今般の予算等においても各種の措置などを講じさせていただいているところであります。
　また、控除の仕組みについては、高所得者優遇とならぬよう、政府案と修正案を併せて、それぞれの収入階層での減税額の平準化を行うという意味において、公平性の確保を図られたものと承知をしております。
　また、財源確保に関しては、令和七年度については、与党による税制修正において、一般予備費の削減や追加的な税外収入の確保などで賄い、新規国債発行額の追加は行われておられません。その上で、令和八年度予算編成及び税制改正において、歳入歳出両面の取組を通じて財源の確保について検討するとされていると承知をしております。
　政府としては、与党修正案についてのこの国会での御議論を踏まえて、適切な対応を図りたいと考えております。