加藤勝信の発言 （財務金融委員会）

○加藤国務大臣　まさに税も含めて財政そのものの役割は、国民が豊かで健康的な生活を暮らしていく、それを支援をしていく、そのために、逆に言えば、税、場合によっては日本の場合は保険料も含めて、それを頂戴をし、そしてそれを効率的に管理し、そして必要があればそれを支出していく、それが基本だと思います。
　そういう中で、現下、足下、特に食料品、まあ当初は原油、エネルギー価格でありました。今は若干それが落ち着いているものの、まだそれが高止まりしている。それに食品等の価格が上がってきている。一方で賃金等の努力もしてはいただいていますけれども、それに先行して物価が上昇する中で、国民の皆さん方、特に委員御指摘の所得の低い方々において、大変生活が苦しい、厳しい、こういうお話をいただいている。これは我々もしっかり受け止めておりますし、それに対して対応していくということは、当然、政府と、また政治の仕事だというふうに思っております。
　ポイントは、どうやるかということなんだろうと思います。
　それについては、御党は御党としてのお立場でそうしたことをおっしゃられたということは十分承知をしておりますが、ただ、物価対策として食料品の消費税の減税について一般的に申し上げさせていただくと、まさに高所得者、高額消費も含めて負担軽減がなされるということで、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者への支援という意味でどういうことであろうか、効率性として乏しいのではないか。
　また、全国の事業者において、新たな税率に対応するためのレジ、システムの改修、値段の設定の検討等、様々な影響が生じるため、相当の準備期間が必要になることなどにも留意する必要があると考えておりますので、私どもとしては、既に令和六年度補正予算、令和七年度予算等に盛り込んだ施策あるいは税制改正等について、これをしっかりと具体化し、それを進めていく中で、家計や事業活動に与える影響にも引き続きしっかりと注意を払いながら、物価高対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。