青木孝徳の発言 （財務金融委員会）

○青木政府参考人　お答えいたします。
　まず、全世代型社会保障制度を支える重要な財源でございますので、政府としては引下げは適当でないと考えておりますが、委員御指摘の前提でお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、消費税率の引下げ一般でございます。実務上の課題として考えられますものは、まず、全国の事業者におきまして、新たな値段設定の検討が必要でございます。また、新たな税率に対応するためのレジ、システムの改修など様々な影響が生じるため、相当の準備期間が必要になることなどに留意する必要があろうかと考えております。
　また、軽減税率のみを引き下げる場合でございますが、軽減税率が適用されますテイクアウトや総菜、弁当などの割安感が増すことから、標準税率が適用されます外食の売上げに影響する可能性があるほか、農家のように、標準税率で例えば肥料とか苗とかそういったものを仕入れる一方で、軽減税率で農作物を販売する事業者がございますが、こういった事業者の方につきましては、仕入れ時に支払う消費税分は変わらない一方で、売上げ時に受け取る消費税分が減るということになりますので、最終的に還付を確定申告で受けるまでの間の資金繰りの影響が生ずる可能性がございます。
　さらに、一時的、短期間の税率引下げにつきましては、値段設定の検討、システム改修などといった影響が、引下げ時だけではなくて税率を戻す際にも生じ得ることや、引下げ前の買い控えなど、それから税率を元に戻す際の買いだめなどによる経済取引への影響が生じることにも留意する必要があるというふうに考えております。