和久田肇の発言 （財務金融委員会）

○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員からも御紹介がございましたけれども、ガソリンスタンドの業界団体である全国石油業協同組合連合会、こちらからは、先ほど御紹介があったとおりですけれども、七月一日から暫定税率を廃止することになれば消費者の買い控えが起こること、それから在庫分の還付も一週間では間に合わない、それからスタンドの七割が中小規模事業者の集まりであるということをおっしゃっておられるというふうに理解をしてございます。それから、石油元売の業界団体である石油連盟も、現場における混乱等々、先ほど委員から御紹介のあった御指摘があったというふうに理解をしてございます。
　ガソリンスタンドの業界は、最近、ハイブリッド自動車それから電気自動車の普及などによりまして、需要の減少が見込まれております。今、全国二万七千、ガソリンスタンドがございますけれども、大体毎年数百ずつ減少しているというのが現状でございます。それから、経営者、従業員の高齢化も進んでございまして、後継者問題も大きな課題でございます。
　このような方々に、在庫の計測であるとか、税の還付、補助金の給付申請など、説明会や記載マニュアルなどの提供など、十分な準備期間もなく行わせるということでございますれば、大きな負担になるということで、私どもとしては、申請できない方も多く出てきてしまうのではないかという懸念をしてございます。
　　　　〔委員長退席、櫻井委員長代理着席〕