和久田肇の発言 （財務金融委員会）

○和久田政府参考人　お答えを申し上げます。
　国民民主党の案でございますけれども、税の還付を補助金で代替することを提案するものというふうに理解してございます。
　幾つかの理由がございまして、補助金でガソリンスタンドへの税額相当の還付を行うことはなかなか難しいというふうに考えてございます。
　まず、一点目でございますけれども、補助金であっても、ガソリンスタンド事業者は、在庫数量を把握いたしまして、経済産業省に対しまして申請をするということが必要になると考えてございます。個々のガソリンスタンドの負担ということでございますと、税還付も補助金も変わらないというふうに考えてございます。特に、七月一日までということで、そういった短期間ということでございますれば、在庫の確認、それから申請に対する十分な準備、それから周知の時間を確保することは困難ではないかというふうに考えてございます。
　それから、二点目でございますけれども、仮に、私ども資源エネルギー庁が還付を行うということとした場合、全国二万七千のガソリンスタンドがございますので、そこへの補助金交付の事務作業が発生をいたします。例えば外部委託ということになりますと、追加的な事務費が発生いたしますし、改めて体制整備を検討する必要があると考えてございます。外注するに当たっては、私ども、補助金では外注事業者の公募などを行ってございまして、それを七月一日までということであれば、それはなかなか難しいのかなというふうに考えてございます。
　それから、三点目でございますけれども、現在、補助金は十円でございます。旧暫定税率相当の二十五・一円とは約十五円の開きがございまして、仮にそれを接続するということであれば、大きな段差が生じると考えてございます。ガソリンスタンドの経営者からは、補助金によりまして小売価格の変更が伴う場合には、おおむね月五円程度にしないと、買い控えや引下げ直後の行列、そういった流通の混乱が生じるというような声もございます。七月一日までの短期間で十五円の価格差を混乱なく埋めることは難しいと考えてございます。