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藤本武士の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○藤本政府参考人　お答えいたします。
　近年の事業者の不祥事や実態調査結果等から、常時使用する労働者数が三百名超の義務事業者であっても、公益通報に適切に対応するための体制の不徹底や実効性の課題が明らかとなっております。また、近年の裁判例におきましても、労働者に対する不利益な取扱いが通報を理由とするものと認定された事案があります。依然として労働者が通報をちゅうちょする大きな要因となっています。
　一方で、多くの主要先進国では、人権意識の高まり等を背景に、例えば、通報を理由とする不利益な取扱いをした事業者や個人に対する制裁や、不利益な取扱いをした理由の立証責任の転換につきまして法律上の措置がなされる等、通報者の保護の強化が進んでいると認識をしております。
　今回の法改正は、こうした国内外の動向を立法事実として、必要な法整備を行うものであります。

発言情報

speech_id: 121704536X00720250423_010

発言者: 藤本武士

speaker_id: 20527

日付: 2025-04-23

院: 衆議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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