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藤本武士の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○藤本政府参考人　お答えいたします。
　民事訴訟におきましては、自己に有利な法律効果の発生要件となる事実について立証責任を負うことが原則とされておりまして、立証責任の転換は、その例外を設けるものであります。
　今回の法改正におきましては、我が国の労働訴訟実務や公益性を踏まえまして、解雇や懲戒について、公益通報を理由とすることの立証責任を事業者に転換することとしております。
　実際に、裁判におきましては、立証責任のある一方当事者からの主張だけではなく、当事者双方の主張を踏まえつつ、中立的な立場から認定判断が行われているものと認識をしています。裁判例におきましても、事業者が通報を理由とするものとは認めていないものの、配置転換が不正に関する通報を理由とするものであると認定されたものが一定程度あると承知をしております。

発言情報

speech_id: 121704536X00820250424_020

発言者: 藤本武士

speaker_id: 20527

日付: 2025-04-24

院: 衆議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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