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藤本武士の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○藤本政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正では、内部通報窓口の設置等、事業者が整備した体制について、労働者及び派遣労働者に対する周知義務を明示することとしております。これによりまして、事業者の体制について、就労者の認知度の向上を図ることとしているところです。
　具体的な周知事項につきましては、例えば、内部通報窓口の担当部署や連絡方法、是正措置等の通知、不利益な取扱いの禁止等が考えられます。
　また、具体的な周知の方法につきましては、事業形態や働き方が多様化する中で、効果的な方法は組織や労働者等によって異なることから、画一的に定めることは考えていないところであります。
　加えまして、今回の法改正で明示する周知義務は、労働者及び派遣労働者に対するものでありまして、フリーランスは法律上の周知の対象には含まれておりませんが、推奨されるフリーランスに対する周知の方法について、指針の解説等で例示することを検討してまいりたいと考えています。

発言情報

speech_id: 121704536X00820250424_098

発言者: 藤本武士

speaker_id: 20527

日付: 2025-04-24

院: 衆議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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