笠置隆範の発言 （政治改革に関する特別委員会）

○笠置政府参考人　議員立法か閣法かの一般的な傾向は、先ほど申し上げたとおりでございます。
　今お話のございました政治資金収支報告書のデジタル化につきましては、まず平成十九年に国会議員関係政治団体が設けられまして、その収支報告書について、オンライン提出の努力義務化が議員立法においてまず行われたということでございます。
　さらに、昨年の六月と十二月に、国会議員関係政治団体等の収支報告書について、オンライン提出が努力義務から義務化されるとともに、オンライン提出された情報をデータベースを用いて公表するといったことを内容とする改正法が議員立法により提案されて成立している。
　こうしたデジタル化を含む、これは収支公開の在り方にも関わることでございまして、そちらは、そうしますと、政党、政治団体の政治活動とも密接に関連をするものであり、政治団体の収支をどのように、どの程度国民の前に明らかにするのかという問題であることから、各党各会派において御議論いただいて、議員立法により定められたものと考えております。
　改正法が成立しましたので、オンライン提出の義務化に伴う対応でありますとかデータベースの構築など、改正法で定められた技術的な対応については現在総務省において準備を進めているというところでございます。