大西洋平の発言 (総務委員会)

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○大西(洋)委員 御答弁をいただきました。
 今回の改正での地方自治体の事務処理負担についても、併せてお伺いをさせていただきたいと思います。
 今回の改正において、約七百五十億円の個人住民税の減額となります。今回の百三万円の壁の解消において、所得税においては給与所得控除だけではなく基礎控除額も国民一人当たり十万円引き上げられ、合計二十万円の引上げで、その影響額は約六千億円の減税となっています。
 これまでの所得税の基礎控除と個人住民税の基礎控除の引上げの経緯、推移についてお聞かせください。また、今回、所得税と個人住民税の基礎控除が乖離することとなりますが、これにより地方自治体の事務作業量が増えるようなことがないのか、確認させていただきたいと思います。

発言情報

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発言者: 大西洋平

speaker_id: 1569

日付: 2025-02-20

院: 衆議院

会議名: 総務委員会