大西洋平の発言 （総務委員会）

○大西（洋）委員　ありがとうございました。地方自治体の事務作業量については増えないということを改めて確認させていただきました。引き続き丁寧な御対応をお願いしたいと思います。
　次に、一昨日の本会議でも質疑がありました、地方自治体の自主財源に関する観点からお伺いをさせていただきます。
　今回、約七百五十億円の減税が行われる中で、その財源については、デフレからの脱却局面に鑑みての基礎控除や給与所得控除の最低保障額が定額であることに対して物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと伺っております。
　今まさに、自民党、公明党、国民民主党の三党による協議が進められています。仮に百七十八万円まで控除額を引き上げた場合の地方財政への影響額は約四兆から五兆円と言われています。
　この場合の私の地元江戸川区での影響額は区民税で約百六十一億円であり、この額は老朽化等に伴う学校改築の経費の約二校分に相当します。なお、東京二十三区、特別区全体の影響額は区民税で約二千三百九十一億円です。これは学校改築で約三十校に相当します。
　江戸川区において毎年度行われる老朽化等に伴う学校改築はおおむね二校程度ですので、百七十八万円まで控除額を引き上げるということは、極端な話でいえば、今後の学校改築を諦めるか、それに相当する江戸川区としての事業を削減していくしかありません。
　もちろん、こうした影響は江戸川区に限ったことではなく、日本全国の地方自治体に及ぶこととなり、例えば給食費無償化など、それぞれの自治体においての重点施策、看板施策を失うことになりかねない財政的な欠損が生じることとなります。こうしたことからも、仮に、所得税とともに個人住民税についても基礎控除額及び給与所得控除などが引き上げられ、個人住民税による税収が減額となる場合、地方自治体に対し一方的に負担を押しつけるのではなく、減収額を何らかの形で補填することは必要であると考えます。さらに、減収となった額をただ補填するだけではなく、しっかりとした代替財源を確保することで補填すべきと考えます。
　先日の本会議では、地方税収入が減ったとしても地方交付税措置により基礎財政需要額は担保されるので地方自治体の財政は痛まないという趣旨の御意見がありましたが、地方交付税不交付団体においては減収に至ります。また、仮に基礎財政需要額が担保されるとしても、地方自治体の自主財源である個人住民税を減額することは地方自治体の自主性を損ないかねません。
　国の施策により地方に減収が生じる場合には、財源の補填をすることも重要です。一方、自治体の成長努力を評価する観点からは、自治体の努力が税収増につながるように、補助金などの依存財源ではなく、自主財源である地方税をしっかりと確保していくことが重要と考えておりますが、大臣の御所見をお伺いさせていただきます。