大西洋平の発言 （総務委員会）

○大西（洋）委員　大臣から御答弁をいただきました。ありがとうございます。今後も三党間の協議をしっかり注視してまいりたいと思っております。
　埼玉県八潮市の下水道管の例を挙げるまでもなく、地方自治体が管理するインフラの老朽化への対応は急務でございます。インフラの更新だけではなく、時代に対応した行政サービスを提供するには、地方自治体の安定した財政状況が必要でございます。さらには、真の地方活性化を目指すのであれば、地方自治体の努力に応じて税収が増える自主財源の確保も重要でございます。
　私も、地方自治に携わってきた人間として、仮に百三万円の壁の解消について更に控除額を引き上げていく場合には、国税の分野で行うべきではないかと考えております。何とぞ、国民の手取り収入の増加と地方自治体の安定した税収の確保の両立を重ねてお願いしたいと思います。
　ここからは、個別の税制措置についてお伺いをしたいと思います。
　今回、適用期限延長がなされる災害ハザードエリアからの移転促進のための課税標準の特例措置について、施策実行の際の配慮の必要性についてお伺いをしていきたいと思っております。まず、令和三年度からスタートしたこの特例措置の目的については災害ハザードエリアからの移転促進などが挙げられると考えますが、改めて、この特例措置の重要性についてお伺いをさせていただきます。