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北尾昌也の発言 （総務委員会）

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○北尾政府参考人　お答えいたします。
　企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、法人関係税の軽減が受けられる制度です。
　本税制を活用した場合、寄附企業が所在する地方公共団体では減収となりますが、地方税の税額控除の対象となる法人住民税、法人事業税共に税額等の二割を控除の上限とすることで、企業が所在する地方公共団体の減収に過度な影響を与えないような仕組みとしてございます。また、その減収額の七五％については、地方交付税の基準財政収入額に反映されるため、地方交付税の交付団体にあっては、地方交付税によって補填されることとなります。
　このため、企業が所在する地方公共団体にも配慮をした制度として設計しているものでございます。

発言情報

speech_id: 121704601X00420250220_015

発言者: 北尾昌也

speaker_id: 14657

日付: 2025-02-20

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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