寺崎秀俊の発言 （総務委員会）

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ふるさと納税制度につきましては、これまで、ただいま委員からも御指摘がございましたように、かなり過度な返礼品競争というものがございました。こういったことを背景に、令和元年度から対象となる自治体を国が指定する制度を導入しております。その上で、指定に当たりましての基準として、自治体が提供する返礼品につきましては、返礼割合を三割以下、かつ地場産品に限ること、そして、ふるさと納税の募集に要する費用を寄附金総額の五割以下とするなど適正な募集を行うことといった基準を定めるなど、適時適切に総務省といたしましてはこの基準の見直しや明確化等を行ったところでございます。
　御指摘のございましたふるさと納税のポータルサイト等によるポイント付与、これはいわゆる返礼品よりも更に追加してポイントが付加されるものでございます。こういったポイントによります競争が過熱化することは、ふるさと納税の募集の在り方として制度の趣旨に沿った適正なものとは言えないと考えたところでございます。このため、昨年六月の告示改正によりまして、地方団体がポイント等を付与するポータルサイトなどを通じて寄附を募集することを禁止したところでございます。