寺崎秀俊の発言 （総務委員会）

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ふるさと納税制度を通じまして、地域課題の解決のため、寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行うことで地域を選んでいただく、こういった制度本来の趣旨に沿った形でありまして、意義のあるものと考えているところでございます。
　例えば、ふるさと納税は、最近の例で申しますと、被災地の支援にも多く活用されております。昨年発生しました能登半島地震や、今般大きな被害がございました大船渡の林野火災などの被災地を支援する目的で、これら被災団体に代わりましてほかの自治体が寄附を受け付ける、いわゆる代理寄附という形が自発的な取組として広がっております。
　また、子育て支援や鳥獣被害対策といいました寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行いますいわゆるクラウドファンディング型のふるさと納税など、特色ある取組が全国で進められているものと承知しております。また、これらの取組の多くが返礼品なしでの募集をしている例も多くございます。
　さらに、返礼品の中身を見てみましても、単なる物品の送付にとどまりませず、寄附先の自治体に実際に足を運んでいただいて、地元の特産品を用いた食事と地域の伝統芸能の鑑賞を通じて地域の魅力を味わっていただくような返礼品、さらには寄附先の自治体にある農家に滞在して地域ならではの茶摘みを体験してもらうといったような返礼品、こういった地域の特産品や地域の魅力を生かした取組も各地で見られるところでございます。
　こうした返礼品の提供を通じまして、新たな地域資源が発掘され、地場産業の振興や雇用の創出、ひいては地方創生にもつながることを期待しているところでございまして、総務省といたしましても、適宜、こうした好事例につきまして周知に努めてまいりたいと考えております。