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湯本博信の発言 （総務委員会）

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○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　自然災害発生時における救助、救命活動等における通信手段の確保の観点から、携帯電話の重要性が増しているところでございます。
　令和六年能登半島地震におきましては、携帯電話基地局の停波により被災地での通信が途絶し、結果として被災状況の把握等に支障を来したため、救助、救命活動等にも影響が生じる事態が見られたところでございます。
　こうした課題を踏まえて、大規模災害時におきまして停電又は通信回線の断線に伴う携帯電話基地局の停波を回避するため、大容量化した蓄電池の設置や衛星回線による冗長化といったようなことを推進する必要があると考えているところでございます。
　そのため、発生確率が高いと予想され、かつ大規模な被害が想定される南海トラフ及び首都直下地震の被災想定地域のうち、都道府県庁舎、市区町村役場等の災害対策本部、災害拠点病院、救助部隊集合拠点の周辺等を主な対象とする携帯電話基地局の強靱化のための補助金の交付を電波利用料の使途に加えることとしているところでございます。

発言情報

speech_id: 121704601X01220250410_011

発言者: 湯本博信

speaker_id: 8157

日付: 2025-04-10

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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