川崎ひでとの発言 （総務委員会）

○川崎大臣政務官　お答えいたします。
　地域の人口減少や視聴環境の変化等、放送を取り巻く環境が急速に変化する一方で、地上デジタル放送への移行から約十五年が経過し、中継局の更新時期が到来してきており、地上基幹放送事業者がこれまでの放送ネットワークをどのように維持し続けていくかが重要な課題となっております。
　特に、小規模な中継局については、カバー世帯数が少ないにもかかわらず、中継局全体に占める維持費用の割合が高いことから、放送事業者の経営を圧迫する要因にもなっております。他方、現在ではケーブルテレビやブロードバンドが全国的に普及しており、放送番組を届けるために利用可能な手段が多様化してきていると認識しております。
　こうした状況を踏まえまして、本法案においては、地上基幹放送事業者がやむを得ず中継局を廃止する際でも受信者つまり視聴者が放送番組を視聴し続けることができるよう、受信者保護規律を導入することとしております。
　具体的には、地上基幹放送事業者が中継局を廃止する際にケーブルテレビや配信サービスの提供を確保するなど、視聴を継続するための代替措置を講じることを地上基幹放送事業者の新たな努力義務とするとともに、その実施内容に係る公表義務を課すこととしております。