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湯本博信の発言 （総務委員会）

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○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料制度は、電波監視や総合無線局管理ファイルの作成、管理等の費用に充てることを目的として、平成四年に電波法を改正し、平成五年度から導入しており、平成五年度の歳出決算は約六十七億円でございました。
　本制度は、電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を、その受益者である無線局の免許人等に負担していただくというものでございますが、制度の基本的な性格は維持しつつ、電波利用の変化や技術の高度化に対応するため、累次にわたり、その使途の追加等の必要な見直しを行ってきているところでございまして、令和七年度予算における歳出規模は約七百五十億円となっているところでございます。

発言情報

speech_id: 121704601X01220250410_019

発言者: 湯本博信

speaker_id: 8157

日付: 2025-04-10

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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