大西洋平の発言 （総務委員会）

○大西（洋）委員　答弁をいただきました。ありがとうございました。七日以内等、迅速な開示等についても。
　そういったことも踏まえていよいよこの四月一日からスタートをしているわけでございますが、先日の総務委員会でも他の委員から、インターネット上におけるデマの拡散や深刻な誹謗中傷についてのプラットフォーム事業者の責任について厳しく言及がなされました。私も他の委員の御意見に同感でございまして、プラットフォーム事業者に対しては、社会インフラであるインターネット空間を担っているという重みをしっかりと認識していただいて、安心、安全なインターネット空間を提供する義務をしっかりと追及していくべきと考えております。
　削除義務の実効性を高めるには、大規模プラットフォーム事業者に対しＥＵのデジタルサービス法が科すような高額の制裁金制度を求める声も多く寄せられています。今後の運用を見定めながら、更なる改正の際には様々な検討が必要と思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いをしたいと思っております。
　次に、フジテレビの番組を原因としたインターネット上の誹謗中傷で、女子プロレスラーの方の自死を契機として、インターネット、ＳＮＳでの悪質な誹謗中傷は大きな社会問題として認識を深めました。一方、元兵庫県議会議員の自死など、昨今においても問題の深刻化は残念ながら進んでいます。こうした悪質な誹謗中傷による被害を防ぐには、削除も重要ですが、加えて被害への賠償は被害状況の回復、更なる加害への抑止のために重要です。被害への賠償を求めるには発信者の情報開示が円滑に行われる必要があります。
　プロバイダー責任制限法の令和三年度改正において悪質な誹謗中傷等について情報開示をしやすくしたと認識していますが、施行後の状況と総務省としての取組についてお伺いをさせていただきます。