総務委員会

令和七年六月十日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　あかま二郎君　理事　塩崎　彰久君
　　　理事　島尻安伊子君　理事おおつき紅葉君
　　　理事　岡島　一正君　理事　吉川　　元君
　　　理事　黒田　征樹君　理事　向山　好一君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　大西　洋平君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　草間　　剛君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　坂本竜太郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　中野　英幸君　　　　福原　淳嗣君
　　　　　　古川　直季君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　大地君　　　　若山　慎司君
　　　　　　阿部　知子君　　　おおたけりえ君
　　　　　　岡本あき子君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　杉村　慎治君　　　　高松　智之君
　　　　　　武正　公一君　　　　西川　厚志君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　守島　　正君
　　　　　　福田　　玄君　　　　中川　康洋君
　　　　　　山口　良治君　　　　山川　　仁君
　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　法務副大臣　　　　　　　　高村　正大君
　　　総務大臣政務官　　　　　　川崎ひでと君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　直季君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官）　　　　　　　　　岩間　　浩君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大濱　健志君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　松田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　竹林　悟史君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　玉田　康人君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　望月　明雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　小池　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　寺崎　秀俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　豊嶋　基暢君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　牛山　智弘君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　湯本　博信君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　田辺　康彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　堤　　良行君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　大竹　宏明君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　小林万里子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　直樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡本　利久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神ノ田昌博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局農産政策部長）　　　　　　　　　山口潤一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤田　昌邦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　針田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　森田　治男君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　西口　彰人君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　長谷川淳二君
　　佐藤　　勉君　　　　　上野賢一郎君
　　高市　早苗君　　　　　石田　真敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　高市　早苗君
　　上野賢一郎君　　　　　佐藤　　勉君
　　長谷川淳二君　　　　　小寺　裕雄君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　坂本竜太郎君
　　小森　卓郎君　　　　　山本　大地君
　　若山　慎司君　　　　　草間　　剛君
　　道下　大樹君　　　　　阿部　知子君
　　中川　康洋君　　　　　山口　良治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草間　　剛君　　　　　若山　慎司君
　　坂本竜太郎君　　　　　石橋林太郎君
　　山本　大地君　　　　　小森　卓郎君
　　阿部　知子君　　　　　道下　大樹君
　　山口　良治君　　　　　中川　康洋君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社常務執行役西口彰人君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君外二十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大西洋平君。

○大西（洋）委員　自民党、東京十六区の大西洋平でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、るる当委員会でも議論が出ておりましたインターネット、ＳＮＳの悪質な誹謗中傷への対策強化について質問をしてまいりたいと思います。
　私が江戸川区議会自民党幹事長時代に悪質な誹謗中傷について様々なお声をいただきまして、その声を基に議員発議で立案、取りまとめをさせていただいて、悪質な誹謗中傷から命を守る江戸川区インターネット健全利用促進条例というのを制定させていただきました。当時、東京二十三区で初めてということもございまして、ＮＨＫニュースやヤフーニュースなどにもお取上げをいただきまして、改めて社会問題でもある関心の高さを感じた次第でございます。今日は、私にとっても思い入れがある政策に関しまして国会でも議論を深めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　時には命をも奪う悪質な誹謗中傷等からインターネットの利用者を守るべく、昨年の通常国会においてプロバイダー責任制限法を改正し、大規模プラットフォーム事業者に違法、有害情報などの削除対応の迅速化、基準の透明化などの義務を課し、名称も情報流通プラットフォーム対処法と改めました。情報流通プラットフォーム対処法が今年四月一日から施行されたことを受けまして、改めて施行に当たっての効果の見通しについてまずお伺いをしたいと思います。

○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、インターネット上の誹謗中傷による被害者の救済を円滑にする等の対応を図るため、利用者のリテラシーの向上や相談体制の強化、発信者情報開示に係る簡易な裁判手続の創設など、累次の対策を進めてまいりました。
　しかしながら、インターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報の流通は依然として深刻な状況であり、被害者の方々からは投稿の削除に関する相談が多く寄せられております。
　総務省の有識者会議におきましても、主にプラットフォーム事業者の利用規約に基づいて行われている投稿の削除に関する課題としまして、放置されると情報が拡散するため被害者は迅速な削除を求めている点、削除申請をしても通知がない場合があり削除がなされたか分からないという点、事業者の削除指針の内容が抽象的で何が削除されるか分からないなどが指摘されているところでございます。
　こうした課題認識を踏まえまして、本年四月一日に施行されました情報流通プラットフォーム対処法では、大規模なプラットフォーム事業者に対して誹謗中傷などの権利侵害情報の削除申出について原則として七日以内に応答する義務などを課すこととしており、これにより削除対応の迅速化が図られるものと考えております。
　また、権利侵害情報に該当しない場合でありましても、事業者に対して削除基準やその運用状況の公表の義務などを課すこととしておりまして、これにより運用の透明化が図られるものと考えております。
　ＳＮＳ等を提供するプラットフォーム事業者は、違法、有害情報への対応について一定の社会的責任が求められる立場にあると認識しております。総務省としましては、今後、制度運用に際し、対象事業者による義務の履行状況について適切に把握、分析してまいります。

○大西（洋）委員　答弁をいただきました。ありがとうございました。七日以内等、迅速な開示等についても。
　そういったことも踏まえていよいよこの四月一日からスタートをしているわけでございますが、先日の総務委員会でも他の委員から、インターネット上におけるデマの拡散や深刻な誹謗中傷についてのプラットフォーム事業者の責任について厳しく言及がなされました。私も他の委員の御意見に同感でございまして、プラットフォーム事業者に対しては、社会インフラであるインターネット空間を担っているという重みをしっかりと認識していただいて、安心、安全なインターネット空間を提供する義務をしっかりと追及していくべきと考えております。
　削除義務の実効性を高めるには、大規模プラットフォーム事業者に対しＥＵのデジタルサービス法が科すような高額の制裁金制度を求める声も多く寄せられています。今後の運用を見定めながら、更なる改正の際には様々な検討が必要と思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いをしたいと思っております。
　次に、フジテレビの番組を原因としたインターネット上の誹謗中傷で、女子プロレスラーの方の自死を契機として、インターネット、ＳＮＳでの悪質な誹謗中傷は大きな社会問題として認識を深めました。一方、元兵庫県議会議員の自死など、昨今においても問題の深刻化は残念ながら進んでいます。こうした悪質な誹謗中傷による被害を防ぐには、削除も重要ですが、加えて被害への賠償は被害状況の回復、更なる加害への抑止のために重要です。被害への賠償を求めるには発信者の情報開示が円滑に行われる必要があります。
　プロバイダー責任制限法の令和三年度改正において悪質な誹謗中傷等について情報開示をしやすくしたと認識していますが、施行後の状況と総務省としての取組についてお伺いをさせていただきます。

○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　発信者情報開示制度につきましては、迅速な被害者救済を図る観点から、令和三年に法改正を行い、簡易迅速に発信者情報を開示する裁判手続を創設いたしました。
　この改正を受けまして、裁判所に対する発信者情報開示命令の申立ての件数につきましては、発信者情報開示の多くを扱う東京地裁では、直近の年間の請求件数は七千六十三件となっており、改正前の令和元年における仮処分の申立て件数約六百三十件と比較しまして大幅に増加をしております。
　これは、被害者が裁判を行うに当たっての手続などの負担が軽減されたことが一定程度寄与していると想定され、新しい裁判手続の利用も着実に進んでいるものと考えております。
　インターネット上の誹謗中傷等への対応としまして、法改正による被害者救済の効果が表れてくることが重要であると考えておりまして、総務省としましては、発信者情報開示制度の運用状況や、同様に誹謗中傷等への対応として権利侵害情報の削除対応の迅速化を規定した情報流通プラットフォーム対処法の運用状況を把握した上で必要な対応を検討してまいります。

○大西（洋）委員　答弁をいただきました。
　いずれにいたしましても、令和三年度改正の効果の検証は今後詳細になされていくかと思いますが、現時点においても、情報開示の迅速性が欠ける、被害者の負担が大きいとの声がございます。先ほども御答弁の中で開示件数の増加についてお話がございましたが、それについてプラットフォーマーが速やかにどれぐらい対応いただくかというのは、もちろんこれからの検証もありますけれども、しっかりと政府としても注視をしていく、時には厳しく対処をしていく必要があると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、更に伺っていきたいと思います。
　インターネット、ＳＮＳの悪質な誹謗中傷による被害への賠償の基礎となる情報開示について、被害者は自ら司法手続を行うしかなく、金銭的、心理的負担は大変大きいものがございます。悪質な誹謗中傷等で被害を受けているにもかかわらず、更に司法手続で大きな負担を強いられることは非常に理不尽ではないかと思っております。国民に対する司法手続の支援といえば法テラスがございますが、現在、資力の状況を問わず支援しているのは極めて限定的な場合のみでございます。インターネット、ＳＮＳが国民が生活する上で必須の生活インフラであることを考えれば、インターネット、ＳＮＳの悪質な誹謗中傷による被害への賠償の基礎となる情報開示について、被害者による司法手続任せにせず、行政として被害者に寄り添い、積極的に支援していくことが必要であると考えますが、総務省のお考えをお伺いさせていただきます。

○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、インターネット上の誹謗中傷につきまして、行政として被害者救済に積極的に取り組んでいくことが重要と考えております。
　総務省では、インターネット上の誹謗中傷の被害に遭われた方からの相談を受け付け、具体的な削除要請の方法や発信者情報開示の方法などについて的確なアドバイス等を行う違法・有害情報相談センターの運営を支援しております。
　同センターについては、相談件数が年間六千件を超えるなど近年高止まりしている状況にあることを踏まえ、これまで、体制強化などの施策を講じるとともに関係機関との連携も強化してまいりましたけれども、加えて令和六年度からは相談センターとしましてチャットボットを活用した運用により相談者の心理的、時間的ハードルを下げるなど利便性の向上を図り、相談対応を充実させてきているところでございます。
　総務省としましては、引き続き、関係省庁等とも連携し、インターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報への対策にしっかりと取り組んでまいります。

○大西（洋）委員　答弁をいただきました。ありがとうございます。
　ハード面での整備もしっかりと推し進めていただきたいと思っておりますし、六千件の相談という話もございました。まず相談センターでしっかり対応するということは非常に大事でございますので、どこに相談していいか分からない方も多くいらっしゃる中で、こういったものがしっかりあるということの周知も含めてよろしくお願いをしたいと思っております。
　悪質な誹謗中傷による被害を防止するには、違法、有害情報の削除強化、情報開示の迅速性強化、負担軽減などの重要性とともに、加害者にならない、被害を深刻化させないためのインターネットリテラシー強化も重要でございます。学校教育においてはインターネットリテラシー教育は行われていますが、仮に、インターネットリテラシー教育で、加害者にも被害者にもならないインターネット、ＳＮＳの利用が困難とされている昨今、オーストラリアの十六歳未満のＳＮＳ規制法のような立法措置が注目をされました。一方、大人のリテラシー向上についても大いに課題があり、リテラシー向上は急務です。
　国民の皆様全般に対してのインターネットリテラシー向上における政府の取組の必要性について、川崎ひでと総務大臣政務官の御見解をお伺いさせていただきます。

○川崎大臣政務官　大西委員の御質問にお答えいたします。
　インターネットやＳＮＳの利用は、国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、誹謗中傷などの様々なトラブルも生じさせており、委員御指摘のとおり、悪質な誹謗中傷による被害防止の観点からも、国民一人一人のＩＣＴリテラシー向上に向けた取組が必要不可欠であると考えております。
　このため、総務省では、ＩＣＴリテラシー向上に係る意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションを本年一月に設立いたしました。このプロジェクトにおいては、例えば多様な関係者によるセミナー等の開催や普及啓発のための教材の作成、活用を行っております。また、現在ではウェブＣＭ、テレビＣＭを放送しており、多くの方々に意識啓発の向上に取り組んでいただくようにお願いをしております。引き続き官民連携して取り組んでおります。
　また、青少年に対しては、例えば、インターネットに係るトラブル事例の予防法等をまとめた事例集の作成や小中学校等への周知、小中学校等での生徒や保護者を対象としたインターネットの安心、安全な利用に関する出前講座の実施等、青少年が加害者にも被害者にもならないための様々な取組を進めております。
　総務省としては、引き続き、国民一人一人がＩＣＴリテラシーを高め、安心してＳＮＳを利用できる環境の整備に全力で取り組んでまいります。

○大西（洋）委員　川崎政務官から御答弁をいただきました。まさにこの問題が顕在化する前から川崎政務官におかれましては先駆的に取組をされていたわけでございまして、非常に様々な取組をお話しいただきました。更に更に推し進めていっていただきたいと思っております。
　重ねて申し上げますが、インターネットやＳＮＳは、行政手続など公的なものを含め、今や生活する上で欠かすことのできない生活インフラでございます。この生活インフラを安心、安全に利用するにはインターネットリテラシーの向上が必須でございます。今回の質問をするに当たりまして、改めて、インターネットリテラシーの向上を担う政府の司令塔が分かりにくい部分も一方でございましたので、私としては是非総務省には大規模プラットフォーム事業者を所管するという点で、今後もインターネット、ＳＮＳ分野における主管官庁としてデジタル庁とともにしっかり取り組んでいっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきますが、地方自治体における少額随意契約についてお伺いをしたいと思っております。
　地方公共団体における工事発注などは原則として入札によるところでございますが、一方で、一定の条件の下に少額随意契約が認められております。財政制度等審議会において、企業物価指数の上昇等を踏まえ現行の基準額を引き上げるとの対応方針が財務省から示され、五十年ぶりに少額随意契約の対象額の引上げが行われたと認識をしております。少額随意契約を認めている趣旨と、財政審において五十年ぶりに国の少額随意契約の上限額を引き上げる中での総務省の地方自治体への対応についてお伺いしたいと思います。

○阿部政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体の契約は、公正性と機会均等性を確保するため、一般競争入札によることが原則とされてございますけれども、能率的な行政運営の観点から、基準額以下の契約については随意契約によることが可能とされてございます。
　その上で、昨今の物価高騰や事務の効率化の観点から、国における基準額の引上げの状況も踏まえまして、お話がございましたように、本年三月に地方自治法施行令の改正を行い、地方公共団体が随意契約できる基準額につきましても、国と同様、約一・六倍の引上げを行ったというところでございます。

○大西（洋）委員　ありがとうございます。
　時間の関係で二問目は要望にとどめますが、お伝えいただいた政令指定都市の中で最も財政規模が小さい相模原市と比べて、その財政規模を上回る特別区、世田谷区や、大田区や練馬区、私の地元の江戸川区など同等の規模の二十三区の特別区もございますので、都道府県の上限額を政令指定都市と同じように特別区についても是非検討いただきたいということを要望させていただきまして、時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、山川仁君。

○山川委員　おはようございます。れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日、皆さん方のお手元に資料を配付させていただいておりますが、今日は、ひめゆり平和祈念資料館のガイドブックを引用させていただいて、資料を三つお届けしておりますので、是非見ていただきながらお話を聞いていただければと思います。
　皆さん方にいろいろお話をさせていただきたいのは、六月二十三日は何の日か御存じでしょうか。沖縄のカレンダーには日付のところに赤い文字で分かりやすく表記をされていますが、沖縄県内の学校や市役所などは公休日として県条例で定めており、沖縄戦で亡くなられた全てのみたまを追悼する慰霊の日となっているのが六月二十三日です。
　御承知のとおり、今から八十年前、日本は米国等と戦争を行い、日本で唯一の地上戦が沖縄で繰り広げられ、その組織的な戦闘が終わった日が六月二十三日です。その後二十七年間、米国の統治下にあった沖縄はまだ日本ではなかったので琉球政府が存在し、お金もドルを使用し、日本へはパスポートが必要な時代でした。当時の甲子園でも、参加はできたようですが、甲子園の土を持ち帰ることはできなかったと聞いています。そのような米国統治下で、当時の琉球政府が慰霊の日として定めたところです。
　この沖縄戦では米軍にすさまじい数の砲弾を撃ち込まれ、全てを焼き払われ、鉄の暴風と呼ばれ、語り継がれています。
　一方、沖縄県民が自国の日本軍に守られたかというと、決してそうではありません。日本軍にとって沖縄戦は、米国の攻撃に対して本土を守るため時間を稼ぐ持久戦であったと認識されております。それによって沖縄県民は子供や高齢者まで防衛隊として動員をされ、訓練も受けず、武器もないまま戦いに参加させられた記録が残されており、ひめゆり学徒隊についても、歴史を勝手に変えることなく、また風化させることなく、是非閣僚の皆さん方には今年中に一度は沖縄の実相を共有し学び直すために訪問していただきますよう、切にお願いを申し上げます。
　沖縄戦は、日米合わせて約二十万人余の犠牲者を出し、全ての県民を巻き込み、十二万二千人以上、県民の四人に一人が亡くなったと記録をされております。沖縄県民は日本軍によって捨て石にされたと語り継がれ、これは昔の終わった話ではありません。
　昨日も不発弾による事故が起こってしまいました。自衛隊員四人が搬送されたとの報道もありましたが、処理に当たった隊員には一日も早い回復を祈るばかりです。沖縄戦によって沖縄県の地中に埋まった不発弾は約一千九百トン、処理するには約百年以上かかると推定され、今でも県民の命を脅かしているところです。
　現政権は米軍辺野古新基地建設を県民の民意を無視して強行し、地方自治を崩壊させていること、同じ日本人として心が痛まないのかと、いつも痛切に感じております。そして、沖縄のみならず、米国の対中包囲網への協力のため先島諸島を始めとする日本列島全体への中距離ミサイル配備を進めていて、その状況下の影響で島から医療や自治が崩壊している事態を招き、どのように平和な日本、強い経済をつくるおつもりなのか、お考えいただきたいと思います。
　れいわ新選組は、六月二十三日のこの日、かつての戦争が自国民を守らなかったことを思い起こしつつ、沖縄県民を始めとする戦争被害者の方々に哀悼の意を表したいと思います。そして、二度と戦をしてはならないと、沖縄県内、宮古島や八重山への自衛隊ミサイル配備に対する住民の反対運動や、石垣での米軍艦艇入港に反対する港湾労組など、多くの人々が行動していることにも敬意を表したいと思います。基地のない、戦争のない、豊かな沖縄をつくるために、政府として徹底した平和外交を行い、次の質問でも、与那国の医師確保や、島民を食料危機にさせない、飢えさせない、恐怖と不安に陥れないことを要望し、質問に入りたいと思います。
　この時期の沖縄県内では、毎年、平和の礎の沖縄戦で亡くなられた刻銘者の読み上げが行われているところです。沖縄県の調べでは、刻銘者数は二十四万二千五百六十七名、沖縄県内は十四万九千六百七十四名、県外は七万八千三百三名と、多くの方々が刻銘されております。誰でもどこでも刻銘者に対して哀悼の意を表し名前を読み上げておるところですが、全ての戦没者への哀悼の誠をささげ二度と戦争を起こさないと政府一丸となり、この刻銘者の読み上げに、総務大臣を始め閣僚の皆さん方、総理もですよ、参加していただきたいと思いますが、総務大臣の見解を伺いたいと思います。

○村上国務大臣　さきの大戦中、沖縄では国内最大の地上戦が行われ、多くの方々が犠牲になられたことを決して忘れてはならないと思います。
　お話のあったオンラインでの戦没者のお名前の読み上げにつきましては、公務の事情を踏まえながら検討いたしたいと思います。

○山川委員　是非、沖縄県民また日本全国にしっかりと、今後の日米防衛等々、戦争をさせない、しないということで、公務と言わずに優先的にこの時間を大事にしていただきたいと思います。是非お願いします。
　次の質疑に入ります。
　五月二十九日に衝撃の記事が出ております。これは資料四になります。通告も事前に提出しておりますので、大臣を始め各省庁、特に厚労省は当然御覧になっているとの認識の中で質問させていただきます。
　与那国診療所の継続困難という見出しです。しかし、記事の内容によりますと、台湾海峡に近い与那国町では台湾有事を念頭に医師確保がより困難になると見込んでいる、継続は困難と判断しているというような内容の記事です。有事懸念で医師確保が難しい。国防上、防衛上の観点から国民を守る立場の方が地方自治を壊し、地域医療体制も恐怖に陥れていいはずがありません。これが皆さんの目指す防衛力強化で、四十三兆円もの多額の国家予算を閣議のみで決め、地域医療や離島振興を置き去りにしたままで沖縄は日本経済のフロントランナーになれるんでしょうか。沖縄の中では、離島振興なくして沖縄の経済成長なしと、沖縄県民なら誰もがその思いを強く持っている言葉です。
　まず最初の質問ですが、与那国の自衛隊駐屯地の医療体制はどうなっているのか、お伺いします。

○針田政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊与那国駐屯地に医務室を設けており、医官一名、看護官一名が常駐し、隊員の健康管理等に従事しております。

○山川委員　ありがとうございます。
　次に、与那国や八重山地域で想定している有事を想定した避難用シェルター一基について、予算額が幾らになっているのかお伺いします。

○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　与那国町におきましては、新たに整備する複合庁舎の地下駐車場等を特定臨時避難施設として活用する計画を有しており、本年三月に基本計画が完了、夏頃から実施計画を実施する予定と承知しております。
　防衛省の令和七年度予算の実施計画におきまして、この実施計画に係る補助金約七千万円を措置しているところでございます。

○山川委員　ありがとうございます。
　与那国の医師、看護師常駐について、年間予算は幾らあればいいのかお伺いします。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の与那国町診療所を含む僻地診療所の運営費として交付しております補助金では人件費の一部を補助しておりまして、その補助基準額は医師一人当たり約一千六十万円、看護師一人当たり約三百八十六万円となってございます。

○山川委員　ありがとうございます。
　次に進みます。
　国家公務員医師、看護師を今後一定期間、与那国の医療体制が崩壊しないように派遣することを提案いたしますが、見解を伺います。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　地域医療に従事する医師や看護師の確保につきましては、都道府県において医師確保計画等に基づき行うこととなっておりまして、厚生労働省としては都道府県の取組に対する財政的な支援を行っております。
　委員御提案の国家公務員医師としては、自衛隊医官、外務医務官、矯正医官などが挙げられますけれども、それぞれの国家公務員としての職責が定められていることから、地域医療に従事する医師については、地域枠や自治医科大学の卒業医師の派遣調整により確保することが基本であると考えてございます。

○山川委員　ありがとうございます。
　今の質疑の流れにおいて皆さん方の答弁をお聞きしても、やはり与那国の診療所、医療体制をしっかりと支援していただきたいと思っております。各都道府県、沖縄県と自治体が連携を取りながら、医療体制の確保も当然努めていただかないといけないと思います。
　その中で、今言われているシェルターの補助金が七千万。だけれども、医療体制をするためには一千万から二千万ぐらいの補助金等と。自治体は、令和五年度の与那国診療所の体制は大体五千万前後だというふうに伺っております。
　そういった中で、是非とも診療所が来年の四月から医師がいなくならないように。これは、民間の委託、指定管理の皆さん方は、有事があるから怖くてこんなところにいられないということで記事になっているんですよね。そういう想定を皆さん方はした上で、ああだこうだ、防衛力強化だといっていろいろなところに、いろいろなあおりを受けて、この島民の不安を、強硬に推し進めようとしているわけですから、是非ともそれは責任を持って、島民の皆さん方を守る立場として、是非ともこのお考えを持って、診療所が崩壊しないように、島民の医療体制が崩壊しないように。
　最終的にもし民間の方々が受託を断念した場合、自衛隊の医師一名、看護師一名の皆さん方が島民の医療をしっかりと支えていけることを提案したいと思いますが、そこら辺はどうでしょうか。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　先ほども御答弁申し上げたとおり、地域医療に従事する医師につきましては、厚生労働省としては、地域枠ですとか自治医科大学の卒業医師の派遣調整等により確保するということが基本であると考えてございます。
　自衛隊医官につきましては、所管している防衛省において御検討いただくことになるのかなというふうに理解してございます。

○針田政府参考人　お答えいたします。
　防衛省といたしましては、関係省庁と協力して検討していきたいというふうに考えております。