竹林悟史の発言 （内閣委員会）

○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、昨年十二月に公表いたしました保育政策の新たな方向性におきましては、これまでの待機児童対策を中心とした量の拡大から、人口減少に対応しながら地域のニーズに対応した質の高い保育等に政策の軸足を転換する方向性をお示ししております。
　その上で、保育所等の整備費の補助率かさ上げにつきましては、保育政策特有の重要課題について特別に対応するために行っているものです。今回の新たな方向性を踏まえまして、これまでの待機児童対策に加えまして、今先生から御指摘があったように、今年度から、人口減少地域が保育機能を確保、強化する場合にも新たにかさ上げ、これは三分の二にかさ上げをするという措置を講じております。
　先生御指摘の老朽化対策などの整備につきましては、これは大変重要な課題ではございますけれども、保育政策特有の課題ではなく、通常の二分の一の補助率での支援を実施しているところでございます。そのかさ上げにつきましては、今御指摘がありましたけれども、他の社会保障分野との整合性、厳しい財政状況の観点なども踏まえ、慎重な検討が必要と考えております。
　御指摘の保育の質の向上につきましては、ハード面の支援だけでなく、職員配置の改善、処遇改善による人材確保など、取組を総合的に進めていくことが重要と考えております。