内閣委員会

令和七年六月六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大岡　敏孝君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君
　　　理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　田中　　健君
　　　　　　石原　宏高君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大空　幸星君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　岸　信千世君
　　　　　　栗原　　渉君　　　　田中　良生君
　　　　　　西野　太亮君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　山際大志郎君　　　　山口　　壯君
　　　　　　若山　慎司君　　　　市來　伴子君
　　　　　　梅谷　　守君　　　おおたけりえ君
　　　　　　佐々木ナオミ君　　　　下野　幸助君
　　　　　　藤岡たかお君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　水沼　秀幸君　　　　山　登志浩君
　　　　　　伊東　信久君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　石井　智恵君　　　　菊池大二郎君
　　　　　　河西　宏一君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　上村　英明君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　坂井　　学君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　国務大臣
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（経済安全保障担当）　　　城内　　実君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　伊東　良孝君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　辻　　清人君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　鳩山　二郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　冨樫　博之君
　　　財務副大臣　　　　　　　　斎藤　洋明君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　仁木　博文君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西野　太亮君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　友納　理緒君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岸　信千世君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　国定　勇人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　溝口　　洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官）　　　　　　　　　　江浪　武志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室内閣審議官）　　藤吉　尚之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房防災庁設置準備室審議官）
　　　（内閣府大臣官房審議官）　河合　宏一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房米国の関税措置に関する総合対策本部事務局次長）　　　　　　　　　江島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐々木啓介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府民間資金等活用事業推進室長）　　　　　　　笠尾　卓朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局次長）　　　　　　　守山　宏道君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　徳増　伸二君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　森元　良幸君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　早川　智之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　筒井　洋樹君
　　　政府参考人
　　　（カジノ管理委員会事務局次長）　　　　　　　　　　嶋田　俊之君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　竹林　悟史君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　清田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　大鶴　哲也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山本　文土君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　渡邊　　滋君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　中山　光輝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　　修君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　関村　静雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局農産政策部長）　　　　　　　　　山口潤一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松原　英憲君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　岸谷　克己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　今井　　新君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省物流・自動車局次長）　　　　　　　　　久保田秀暢君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
　　　内閣委員会専門員　　　　　田中　　仁君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾崎　正直君　　　　　若山　慎司君
　　山際大志郎君　　　　　大空　幸星君
　　橋本　慧悟君　　　　　佐々木ナオミ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大空　幸星君　　　　　山際大志郎君
　　若山　慎司君　　　　　尾崎　正直君
　　佐々木ナオミ君　　　　橋本　慧悟君
　　　　―――――――――――――
六月五日
　独立行政法人男女共同参画機構法案（内閣提出第五二号）
　独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第五三号）
同日
　日本軍慰安婦問題の解決に関する請願（大石あきこ君紹介）（第一七八一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人男女共同参画機構法案（内閣提出第五二号）
　独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第五三号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――

○大岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官溝口洋君外二十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○大岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。今井雅人君。

○今井委員　おはようございます。
　時間に限りがありますので、早速始めさせていただきます。
　先週、この内閣委員会におきまして、オンラインカジノの対策のギャンブル依存症対策基本法の改正が議員立法で成立いたしまして、皆さんの御協力をいただきまして、ありがとうございました。
　ただ、これは、私は入口だと思っておりまして、まだこれからいろいろ取り組まなきゃいけない。ブロッキングの問題もございますし、それからクレジット決済の問題もありますので、引き続き対策を考えていきたいと思います。
　その中で、一つ、今日は公営ギャンブルについてお伺いしたいと思います。
　ここでも、水沼さんとかいろいろ話題に取り上げておられましたけれども、先日、ギャンブル依存症家族の会の皆さんがおっしゃっていたんですけれども、公営ギャンブルでの依存症の急増というのが非常に大きな問題になっていると。今、いわゆるポイ活ですね、ポイントですとか、あるいは友達キャンペーンといってポイントを付与するとか、ちょっと過度なキャンペーンによって依存症の方が増えてしまっているという状況がある、こういうことのお話がありましたけれども。
　伊東大臣にちょっとお伺いしますが、その点についての御認識はどういうふうに考えていらっしゃるか、及び、所管省庁である農水省、経産省、国交省などにどういう指示をしておられるかをお伺いしたいと思います。

○伊東国務大臣　おはようございます。
　今井委員の御質問にお答えしてまいります。
　ギャンブル等依存症につきましては、当事者や家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるものでありまして、多重債務、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もあると認識をいたしております。
　御指摘の公営競技につきましては、近年、売上げの八割から九割がインターネット投票によるものとなっている中で、オンラインで行われるギャンブルには、時間や場所を選ばずにアクセスできることや、実際に金銭を賭けている感覚が乏しくなるなど、ギャンブル等依存症につながりやすい特徴がある等の指摘があると認識をいたしております。
　こうした状況も踏まえ、本年三月に閣議決定をいたしましたギャンブル等依存症対策推進基本計画におきましては、アクセス制限等の利便性向上及び周知、インターネット投票データ等を分析し効果的な対策につなげること、また、クレジットカード等後払い決済の見直しの検討など、取組を進めていくこととしております。
　なお、私から、閣議におきまして、関係閣僚に対し、ギャンブル等依存症対策への協力を求めるとともに、閣議決定後には幹事会を開催し、議長である官房副長官から、基本計画に沿って取組を着実に進めるよう指示をいたしておりまして、引き続き取組状況をフォローアップしてまいりたいと考えております。

○今井委員　済みません、ちょっと答弁が長かったので、農水省さんに具体的に聞こうと思いましたが、ちょっと飛ばします。
　それで、今日は対策本部長の官房長官にいらしていただいていますので。
　これはいろいろな省庁に横断的に関わっているのでございますけれども、今、この対策については、ギャンブル等依存症対策推進本部というのがあって、そこで対策を練っておられますけれども、私は、もうちょっとここの強化が必要だと思っているんですね。この人員を強化するか、あるいは、これは私の御提案なんですけれども、今、カジノ管理委員会というのがございますね。これは、実際は大阪の、今、これからやるＩＲを管理するという機能ですけれども、中には依存症の対策というのも入っているわけなので、ちょっとこのカジノ管理委員会を衣替えして、ギャンブル等の全体に対する依存症の対策というのを一括でちゃんと監督するというような機能を強化したらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。

○林国務大臣　カジノ管理委員会でございますが、ＩＲ整備法に基づいて、ＩＲ施設内におけるカジノ施設の監督を行う、具体的には、カジノ事業の免許審査ですとか、カジノ事業者等の監督等を行うことになっております。
　私を本部長といたしますギャンブル等依存症対策の本部ですが、これは伊東担当大臣等を副本部長とする推進本部になっておりまして、基本計画に沿って、政府全体で取組を総合的かつ計画的に推進することとされております。
　したがいまして、政府といたしましては、この推進本部を司令塔として、依存症により不幸な状況に陥る人をなくして国民の健全な生活の確保等を実現するため、各省庁密接に連携しながら、今御指摘ありましたけれども、カジノ管理委員会とも必要に応じて連携をしながら、ギャンブル等依存症対策を実行してまいりたいと考えております。

○今井委員　いずれにしても、いろいろなところで依存症が起きておりますので、一か所だけじゃなくて全体でやはり対策を打つ必要がありますので、司令塔をしっかり強化していただきたいということをお願いしておきます。
　次に、国家公安委員長に、いらっしゃっていますので、お願いします。
　先日、我が党の梅谷議員の方から質問しましたところ、法案審議なので、所管外なので別のところで聞いてくれと言われましたので、今日聞きます。
　大川原化工機事件の件なんですけれども、この件は、皆さん御案内だと思いますが、横浜の化学機械メーカーの社長など三人が警視庁の公安部に不正輸出の疑いで逮捕されましたけれども、その後、公判に入って、三日たって検察側が取下げをするという本当に異常な事件でありまして、事案でありまして、結局、それに対して、国と東京都に対して民事裁判を今起こしております。
　先日、高裁で判決が出まして、賠償を命ずるということが出たわけですけれども、その中の証言で驚くものがありまして、警視庁公安部に所属していた公安部外事一課の男性警部補、事件はでっち上げだと思われるかと聞かれると、まあ捏造ですね、捜査員の個人的な欲でそうなった、定年も視野に入ると自分がどこまで上がれるかを考えるようになる、そういうことで無理やり検挙したんだという証言をしていますけれども、実は、上訴するかどうかが、来週十一日ですね、期限でありますけれども、これだけの事案ですから、私はもうやめた方がいいと思うんです、上訴は。
　私は、やはり警察というのは、本当に国民の、治安を守っていただく大事な組織ですから、そのためには国民の信頼がとても大事だと思うんですね。ですから、終わったことは仕方ありませんけれども、過去を振り返るじゃなくて、今後、これを生かしてどうするんだということを警察の中で考えていただくに当たって、やはりこの事案をしっかり受け止めて、上訴をすることのないように、むしろ、そのことは自分たちの反省材料として使っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○坂井国務大臣　この案件に関しましては、警視庁での案件でございまして、今後につきましては、警視庁において、現在、判決内容を精査した上で対応を検討しているものと承知をいたしております。

○今井委員　そうしましたら、大臣、この事案についてどういうふうに思われますか。

○坂井国務大臣　警視庁による捜査について、厳しい内容の判決が言い渡されたものと認識をしております。
　一般論でありますが、捜査が緻密かつ適正に行われるべきことは当然でありますので、今後も引き続き、こういった指導を徹底してまいりたいと思っております。

○今井委員　先日、楠長官も同じような趣旨で発言されておられますけれども、本当に、組織を守るのではなくて、やはり組織をよくしていく、そういう観点でこの事案をしっかり見詰めながら改革をしていただきたいということをお願い申し上げておきます。
　続いて、官房長官にお伺いします。今日は赤澤大臣にお伺いしようと思ったんですけれども、総理の発言ですので官房長官にお伺いしたいと思うんですが。
　先日、参議院の予算委員会で、石破総理が、日本の財政状況は間違いなく極めてよろしくない、ギリシャよりもよろしくない状況だというふうに発言をされました。私は、これはちょっと、本当にあってはならない発言だと思うんですね。私も、銀行時代、国債の運用とかに携わっておりましたけれども、この発言は本当に、金融市場にいる人間にとっては、一国の総理がこういう発言をするのは非常にまずいというふうに思います。
　確かに、債務状況を見ると、日本の債務残高は、ＧＤＰ比で見ると、直近で二三五％、ギリシャは一四二％ですから、その数字だけを見ると確かに日本の方が悪いんです。ただし、今日資料を持ってきていますが、格付会社による格付を見ると、大体六ノッチか五ノッチ、あるいは四ノッチ、日本の方が格付は高いんですね。なぜかというと、やはりこれは、いわゆる租税をできる能力とか、誰が保有しているのかとか、そういうことも加味されているわけですね。
　今、財務省の方で、全世界を回って、ＩＲで、うちの国債に投資してくださいという活動をしているわけですよ。そういう中で、総理が、うちはギリシャより悪いんですというふうに公の場で言うというのは、本当にこれは大きな問題だと僕は思いますけれども、この点についていかが思われますか。

○林国務大臣　各国の財政状況を比較する際には、様々な指標から多角的に評価する必要があると思っておりますが、今御指摘のあった石破総理の発言は、日本の財政状況について議論する中で、例えば、今まさに委員から御指摘いただきましたように、債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国と比べて高い水準にあるということを念頭に置いて、日本の財政が厳しい状況にあるということについて言及したもの、そういうふうに承知をしております。こうした意味において、日本の財政が厳しい状況にあるということについては、政府として同じ認識を有しております。
　その上で、石破総理の発言は財政規律の重要性を議論する中でなされたものでございまして、我が国の財政の信認を維持するという観点からは財政規律についての議論が重要であるということを踏まえますと、こうした発言が日本の信用を毀損するものであるとは考えていないところでございます。

○今井委員　いや、それは、私は毀損すると思いますよ。要は、言葉が足らないんですね。もう少しきちっと説明しないと、ギリシャより日本は悪いなんという短絡的な発言を総理がされるというのは、私は非常に問題だということを指摘しておきます。
　済みません、伊東大臣、もう御退席していただいて結構です。ありがとうございました。

○大岡委員長　では、伊東大臣には御退席いただいても結構です。

○今井委員　官房長官、もう一点お伺いしたいんですけれども、今、赤澤大臣がアメリカに行ってまた関税交渉をされていますけれども、石破総理が以前、この関税交渉と外交安全保障は切り離して考えるべきだというふうに発言されております。これが今も維持しているかを確認したいんですけれども。
　というのは、最近、報道で、防衛装備品を購入するとか、そういうことを提案しているというような報道もありますので、そうなってくると、これはもう本当にごちゃごちゃの交渉になってしまうわけなので、これは切り離して交渉するという政府のスタンスはいまだに維持しておられるんですか。

○林国務大臣　今の関税措置に関する日米協議の議論の内容、詳細は外交上のやり取りでお答えは差し控えますが、この日米協議、主に経済分野の取組に焦点を当てるものでございます。
　防衛力整備の具体的な内容は、これは関税措置の見直しの見返りということではなくて、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえて、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守るために我が国に何が必要かという観点から検討して、実施すべき事項を積み上げていくものでございます。購入すべき装備品についても、何が日本の防衛力強化にふさわしいかということを第一に考えて、具体的な機種や数量を決定するということでございます。
　こうした考え方に基づいて、我が国は、国家安全保障戦略等に基づく防衛力の抜本的強化に取り組んでいくということでございまして、こうした取組について、様々な機会を通じてアメリカには伝達をしていくということでございます。

○今井委員　ちょっとよく分からなかったんですけれども、やはり安全保障は関税問題とは別ですので、そこはちゃんと切り分けてやっていただきたいと思います。
　ちょっと順番を変えまして、どうしてもこれをやりたかったので。先日、日本で生まれた赤ちゃんの人数が出ました。六十八万六千人ということで、合計出生率は一・一五ということで過去最低という非常に深刻な問題でありまして、これは国家的危機だと僕は思うんですけれども。
　そういう観点から、実は先日、私の地元の美濃加茂市の方から、園舎がもう老朽化して建て直すんだけれども、整備交付金のところでかさ上げ要件があるんですけれども、これがなかなか適用できないんですというような御相談がありました。まあ、個別の話は今日はしません。
　それをいただいて、どうなっているんだろうなというふうにこども家庭庁さんの資料を見せていただきましたところ、資料をつけていますが、保育政策の新たな方向性ということで、方向性が変わっています。具体的に言うと、今までは、量を拡大しよう、待機児童対策を中心とした量を拡大しようということをしていたんですけれども、令和七年度から、質をもう少し見ていこうというふうに変わっています。
　もう一枚見ていただきますと、それに対応するのが、就学前教育・保育施設整備交付金というものがあるんですけれども、ここにかさ上げ要件というのがあるんですが、かさ上げ要件、いまだに、待機児童がどれだけいるかとか、あるいはもう一つは、いろいろな市町村で過疎化していて、それを集約していかなきゃいけないので、そういうのはかさ上げしましょうということがあるんですけれども、今全国で、いろいろな施設がもう老朽化して、造り替えなきゃいけない時期に来ているのがたくさんあるんです。新しい園舎を造って質を高めるという意味でいうと、この部分にもしっかり予算をつけて、園児たちがいい環境で保育を受けるということをするというのは非常に重要だと。
　先日のレクのところで、福祉施設とかいろいろな施設とのバランスで、なかなかやはり保育施設だけというわけにはいかないんですという御説明を受けましたけれども、これだけ危機的な出生率ですよ。これは今、日本にとって最も深刻な問題です。ここに重点的に予算をつけるのなんて、こんなのは当たり前の話だと私は思うんですけれども。
　今日はこども家庭庁さんにいらっしゃっていただいていますね。この点についてどうですか。

○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、昨年十二月に公表いたしました保育政策の新たな方向性におきましては、これまでの待機児童対策を中心とした量の拡大から、人口減少に対応しながら地域のニーズに対応した質の高い保育等に政策の軸足を転換する方向性をお示ししております。
　その上で、保育所等の整備費の補助率かさ上げにつきましては、保育政策特有の重要課題について特別に対応するために行っているものです。今回の新たな方向性を踏まえまして、これまでの待機児童対策に加えまして、今先生から御指摘があったように、今年度から、人口減少地域が保育機能を確保、強化する場合にも新たにかさ上げ、これは三分の二にかさ上げをするという措置を講じております。
　先生御指摘の老朽化対策などの整備につきましては、これは大変重要な課題ではございますけれども、保育政策特有の課題ではなく、通常の二分の一の補助率での支援を実施しているところでございます。そのかさ上げにつきましては、今御指摘がありましたけれども、他の社会保障分野との整合性、厳しい財政状況の観点なども踏まえ、慎重な検討が必要と考えております。
　御指摘の保育の質の向上につきましては、ハード面の支援だけでなく、職員配置の改善、処遇改善による人材確保など、取組を総合的に進めていくことが重要と考えております。

○今井委員　原則はそういうことなんでしょうけれども、本当にこれだけ危機的な状況ですから、官房長官、ちょっと通告していないんですけれども、やはりこども家庭庁の予算をもうちょっと増やして、こういうところも手厚く支援していくということがとても重要だと僕は思うんですけれども、その点についてだけ、ちょっと御所見をいただきたいと思います。

○林国務大臣　今、委員から御指摘のあった、この間の数字が出ましたけれども、一・一五、こういう数字でございました。
　少子化対策、これまでも加速化プランということで財源を確保して取り組んできたわけでございますが、まだまだやるべきことが多いということでございます。こういう対策を打ってから数字に反映するまでの時間ということも考えますと、更に精力的に取り組んでまいらなければならないということであると、認識を共有しておるところでございます。

○今井委員　是非、重点的な予算を配分していただきたいと思います。
　続きまして、昨日、お米に関しての関係閣僚会議が行われたというふうに承知しております。官房長官にちょっとお伺いしたいんですけれども、今後、米政策というのは、全部この関係閣僚会議のところで議論して決めていくということですよね、恐らく。
　それともう一つ、結論をいつまでにするかということなんです。今年はもう作付は終わっていますけれども、来年の作付に間に合うようにするためには、ある程度やはり事前に方向が決まっていないと農家の皆さんも混乱しますよね。これは一体いつまでに結論を得るというものなんでしょうか。

○林国務大臣　米でございますが、消費者の皆様に持続的に安心いただける価格で米を提供する、そして、生産性向上を通じた持続的な農業生産によりまして米の安定的な供給を実現する、両方大事だ、こういうふうに思っております。
　このため、この関係閣僚会議において、まず、今般の米価高騰の要因、そしてそれに対して行った対応、この検証を行います。その上で、この検証を踏まえた短期と中長期の対応策を検討する、こういうことにしております。
　短期でございますが、これは米の流通状況も踏まえながら適時適切に対応していく必要があると考えております。その上で、新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえまして、令和九年度に向けまして水田政策の在り方を検討していく、こういうふうに既になっておりまして、先ほど申し上げた中の中長期の対応策については、このスケジュール感の中で関係閣僚会議の議論を進めていく必要がある、そういうふうに考えておりまして、中長期の対応策については、令和八年夏に行う九年度概算要求への反映を見据えて、遅くとも来年六月には取りまとめを行う必要がある、そういうふうに考えております。

○今井委員　分かりました。
　今、減反政策の見直しとかというのが出ているんですけれども、私、これは順番が逆だと思うんですね。これまで農水省は、お米は足りている、足りていると言っていたわけです。減反を見直すということは、つまり、供給が足らないということを言っているわけじゃないですか。今まで農水省の言っていることと違うわけですよ。
　だから、今は、供給量が足りているのか、足りていないのかというところをまず検証して、その次に減反政策をどうするかということ、こういうふうに行かなければいけないのに、減反政策が先に行ってしまっている、見直しというのが先に出ているというのは、これはやはり議論として順序が逆だということは申し上げておきます。
　農水省さん、済みません、僕が言いっ放しになって申し訳なかったです。
　最後に、あと二分しかありませんので、外免切替えの厳格化ということが報道に出ておりましたので最後にお伺いしたいと思いますけれども。
　骨太の方針にこの厳格化が出るということを伺っていますが、ここでもいろいろ議論になっていますが、この点、問題なのは二つです。
　一つは、やはりホテルとかそういうところの住所でも免許が切り替えられてしまう、それからもう一つは、筆記試験が簡単過ぎる、この二つが私は問題だというふうに承知をしているんですけれども、この点も含めて、今後これがどうなっていくのかというのを最後御説明ください。

○坂井国務大臣　御指摘の点を含めて、この制度は様々議論する点があるということで今検討しておりますが、指摘された二点に関して申し上げますと、外免切替えに当たって、申請者の住所の点に関しましては、申請者の国籍にかかわらず住民票の写しを提出をしてもらうということにし、原則ですね、結果として観光で滞在する者の外免切替えを認めないこととする一方で、国外に転出中である日本人、外交官などについては、例外的に住民票の写し以外の方法で住所を確認をすることとするということを検討しております。
　また、日本の交通ルールの理解に関しては、理解しているかどうか確実に確認するために、知識確認、技能確認の方法を厳格化するということで、これも今考えているところでございまして、外免切替え制度の改正案等を取りまとめてパブリックコメントを実施するなど、必要な手続を進めてまいりたいと思っております。

○今井委員　時間が参りましたので、終わります。

○大岡委員長　次に、黄川田仁志君。

○黄川田委員　自由民主党の黄川田仁志です。
　昨日から、赤澤担当大臣がアメリカとの五回目の関税交渉のために渡米されたと承知をしております。三週連続の訪米ということであります。まずは、赤澤大臣の御尽力に心より敬意を表したいと思います。
　その関税交渉において、日本の造船がこれまでにないほど注目を集めております。本日は、その造船を中心に御質問させていただきたいと思っております。
　トランプ大統領は、アメリカの国内の造船業の復活がアメリカの国力の回復につながると考えているようであります。また、安全保障の要だとも考えているようであります。
　そこで、アメリカの連邦政府もそれに呼応して、超党派でＳＨＩＰＳ法案が提出をされております。加えまして、トランプ大統領は、中国の脅威に対抗するために、海事分野に関する大統領令や通商法三〇一条制裁も行う勢いであります。中国の造船に対する極めて強力な動きを打ち出しております。
　こうしたアメリカの動きの中で、日米間で関税をめぐる交渉が続けられているわけであります。一部の報道によりますと、日本側は、この関税交渉において、アメリカの造船への関心を踏まえまして、譲歩を引き出すカードの一つとして造船分野の協力を検討していると伝えられております。北極砕氷船の協力、修繕能力の拡大、共同投資といった具体的な内容も含まれているとのことでございますが、実際、今回の交渉におきまして、造船分野について日本からどのような提案を行っているのか。これは外交上配慮が必要なことは十分承知をしておりますが、可能な範囲で御説明いただければと思います。国定政務官、よろしくお願いします。

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　米国の関税措置に関する日米協議におけます議論の詳細につきましては、外交上のやり取りでもございます、お答えを差し控えさせていただければと存じます。
　我が国といたしまして、これまでの日米協議の結果を踏まえつつ、引き続き政府一丸となって、日米双方にとって利益となるような合意の実現に向けて、最優先かつ全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　その上ででございますけれども、トランプ大統領が米国の造船能力の強化を含む大統領令を発するなどしており、造船業に関心を有しているものというふうに考えられるところでございます。