野間健の発言 （農林水産委員会）

○野間委員　立憲民主党の野間健です。
　前回、令和二年、二〇二〇年の際も、やはり食料・農業・農村基本計画を策定した際の大臣は江藤大臣でありました。そのときの資料等を見ていますと、当時も度々そういう議論はあったと思うんですけれども、農政の一番基本的な方針として、地域政策と産業政策、これを車の両輪のようにやっていくのが基本的な方針であるということが高らかにうたわれ、基本計画のポイントとして五つポイントがありましたけれども、その中でも、関係府省庁と連携して農村の振興政策を総動員した地域政策の総合化をやっていくんだ、こういうことがうたわれていました。
　ですから、今お話がありましたように、稼ぐ農業をやるんだ、大規模化をするんだ、輸出をするんだ、こういう産業政策をやる一方で、やはりなかなかこれに対応できない中山間地も含めて、地方、田舎、これはこれで地域政策として守っていこう、こういう姿勢が非常にはっきり打ち出されていたと思うんですが、今回の基本計画の中では地域政策という言葉はもう全く出てきません。
　それで、これはどうなってしまったのだろうか、地域政策はなくなったのか、こういうことを事務方の方にも聞きましたけれども、いやいや、そんなことはないですと。先ほど宮下議員からも、中山間地についてもこうこうしていますよというお話はあるんですが、やはり、一般の皆さんの受け止めは、どうも自分たちは、中山間地で農業をやっている人たちは、決してもうかる農業でもない、隣近所に分け合ったり、自家消費したり、少しはお小遣い稼ぎで売ったりしているけれども、そうやって農村を守っている、こういう自分たちの存在というのは認められていないんじゃないか、こういう危惧、不安、不信を持っている方も少なくないわけであります。
　とりわけこれが正直明らかになったのは、昨年十一月に、中山間地直接支払制度の中の一つの加算の条件として、集落機能強化加算というのを、この七年度の概算要求から農水省が外したということで、これは全国五百五十五の集落が協定を結んでやっておりましたけれども、これは大臣も、後ほど申し上げますけれども、突然といいますか、これは余り農業生産に効果がないということで、農水省としたらこの予算を切ったわけですけれども。
　実際、確かにこれは農業生産と関係のないことについても交付金が出る。例えば、これは岩手県の花巻市の協定を結んでいるところですけれども、車による外出の支援とか、高齢者が多い地域です、高齢者の見守りを兼ねた配食のサービス、食事ですね、それから除雪作業の支援。あるいはまた、島根県なんかですと、いろいろな公会堂とか公共施設の草刈りとか。そういったものまで、直接農業には関係ないけれども、その地域を、中山間地を、農村を守るための加算ということで行われていたのが、これは農業に関係ないんだということで切ってしまう。
　しかし、大臣は、ちょっとそのやり方はおかしいということで、もう少し経過措置を置いてみようということで、大臣の恐らく本心はその辺でうかがい知れるわけですけれども、しかし、こういうことが起きますと、中山間地、直接農業の生産ではないけれども、自分たちがその地域で生きていくための様々な手だてを農水省がしてくれていたということが切られてしまう、非常にこれは残念な思いを皆さんは持っています。
　そして、今日資料でも配らせていただきましたけれども、石破総理は、今年の施政方針演説の中で、今もお話があったように、農業を基幹産業にするんだ、大区画化をする、輸出をする、スマート農業だ、米の輸出もどんどんやっていくんだということを高らかにうたい上げている。もちろん、こういう方向があることはもう承知していますし、やらざるを得ないということは分かるんですけれども、どうも、こちらの方向に完全にかじを切って、地域政策が顧みられなくなっているということが非常に危惧されます。
　大臣、いかがでしょうか。