西川将人の発言 （農林水産委員会）

○西川（将）委員　ありがとうございます。是非しっかりと御対応、備えをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次の質問に移らさせていただきます。
　市場ニーズに合致した農産物の生産を促進するため、農業者と食品事業者の更なる連携強化の必要性についてお聞きをいたします。
　本法案では、持続的な食料システムの確立を進めるために、農林漁業者と食品事業者の安定的な取引関係の確立、連携強化の必要性がうたわれております。
　そこで、現在の国民における食料の消費形態別支出割合を見ますと、生鮮食品としての支出が二五％、加工食品あるいは外食としての支出が七五％という状況になっております。核家族世帯、夫婦共働き世帯、単身世帯、高齢者世帯が増えていることなどによって、家庭での調理機会が減少していることが影響していると考えますが、二〇四〇年には更に生鮮食品の支出割合が減少して、二〇％ほどまで減少すると今予測をされております。
　一方、外食や加工食品として使われる加工、業務用野菜については、輸入割合が年々増えておりまして、現在三〇％を超えている状況であります。また、現在の国内野菜価格の高騰、あるいは生産者人口の減少などによって、更に輸入の割合が増える傾向にあります。これからも生鮮中心の高品質な農産物生産を産地に求めていくと、需要と供給のミスマッチが増大をして、加工、業務用野菜については輸入依存度が更に増えていくことになるのではないかと考えております。当然、そのことによって食料自給率も低下をしていくことになります。
　このような状況にある中で、市場ニーズに合った国産農産物を持続的に供給するためには、農業者が加工、業務用農産物の生産量を増やす政策誘導が必要であると考えております。
　そこでお聞きをいたします。
　現在でも加工、業務用として必要とする農産物確保のために、生産者と直接契約を結んで市場に供給をしている大手食品事業者があります。いわゆる契約栽培です。今後、消費者のニーズに合った加工用、業務用農産物生産への転換を更に促進していく必要があると考えますが、この件についてまずお聞きをします。
　続けて、加工、業務用農産物生産への転換を促進するためには、食品事業者が自ら農業法人を設立するという方法もありますが、生産人口が減少する中で、食品事業者が生産者に対して、例えば人材の派遣ですとか機械の提供、技術指導、こういったことを行うということも考える必要があるのではないかと考えますが、同じく見解をお聞きします。
　また、こういった政策を誘導するためには、国として食品事業者に対しての財政支援なども必要と考えますけれども、以上三点について見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。