農林水産委員会

令和七年五月十三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　鈴木　貴子君　理事　西田　昭二君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　神谷　　裕君
　　　理事　野間　　健君　理事　渡辺　　創君
　　　理事　池畑浩太朗君　理事　長友　慎治君
　　　　　　大空　幸星君　　　　岸　信千世君
　　　　　　栗原　　渉君　　　　小池　正昭君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　武村　展英君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　根本　　拓君　　　　根本　幸典君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　福田かおる君
　　　　　　福原　淳嗣君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　森下　千里君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　大地君　　　　石川　香織君
　　　　　　岡田　華子君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　辻　　英之君　　　　西川　将人君
　　　　　　福田　淳太君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　柳沢　　剛君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　林　　佑美君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　臼木　秀剛君
　　　　　　許斐亮太郎君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　八幡　　愛君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　農林水産副大臣　　　　　　笹川　博義君
　　　農林水産大臣政務官　　　　庄子　賢一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＧＸ実行推進室次長）　　　　　　　　　　田尻　貴裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　牛山　智弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮浦　浩司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　堺田　輝也君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　谷村　栄二君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　伊藤　優志君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　深水　秀介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　森　　重樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　大野　　達君
　　　農林水産委員会専門員　　　千葉　　諭君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　小林　茂樹君
　　平沼正二郎君　　　　　福原　淳嗣君
　　近藤　和也君　　　　　辻　　英之君
　　林　　佑美君　　　　　三木　圭恵君
　　村岡　敏英君　　　　　臼木　秀剛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　茂樹君　　　　　田野瀬太道君
　　福原　淳嗣君　　　　　岸　信千世君
　　辻　　英之君　　　　　近藤　和也君
　　三木　圭恵君　　　　　林　　佑美君
　　臼木　秀剛君　　　　　村岡　敏英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸　信千世君　　　　　鈴木　英敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　英敬君　　　　　福田かおる君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田かおる君　　　　　平沼正二郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　　　　　――――◇―――――

○御法川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官谷村栄二君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官伊藤優志君、大臣官房統計部長深水秀介君、輸出・国際局長森重樹君、農産局長松尾浩則君、経営局長杉中淳君、農村振興局長前島明成君、水産庁長官森健君、内閣官房ＧＸ実行推進室次長田尻貴裕君、総務省情報流通行政局郵政行政部長牛山智弘君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝君、国土交通省総合政策局次長大野達君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○御法川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西川将人君。

○西川（将）委員　おはようございます。立憲民主党の西川将人でございます。
　今日は、委員会質疑の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。
　食料システム法案に関しまして、まず初めに、農産物の持続的な供給を実現する上で、食料システム法案の限界について、また、農業者への直接支払い制度の必要性、今後の備蓄米放出と米確保の方向性についてまずお聞きしたいと思います。
　先般は、本会議場での初質疑となる機会を本法案についていただきましたが、大臣から御答弁をいただきまして、様々な課題について認識を共有させていただいたことについて、まず冒頭、お礼を申し上げます。ありがとうございます。
　その上で、本日、改めて質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、農産物の価格形成につきましては、これまで農業者が関わる機会がなかったことを考えると、本法案の内容は大きな一歩だと考えますが、どれだけの実効性を担保することができるかということが今後問われていくというふうに考えております。
　先般もお尋ねしましたが、資本主義にある我が国におきましては、食料価格は基本的に市場原理により形成される中で、合理的な価格形成を実現するための措置が、本法案ではあくまでも努力義務にとどまる内容となっており、そのことに対しては、先般、本会議場で、大臣からも懸念がある旨の答弁もありましたが、やはり一定の限界があると考えております。
　現在の米価格の高騰というのは、ある意味異常な状況でありますけれども、一方で、生産者の方には一息つくことができている、米農家の方はそういう状況にもあります。しかし、市場の情勢変化によっては、今後いつ米価の暴落が起きるかというのは分かりませんし、現在、私の地元の米農家の皆さんは、この反動、価格の反動を非常に気にしていまして、今、米価格が高騰している中で、農家の皆さんの実入りという部分ではそれほど多く増えているわけではないんですけれども、大変この価格の反動ということを気にしている状況にあります。
　生産者が再生産可能な安定した所得を確保することは、持続的な農産物の供給を実現するためには必要不可欠であると考えております。我が党は、これまでも、農地に着目した生産者への直接支払い制度の創設を訴えてきておりますが、今回、食料確保、農地維持支払い制度として、令和版直接支払い制度について取りまとめをさせていただきました。この機会に、少し制度の内容について紹介をさせていただきたいと思います。
　水田、畑、草地、採草牧草地、それぞれの維持のために農地維持支払いとして約八千億円。現在の日本型直接支払制度を再編した加算措置として約一千億円。水田活用直接支払交付金の後継対策として、品目ごとの直接支払いに対して約三千億円。また、万が一、米価が生産費を割り込んだ場合に発動する主食用米直接支払いとして約百億円。総額一兆二千億円規模の制度を今回、党内で取りまとめさせていただきました。
　そこでお聞きしますが、令和九年度の米政策の抜本改正に向けまして、令和七年度中に調査と実態把握に努め、方針を決定し、令和八年の概算要求につなげていくということでありますが、農産物の持続的な供給を実現するためにも、この度我が党で取りまとめた直接支払い制度について是非とも御検討いただきたくお願いするとともに、直接支払い制度実現に向けて必要な予算の確保についてもお願いをし、大臣に見解をお聞きいたします。

○江藤国務大臣　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　まず、システム法案につきましては、その実効性についてはしっかりこれから、まずは法律をしっかり御議論いただいて、御可決いただいた暁には、その実効性の確保のためにも引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　努力義務である部分については、強制力を持たせる、ましてや法律に基づいて罰則を求めることについてはハードルが極めて高いということもありまして、努力義務でありますが、何とか御理解をいただきたいと思っております。
　それから、米の反動については、私の地元でも同じです。大変、飼料用米を作るのをやめて主食用米に転換した人も多いです。そういった方々の中にも、大丈夫だろうかと思いながら転換した方も多いので、それについては注意深く見ていきたいと思っております。
　御検討されている食料確保、農地維持支払い制度については見させていただきました。総額一兆二千億という、今の農林水産予算の約半分を使う予算であります。もちろん、この予算を固定的に私は考えているわけじゃありません、予算を大きく増やしたいというのは先生方と同じ共通の意識であります。しかし、一兆二千億というのはなかなかだなというのが正直な感想であります。
　特に、農地維持支払いについて若干申し上げると、少し古い話ですが、昭和四十六年にいわゆる減反政策をやったときに、農地を持っていさえすればいい、農地を所持していれば何も作らなくても三万円、十アール当たり払いますということをやりました。これはやはり、生産しなくても払うということであれば、農地の維持とは何ぞやということも議論する必要があると思います。例えば、複数年度にわたってしっかり耕作を進めているものだけを農地として認定するのか、それとも、地目として農地として認定されているものはもう農地なのか、様々な議論があると思います。
　ですから、私は、大臣就任当時から、全ての政策をテーブルの上にのせて再検討するということを申し上げておりますので、御党の法案が駄目だとか、フィージビリティースタディーをやった上で実現可能性が低いとか、そういうことを今の段階で申し上げるつもりはありません。ありませんが、しかし、実現可能性というものをやはり考えて、全体の予算のどこかにしわ寄せが行くようなことがあってもまずいので、それは今後、先生方としっかり議論をしながら、在り方について考えていきたいと考えております。

○西川（将）委員　大臣、どうもありがとうございます。
　時間の関係で、詳細まではちょっと、制度の御説明時間はないんですけれども、当然、農地を維持する上で、何も作物を作っていない農地に対してそれだけの税金を投入するということに対しては、私どももよしとはしておりませんので、しっかりそこが使われているというのが当然前提になる形で制度を構築していかなければいけないというふうには認識としては持たせていただいております。
　また、現在の農水省予算の約半分ほどの規模になりますので、当然、今の規模であれば、これらの制度をつくっていくというのは非常に難しいとは思っておりますけれども、何とか、農水省全体の予算の総額を増やしていくという取組を進めていただく中で、新たな制度として是非組み入れていただいていくという視点も持っていただければ非常にありがたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移らせていただきたいと思いますが、現在、政府備蓄米につきましては、三月に二十一万トン、四月に十万トン、既に三十一万トンが落札をされていますけれども、市場に出回っている米はまだごく一部という状況で、価格高騰が収まる気配というのはまだ見られない状況であります。今後、五月以降も備蓄米を放出していくということであれば、入札方法も少し工夫をしていく必要があるのではないかなというふうにも私は考えております。
　また、今後、毎月十万トンを七月まで放出をするということになると、八月の時点で備蓄米の量が三十万トン程度まで落ち込んでいくということになるわけであります。非常にやはり少ない量になりますね。
　気候の予測というのは非常に難しいと思いますけれども、気象庁の予測によると、今年の夏も平年以上の高温が予想をされております。昨年は非常に高温でありまして、米の収量はそれなりに取れたんですけれども、高温障害によってシラタですとか胴割れですとか、やはり品質の部分で米にいっぱい課題が出て、一等米の収量が大きく減少したという状況でありました。
　今年も気候次第では作柄に不測の事態が起きる可能性が十分あるというふうに考えておりまして、また、大規模災害については、地震大国日本においてはいつ起きるか分からないわけであります。そういう中で、万が一、備蓄米が三十万トンまで減少した場合、本当に心もとない状況になるかというふうに考えております。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですが、一九九三年に平成の米騒動がありまして、当時、国内から国産米が消えたという状況でありました。その後、品種改良、また、それぞれの農家さんが冷害に強い米への作付変更を行って、それまではササニシキというお米が一番のブランド米でありましたけれども、その後、ササニシキの作付が減って、今、全国的に言うと、コシヒカリという比較的寒さに強い米に皆さん転換をしてきている状況であります。
　ただ、ここまで備蓄米が目減りしていく中で、万が一、国内から米がなくなる事態に直面をしないために、確保に向けてしっかりと備えていくべきと考えておりますが、現時点で、そのことに対しての大臣の御認識と、考えられる対応策について見解をお聞かせいただきたいと思います。

○江藤国務大臣　おっしゃっている意味はよく分かります。どんどん減っていくことについては、やはり非常に切迫感といいますか、自分としても、そして、今年の分の備蓄米の買入れができていないという状況もあるわけですから、この状況をずっと放置するわけにはいかない。そして、世の中では、買戻しに対して非常に批判的な御意見も多い。しかし、備蓄米の水準は、やはり、一定水準以上を保つことが国民の安心、安全につながるということは間違いないので、このことについてはしっかり考えていかなきゃいけないと思っております。
　高温障害につきましては、大変現場も御努力をいただいておりまして、高温耐性の強い品種を田植している割合は一三％上がっております。ですから、全作付面積の一六・二％がもう高温耐性の稲に今なっております。先生御指摘のとおり、ふるい下も多くて割れてしまったり白濁したり、様々な障害が起きました。そういったものを現場の方々も十分意識して作付も工夫をしていただいているところだと思います。
　では、三十万トンで大丈夫なのかという御指摘については、東日本大震災のときには四万トン備蓄米を出しました。そして、熊本地震のときには約九十トン出しました。災害対応でお米を備蓄米から融通したのはこれの二回だけでありますので、この過去実績だけ見れば、三十万トンでも対応できるということになるのかもしれません。
　ただ、政府としては、食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針、これを決めましたので、三十万トンでも対応できないというようなことが起こればミニマムアクセス米を活用するということも決めてありますので、しっかり対応できる一応体制にはなっているのかなというふうに認識をいたしております。

○西川（将）委員　ありがとうございます。是非しっかりと御対応、備えをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次の質問に移らさせていただきます。
　市場ニーズに合致した農産物の生産を促進するため、農業者と食品事業者の更なる連携強化の必要性についてお聞きをいたします。
　本法案では、持続的な食料システムの確立を進めるために、農林漁業者と食品事業者の安定的な取引関係の確立、連携強化の必要性がうたわれております。
　そこで、現在の国民における食料の消費形態別支出割合を見ますと、生鮮食品としての支出が二五％、加工食品あるいは外食としての支出が七五％という状況になっております。核家族世帯、夫婦共働き世帯、単身世帯、高齢者世帯が増えていることなどによって、家庭での調理機会が減少していることが影響していると考えますが、二〇四〇年には更に生鮮食品の支出割合が減少して、二〇％ほどまで減少すると今予測をされております。
　一方、外食や加工食品として使われる加工、業務用野菜については、輸入割合が年々増えておりまして、現在三〇％を超えている状況であります。また、現在の国内野菜価格の高騰、あるいは生産者人口の減少などによって、更に輸入の割合が増える傾向にあります。これからも生鮮中心の高品質な農産物生産を産地に求めていくと、需要と供給のミスマッチが増大をして、加工、業務用野菜については輸入依存度が更に増えていくことになるのではないかと考えております。当然、そのことによって食料自給率も低下をしていくことになります。
　このような状況にある中で、市場ニーズに合った国産農産物を持続的に供給するためには、農業者が加工、業務用農産物の生産量を増やす政策誘導が必要であると考えております。
　そこでお聞きをいたします。
　現在でも加工、業務用として必要とする農産物確保のために、生産者と直接契約を結んで市場に供給をしている大手食品事業者があります。いわゆる契約栽培です。今後、消費者のニーズに合った加工用、業務用農産物生産への転換を更に促進していく必要があると考えますが、この件についてまずお聞きをします。
　続けて、加工、業務用農産物生産への転換を促進するためには、食品事業者が自ら農業法人を設立するという方法もありますが、生産人口が減少する中で、食品事業者が生産者に対して、例えば人材の派遣ですとか機械の提供、技術指導、こういったことを行うということも考える必要があるのではないかと考えますが、同じく見解をお聞きします。
　また、こういった政策を誘導するためには、国として食品事業者に対しての財政支援なども必要と考えますけれども、以上三点について見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○庄子大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　食料の消費におきましては、いわゆるタイパが重視をされている中で、加工あるいは冷凍食品、そして中食と呼ばれる総菜等の需要が大変に増加をしてきております。消費者ニーズに合った生産、製造を進めていくことが極めて重要だというふうに思っております。
　食品産業につきましては、国産農林水産物の仕向け先でありますとともに、加工食品等の需要に応える存在であるため、この法案では、計画制度を創設し、食品産業が国産原材料の安定調達を図り、農林漁業者との安定的な取引を構築することを促すとしているところであります。
　御指摘の食品産業によります農業への参入につきましては、本年四月から、農地所有適格法人の出資に関する要件を見直しておりまして、食品事業者の参入の道を開く農業経営発展計画制度を創設をいたしましたほか、人や技術の導入等につきましても、令和六年度補正予算において、国産原材料の取扱量の増加を目的に、食品事業者から産地に対しまして、先ほど委員御指摘をいただきましたとおり、社員や専門家の派遣、あるいは農業機械の提供を支援しておりまして、こうした施策を通じ、消費者ニーズに沿った食品の供給を進め、食料の持続的な供給を実現してまいりたいと思っております。

○西川（将）委員　ありがとうございます。
　是非、今後、需給のバランスに合った作付が進んでいくようにしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次の質疑に移ります。
　農林水産省共通申請サービス、ｅＭＡＦＦについてお聞きをしたいと思います。
　同システムは令和三年度から本格スタートし、農水省の各種手続をインターネットで行えるサービスとして、令和七年度には利用率六〇％を目指すとしておりましたが、現在、利用率が数％と非常に低迷している状況にあります。本法案に関連する各種手続も、ｅＭＡＦＦの活用を積極的に進めていくべきと考えておりますが、これまで利用が進まない本システムには様々な課題があると考えております。
　令和二年度以降、同システムの運用費用として、毎年三十から三十五億円の予算が投入され、総枠として、これまで少なくとも百三十億円以上の経費がかかっている状況であります。
　ちなみに、令和五年度は、運用経費が三十三億円に対して申請件数は六万八千件ということで、一申請に対するコストが四万九千円。令和六年度については、運用経費三十三億に対して申請件数が十七万七千件と、前年度に比べて倍以上に申請件数は増えているものの、一申請に対するコストは一万九千円ということで、依然、非常に高い状況にあります。令和七年度も十七億円の運用費を見込んでいますが、一申請に対するコストが大きく、費用対効果の面からも大変非効率な事業運用にある状況にあります。
　また、昨年の政府による秋の行政事業レビューにおいて、ｅＭＡＦＦについては、費用対効果が悪く、見直しが必要だと求められたことについて、大臣からも、その後の記者会見において、御指摘については非常にごもっともだと受け止めているとの認識が述べられております。
　現在、大変非効率な事業になっているものの、これまで百三十億円以上の税金が投入をされておりますから、これを無駄にしないためにも、何としても改善を図っていただかなければならないと願っております。
　そこで、お聞きをします。
　本サービスは約三千三百種の手続に対応しているとなっておりますが、生産者がｅＭＡＦＦを利用するためには、生産者の所在自治体がｅＭＡＦＦ利用登録をしていないと申請できないシステムになっております。現在、全国に約千七百四十の自治体がありますが、幾つの自治体で現在利用できる状況になっているのか、現状をお聞かせください。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　現在、ｅＭＡＦＦにネットワーク上接続しており利用可能な自治体数は、千六百四十五市町村となっております。

○西川（将）委員　どうもありがとうございます。
　かなりの自治体で対応可能ということになってきておりますので、あとはシステムの内容が使い勝手がよくなれば、これは利用が進んでいく可能性が非常に高いのかなというふうに今考えさせていただきました。
　現在、農業者の平均年齢が六十八歳という状況でありますから、オンライン申請ということができる農業者には一定の限界があるかもしれませんが、しかし、これまで百三十億以上の税金を投入してきているわけですから、この低迷する利用状況は、費用対効果から考えてもやはり問題があると考えております。
　そこでお聞きをしますが、来年、令和八年度には、このシステムの抜本的な改修を行って新システムに移行すると聞いておりますが、現在、利用が進まないシステムの課題は何なのかについてお聞きをするとともに、また、来年度、具体的にどのような改修を行って利用者数を増やそうということを考えているかについてもお聞きいたします。よろしくお願いします。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　ｅＭＡＦＦの課題としましては、申請件数の少ない手続も含め、ほぼ全ての申請手続をオンライン化したことにより、システムが複雑化し費用が膨張したこと、また、オンライン申請の入力作業が煩雑等の理由により、申請件数が伸び悩んでいたことが挙げられます。
　これらの課題に対応するため、現在見直しを進めている最中でございまして、運用費用については、令和六年度と比べて半額程度に削減し、申請件数については、先ほども少し御紹介いただきましたけれども、令和六年度は五年度と比べまして三倍近くの増加を図ったというところでございます。
　さらに、利便性の向上を図りつつ運用コストを大幅に削減するため、抜本的な見直しを行うこととしておりまして、対象手続を総申請件数が多いものに限定等した上で、令和八年度中に、現場の方々が利用しやすく、かつ機能を大幅に簡素化した新システムへ移行し、利用拡大を図ってまいりたいと思います。
　また、行政手続のオンライン化は、農林漁業者等の申請者におかれましては、窓口に行く手間が省け、いつでも申請が可能になりますし、申請を受け付ける自治体等にとっても、受付対応、データ集約等の作業が効率化する等の利点がございます。
　こういった利点の周知、普及をしっかりと図りながら、若年層から高齢の方々の申請までしっかりとサポートを行いまして、現場の皆様の事務負担が軽減され、生産や経営等に注力できる環境づくりを進めてまいりたいと思います。

○西川（将）委員　ありがとうございます。
　これまで百三十億以上の投入がされてきているわけですから、今回、システム改修に当たっては、是非多くの農業者の皆さんが利用していただけるようなシステムに改修していただけることを心から願っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次の質疑をさせていただきます。食品等の取引の適正化におけるコスト指標の作成についてお聞きをいたします。
　今後、コスト指標作成団体の構成メンバーを選定し、コスト指標を作成していくことになりますが、例えば、米農家におきましては、米の生産コストが一俵当たり一万二千円という農家もあれば、一方では一万八千円という農家もあるわけであります。
　米に限らず、野菜、農林水産物については同様な状況で、個々の生産者によってコストが変わっている現状の中で、例えば、コスト指標で示された金額が米六十キロ、一俵当たり一万五千円とされた場合に、コストが一万八千円かかっている農家は、逆に取引先から買いたたかれて生産費を確保できないような状況が起きる、そういう可能性はないのでしょうか。この点についてどのような認識をお持ちであるかということ、また、その対策についてどのようなことを考えていらっしゃるかということについて、見解をお聞かせください。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のありましたとおり、生産コストは、同じ品目でも、露地ですとかハウス、こういった栽培方法の違いですとか、平場地域か中山間地域かといった立地条件の違い、こういったことによって様々になるというふうに認識をしてございます。
　このために、まず、コスト指標の作成につきましては、各地域ごとに、一般的な栽培方法というものを前提といたしまして、最初のコスト指標を作成するというようなことで取り組んでいこうと考えているところでございます。現在、コスト指標の作成の仕方などにつきまして、品目別のワーキンググループにおいて関係者の皆様方と協議をしているところでございます。
　コスト指標の作成自体は、その水準をもって生産性の向上の目標とする、そういう効用もございますが、その水準だけではなくて、様々なコストの変化率、こういうことも考慮しながら、水準だけにこだわらないように、協議の際の説明事由としていく、こういう使い方もあるのではないかという議論もいたしてございます。
　いずれにいたしましても、制度の安定した運用が可能となるように、引き続き関係者と十分協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○西川（将）委員　是非、各生産者によってコストがかなり違っておりますので、そこを、皆さんしっかりとこれからも持続的な生産が可能な状況が維持、継続されるように、本法案をこれから施行していくに当たって、しっかりと市場を注視していっていただきたいというふうにお願いをいたします。
　それでは、時間となりましたので、私の質疑はここで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

○御法川委員長　次に、近藤和也君。

○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　先に震災関連から質問に入らせていただきます。
　今、ゴールデンウィークが過ぎて、能登の方では田植が各地域で行われています。本当に美しい姿で、ああいいなと、私もＳＮＳでアップしようかなと思いながら、ただ一方で、奥能登の方では残酷な景色が広がっていまして、田植が今年もできない、そういう方々の気持ちを考えたら、やはり表に出すことはつらいなと、本当に複雑な気持ちでゴールデンウィークを過ごしてまいりました。
　そんな中で、前回質疑の中で、まだ田植ができない田んぼ、今年生産できない、来年もできそうもないというところで、圃場整備が今までされていないから、復旧と圃場整備やパイプラインの整備などを、せっかくという言い方は難しいですが、二年後、三年後になるんだったら、これを一遍にしていけないかという御要望を各地域でいただいております。
　その中で、前回、大臣に質問いたしましたところ、いい御提案だなというふうに思っているということをいただいたんですが、何となく、もうちょっと前向きな答えがいただけないのかなということで、ちょっと明確に御答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

○江藤国務大臣　委員も御存じのとおり、災害復旧事業と災害関連事業を組み合わせることは今でも十分可能であります。
　三月三十一日までに地域計画を作っていただきました。これも将来の未来予想図を作るものでありますから、それにつきましては、農地の大区画化であったり、そういうものも含まれていくわけでありますから、こういうものを、二年ぐらいできないということであれば、セットでやるということは、私はあってもいいことだと当然思っています。
　ただ、それは、早く復旧してもらいたいという方々がおられる。だけれども、どうせやるなら先延ばしになってもまとめてやった方がいいという方々もおられる。地域の方々が意見統一をしていただくことがやはり前提かなと思うんですよ。
　ですから、そういう御要望があればしっかり受け止めたいと思いますが、これは我が省だけではなくて、国土交通省とか、ほかの省とも連携が必要でありますので。ですけれども、作業の効率化をすることによって、ある意味コストを下げられる部分も私はあるんじゃないかと思います。やはり、税金を使って事業を行う以上は、いかにコスパを上げていくかということを考える必要がありますから、これは積極的にやるべき案件だというふうに思っております。
　余計なことですが、千枚田も、私が行ったときには、これはもうしばらくは無理かなと思いましたが、水源も含めて、田植もこの間テレビでやっている姿を見て、地域の方々が一生懸命頑張って田植までこぎ着けられている姿も見させていただきました。
　そういうこともありますので、いかに効率的に、地元の方々が望む復旧復興の形、そして機能向上が図られるような復旧の形については、是非現場の方々と意見を交換しながら、よりよいものにしてまいりたいと考えております。

○近藤（和）委員　ありがとうございます。積極的にしていくべきだと。
　単なる復旧ではなくて、今石川県といたしましても創造的復興ということを掲げています。確かに地域がまとまることが非常に大事だというふうにも思っています。そこは、元々結束力の強い地域でもありますので、何とかできたらと思います。あとは、所有権の問題のところ、ここはちょっと未解決といいますか、まだハードルがあるのかなと思いますので、何とか柔軟に解決していけるように一緒に考えていけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次は、共同利用施設に関しての復旧事業なんですが、資料の一で、これは二つの災害復旧での支援策です。左側が水産業共同利用施設等復旧事業で、二分の一出していただきます。そして、右の方では共同利用施設災害復旧事業ということなんですが、こちらは最大だと十分の九出ます。
　なぜこれを取り上げたかといいますと、皆様も御地元で、例えば農協とか漁協とか、大きい建物があって、漁協だと、下が荷さばき場で、上が事務所というのは結構ありますよね、立派な。今回、被災をして、建物が元々古いところが多いんですけれども、荷さばき場をちゃんと造ってほしいと。そして、当然ながら、下が駄目だったら上も駄目ですから。そして、事務所の部分は支援の対象外なんですよね。それで、共同利用の作業場というのは一体何ぞやということになると思います。
　今、なりわい補助金で、結果として、これは経産省ですけれども、四分の三出していただけるので、荷さばき場は農水省の事業で、そして事務所の方は経産省の事業でということで、確かに大事なことだと思うんですが、何というか、余りいい姿じゃないと私は思っています。できれば農林水産省でしっかりとカバーしていく方が農林水産業に関わる方は安心されるというふうにも思いますし、そもそも、なりわい補助金は特定非常災害ということが基本的になりますので、激甚災害だけでは使えないものであります。
　例えば私の知っている方の共同作業施設、事務所ですけれども、農業をされている方も、事務所の中で例えば大豆の選別とか、要は事務所の中で共同作業もしているわけですよ。そうなので、基本的には農業も漁業も事務所は私は共同作業場じゃないかなと思うんです。そこは、他省庁との横並びというところはあるかもしれないですが、むしろ一次産業の味方として一歩前進していただきたいんですが、いかがでしょうか。

○笹川副大臣　御質問ありがとうございました。
　近藤委員からのお話、御指摘のとおりでありますので、今、現行法でいうならば、農水の予算の対象と、それから経産省のなりわい再建支援補助金の対象ということは、やはり省庁間の連携をしっかりして前に進めていくことが大事ということだというふうに思いますが、今委員の御指摘がありましたことは、ある意味、私自身も何となく、心の声とすれば、そうだよなというところもないわけじゃございません。ただ、現行法でいうならば今の対処の方法ということになりますので、その御指摘につきましてはまた受け止めさせていただきたいというふうに思います。

○近藤（和）委員　思いを共有していただいて、ありがとうございます。
　今回の能登の地震そして豪雨については、事務所の部分は、これはなりわい補助金でいいと思いますが、今後の災害に向けては、それこそ一つの窓口で、被災者の皆さんもいろいろな手続で大変なので、これはどこどこの役所だ、ここはどこどこの役所だとなると大変なので、そういう気持ちの負担軽減も含めて、何とか努力をしていただけたらと思います。
　そして、右側の共同利用施設災害復旧事業、こちらについて、少し何とか改善できないのかなというところがございます。
　ちなみに、左側の事業はどんなに古い建物でも半分という形で支援していただけますが、右側の共同利用施設災害復旧事業は、残存価値なんですよね。基本的には、各委員の皆様の農協や漁協を想像していただければと思いますが、古い建物が多いですよね。長い耐用年数でも三十数年ということを聞いていますが、要は、例えば一億円の建物があったとして、四十年、三十数年たっていて、残りの価値が一千万しかないというところで、たとえ十分の九を払ってもらっても、一億の建物で九百万しか出ないわけですよ。これが果たして現実的なのかなと。
　もちろん、この事業を今回も利用していただいているので、この事業がおかしいと言うつもりはなくて、改善していけることがあるのではないかというふうには思うのですが、いかがでしょうか。

○笹川副大臣　御指摘ありがとうございました。
　いわゆる減価償却等についての考え方は、大蔵省令というもので、減価償却資産の耐用年数等に関する省令が定められているということでありますので、いわゆる減価償却等々についての考え方というのは、これがベースになっておるわけであります。
　ただ、法定耐用年数を一・四倍に延ばした耐用年数として、災害復旧に取組をしやすいところにもしたということでありますので、委員の御指摘について満足の得られる回答がなかなか用意できないことについては申し訳なく思っておりますが、農林水産省だけでは判断できないというところもあるということは是非御理解いただければというふうに思います。

○近藤（和）委員　この耐用年数の考え方そのものも、日本が若かったときに大体つくられたものが多いと思うんですね。今、特に一次産業に関わる方はかなり高齢化されてきて、産業も少し弱くなってきているという部分もあります。そして、その中で、三十年、四十年、五十年たった建物を今でもしっかりと使われている。逆に、それを使わざるを得ないという方がたくさんいらっしゃいます。
　何とかこの大蔵省令のところも、農林水産省さんとしても、自分たちの関連する方々は、かなり老朽化してきているんだ、そこを更新していくという事業もされていますけれども、そこは一緒に声を上げていただけたらというふうに思います。
　今回でも、農協の建物が避難所になっていたとか。漁協の建物そのものは、海の近くなので、今回津波警報もあったので、そこは避難所になりづらかったとは思いますけれども、そういった農協さんや漁協さんの建物というのは何らかの形で避難所にも十分なり得るところでもありますので、そういう地域に対しての資産だという考え方も持ち合わせていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、法案の質疑に入りますが、先ほど西川委員も取り上げられましたが、努力義務への懸念ですね、実効性をいかに担保するか。これは参考人の方からも、複数の方がこのことに対して心配をされていらっしゃいました。そして、大臣は、引き続き努力、そして何とか理解してくださいという、何とも、それに対してどうリアクションすればいいか難しいような御答弁をいただいたんですが。
　例えば、一回でぽんと問題解決というのがなされるものじゃないと思うんですよね、この協議の場というのは。何度も何度も、それぞれの作るものによって、場面場面によって事例が生まれていって、そして、それを共有していって、改善させていくというこの不断の努力というのが今後必要なんだろうなと。一年後、二年後、三年後で、はい、これがルールですということには恐らくならないというふうに思います。
　こういうことも含めて、もっと具体的に明示していく、努力していくということを少し質問したいと思いますが、いかがでしょうか。

○庄子大臣政務官　ありがとうございます。
　この法案におきましては、コスト等の取引条件を示しまして、協議の申出があった場合には誠実に協議をする等の努力義務を定めているところでありますが、必要な場合におきましては指導助言を行って、不十分な場合には勧告、公表等の措置を講ずるということにさせていただいております。
　また、こうした努力義務につきましては、食品事業者等がどのような取組を行う必要があるのか、これを一層明確化するために、食品事業者等の行動規範、判断基準ですね、これを今後、関係者間で十分協議をした上で、省令で定めたいというふうに思っています。
　事例を積み重ねてルールを作っていくという今の委員の御指摘、そのとおりだと思っておりまして、関係者同士で十分に協議を重ねていっていただきたいというふうに考えます。
　また、このほか、農林水産省本省や地方農政局等にこの法案に関する専門職員を配置をいたしまして取引実態調査を行うほか、外部からの相談等に対応するということにしております。
　御指摘をいただきましたとおり実効性が重要だと認識をしておりますので、その充実に努めてまいりたいと思っております。

○近藤（和）委員　今回、私も、災害にもいろいろ携わりながら、例えば省令というものも、本当の現場に届いていないというか、そんなの出ていたのとか、役所間でとどまっているとかということもあるので、省令でちゃんときめ細かくやったよということで終わるのではなくて、本当にこの指先まで届いているかというところまで、それをしていくことで、よりよいものに、今回の法案もよくぞ踏み込んでいただいたと私も思いますので、何とか努力をしていただけたらと思います。
　そして、今、お米の値段がどんどん上がってきていますが、そもそも今回の食料システム法は、生産者のことをより考えてということだと思います。コスト割れしてしまうところを、流通の方、小売の方、そして消費者の方にも御理解をいただいて再生産可能な一次産業をつくっていこうということで、大変重要だと思っています。
　一方で、結果として値上がりを伴うものにならざるを得ない、これも現実だと思うんですよね、再生産可能な価格にしていくということは。
　そのときに、これも参考人の方が言われましたが、現状でも、買いたくても買えない人もいらっしゃいますが、ちゃんと生産コストが上乗せされて、流通コストが上乗せされて、消費者に届く段階にちゃんとこの法律が機能するようになれば、また更に、食料が買えない方、食料アクセスから遠ざかってしまう方が増えてしまう可能性があると思います。
　その点について、これをいかにサポートしていくかということが重要だと思いますが、いかがでしょうか。

○庄子大臣政務官　同じ認識を持っているところでございますが、この法案につきましては、食料の持続的な供給を実現するという目的の下で、費用を考慮した取引を促しまして、コスト割れでの供給を抑止しようというものでございます。このために、中期的には、消費者の皆様の食料アクセスに資するものであるということを申し上げておきたいというふうに思っております。
　その上で、政府といたしましては、価格転嫁の促進を通じて賃上げを実行し、あらゆる産業におきまして所得増と成長の好循環を実現できますように、現在、強力に推進をしております。
　消費者の購買力の確保につきましては、引き続き様々な取組を推進をしてまいりたいと思っておりますが、今回改正されました食料・農業・農村基本法第二条におきましては、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態の確保が図られなければならない旨、規定をされました。国民一人一人に安定的に食料を届けるということは国の重要な責務であるというふうに明確になったと思っております。
　加えまして、経済的に困窮をしている皆様に対しましては、例えば、フードバンク、子供食堂等への多様な食料の提供に向けまして、自治体を中心とした地域の関係者が連携する体制づくり、これを一層進めてまいりたいと思っております。

○近藤（和）委員　生産者が困る、若しくは少なくなっていけば、最終的に困るのは消費者である、共存共栄のための法律なんだということをしっかりと世の皆様に伝えていくことが本当に大事だなというふうに思います。その一例が今の米の高騰のところにも表れているのかなというふうに、流通なのかどこなのかという問題はまた後にしますけれども、よろしくお願いいたします。
　そして、今、衆議院では可決をいたしました取引適正化法、旧下請法ですね、こちらとの関係について伺います。
　この取引適正化法も、今回の食料の流通の部分にも関わる部分が、重複する部分もあると思いますが、この取引適正化法との関係について伺います。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　こちらの法案でございますが、資材価格などが高止まりする中で、食品の取引を対象といたしまして、自由な競争だけではコスト割れが生じるということで、食料の持続的な供給を目的として新たに措置したものでございます。
　御指摘のございました取引適正化法、こちらは、食品に限らず様々な商品、サービスについて、ただし取引形態として、製造委託を始めとする一定の委託契約、こういうものを対象に、取引の公正化と受注者の利益保護を図るということで措置をされているところでございます。
　御指摘のございましたとおり、重複部分は若干ございます。具体的に申し上げますと、例えば、小売業者がプライベートブランドとして製造するような食品、こういったものに関しましては食品製造業者に委託される場合がございますので、こういった部分に関しては両法が重複するところがございます。
　食料システム法案におきましては、努力義務において、協議のプロセスに関して誠実な協議を求める、こういう仕組みにしてございます。一方で、取引適正化法は、一方的な価格決定などの不公正な取引方法などの確認をしないといけないということで、食料システム法案が場合によっては先んじて対応ができるという強みがあるのではないかと考えてございます。
　いずれにいたしましても、公正取引委員会、中小企業庁におかれましては、様々なノウハウをお持ちでございますので、関係省庁と協力連携して、今後、相互連携の在り方についても十分協議をしていきたいと考えているところでございます。