宮浦浩司の発言 （農林水産委員会）

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　こちらの法案でございますが、資材価格などが高止まりする中で、食品の取引を対象といたしまして、自由な競争だけではコスト割れが生じるということで、食料の持続的な供給を目的として新たに措置したものでございます。
　御指摘のございました取引適正化法、こちらは、食品に限らず様々な商品、サービスについて、ただし取引形態として、製造委託を始めとする一定の委託契約、こういうものを対象に、取引の公正化と受注者の利益保護を図るということで措置をされているところでございます。
　御指摘のございましたとおり、重複部分は若干ございます。具体的に申し上げますと、例えば、小売業者がプライベートブランドとして製造するような食品、こういったものに関しましては食品製造業者に委託される場合がございますので、こういった部分に関しては両法が重複するところがございます。
　食料システム法案におきましては、努力義務において、協議のプロセスに関して誠実な協議を求める、こういう仕組みにしてございます。一方で、取引適正化法は、一方的な価格決定などの不公正な取引方法などの確認をしないといけないということで、食料システム法案が場合によっては先んじて対応ができるという強みがあるのではないかと考えてございます。
　いずれにいたしましても、公正取引委員会、中小企業庁におかれましては、様々なノウハウをお持ちでございますので、関係省庁と協力連携して、今後、相互連携の在り方についても十分協議をしていきたいと考えているところでございます。