望月禎の発言 （文部科学委員会）

○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　勤務実態調査とそれから働き方改革の取組状況調査の数字が大きく異なっているのではないかというまず御指摘でございますけれども、これは令和四年度の調査を比べますと、取組状況調査の方では、校長、事務職員等も含めたデータとなってございます。つまり教員だけではないということでございます。
　その上で、現在、令和四年度と比較しても、各教育委員会において教職員の在校等時間の客観的な把握が徹底されてきたということがございまして、基本的に、働き方状況調査を、少し我々も項目はやはり検討しなければいけないと思っていますけれども、教員のそうした負担感ということも考えながら、取組状況調査を通じて把握していくことが望ましいのではないかというふうに考えているところでございます。
　持ち帰り時間についても御指摘ございました。
　御指摘がございましたように、令和四年度の勤務実態調査におきまして、十―十一月期の平日の教員の一人当たりの持ち帰り時間については調査してございます。小学校で三十七分、中学校で三十二分との結果が出てございます。
　一方、持ち帰りは基本行わないことが原則ということで、仮に業務の持ち帰りの実態がある場合には、教育委員会が講ずべき措置の留意事項としてその実態把握に努めるとともに、持ち帰りの縮減に向けた取組を進めることなども指導、周知をしているところでございます。
　これはやはり、外形的に把握がしづらいということは委員も今御指摘のとおりでございまして、実際に業務を行っているかどうかをどのように確認するかという点も含めまして慎重な検討が必要であると考えまして、その必要性も含めまして検討してまいりたいと考えてございます。