望月禎の発言 （文部科学委員会）

○望月政府参考人　学校や教師が担う業務の見直しの観点でございます。
　これは、令和元年の改正のとき、文科大臣の指針を定めまして、上限指針として時間外在校等時間のいわゆる方針を示したわけでございます。それに基づきまして、各教育委員会におきましては、例えば学校徴収金の公会計化や職員の配置など、教育委員会が自ら実施する必要がある取組などを進めてはきてございますけれども、まだ、そうした業務の役割分担やあるいは業務の適正化という観点においては、今進行中の、道半ばであるというところもあるかと思ってございます。
　そのため、今回、大臣の指針に即して、全ての教育委員会が計画を策定し、それを地域や保護者、あるいは首長部局も巻き込んで、全てのその地域の方々が分かるように見える化をして、皆で、地域全体で学校の働き方改革、学校の在り方というのを考えていくという、そういう仕組みづくり、きっかけにしたいと思ってございます。
　そういう意味では、教育委員会が地域住民への丁寧な周知に努めるなど、積極的な役割を果たしていくということが更に必要になってくると考えてございまして、文部科学省といたしましては、毎年度、その取組状況をフォローアップするなど、対応してまいりたいと考えてございます。