望月禎
文部科学委員会
望月禎の発言 （文部科学委員会）
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。
○望月政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、これまで、令和元年の給特法の改正を踏まえまして、教育委員会も一定努力をしてきたところでございますが、教育委員会の取組とはかなり大きな差が見られるところでございます。
今回、こうした課題を改善しまして、全ての教育委員会が確実に働き方改革を自分事として捉え、主体的に取組を進めることに加えまして、各教育委員会がそれぞれの地域あるいは保護者等も含めた共有あるいは理解を進めながら、ＰＤＣＡサイクルを構築をしまして、業務量管理・健康確保措置実施計画を策定し、公表することなどを制度化をしたところでございます。
青木参考人のお話、いただきました。御専門の国と地方の関係から考えた場合、教育行政が地方の自治事務とされており、本来は服務監督権者である教育委員会が自らの職責である教師に対して取り組むべき事案であるこうした働き方改革に関しまして、国がこうした義務づけという形で計画を策定をするということにつきまして、国の強い意志の表れであると述べられたものと考えてございまして、我々もその気持ちでございます。
今回、こうした課題を改善しまして、全ての教育委員会が確実に働き方改革を自分事として捉え、主体的に取組を進めることに加えまして、各教育委員会がそれぞれの地域あるいは保護者等も含めた共有あるいは理解を進めながら、ＰＤＣＡサイクルを構築をしまして、業務量管理・健康確保措置実施計画を策定し、公表することなどを制度化をしたところでございます。
青木参考人のお話、いただきました。御専門の国と地方の関係から考えた場合、教育行政が地方の自治事務とされており、本来は服務監督権者である教育委員会が自らの職責である教師に対して取り組むべき事案であるこうした働き方改革に関しまして、国がこうした義務づけという形で計画を策定をするということにつきまして、国の強い意志の表れであると述べられたものと考えてございまして、我々もその気持ちでございます。
発言情報
speech_id: 121705124X01020250423_015
発言者: 望月禎
speaker_id: 26324
日付: 2025-04-23
院: 衆議院
会議名: 文部科学委員会