文部科学委員会

令和七年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中村　裕之君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　小林　茂樹君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君
　　　理事　亀井亜紀子君　理事　坂本祐之輔君
　　　理事　高橋　英明君　理事　日野紗里亜君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　小渕　優子君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　木原　　稔君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　高木　　啓君
　　　　　　高見　康裕君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　萩生田光一君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　福原　淳嗣君
　　　　　　船田　　元君　　　　松野　博一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　大地君　　　　吉田　真次君
　　　　　　阿部祐美子君　　　安藤じゅん子君
　　　　　　五十嵐えり君　　　　市來　伴子君
　　　　　　小山　千帆君　　　佐々木ナオミ君
　　　　　　高橋　　永君　　　　竹内　千春君
　　　　　　辻　　英之君　　　　波多野　翼君
　　　　　　眞野　　哲君　　　　吉川　　元君
　　　　　　うるま譲司君　　　　前原　誠司君
　　　　　　美延　映夫君　　　　西岡　義高君
　　　　　　浮島　智子君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　あべ　俊子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　東　　国幹君
　　　文部科学大臣政務官　　　　金城　泰邦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　須藤　明裕君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　望月　　禎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　浅野　敦行君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　尾田　　進君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　　稔君　　　　　高木　　啓君
　　鈴木　貴子君　　　　　福原　淳嗣君
　　松野　博一君　　　　　田畑　裕明君
　　山本　大地君　　　　　高見　康裕君
　　辻　　英之君　　　　　市來　伴子君
　　金城　泰邦君　　　　　山崎　正恭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　加藤　竜祥君
　　高見　康裕君　　　　　吉田　真次君
　　田畑　裕明君　　　　　松野　博一君
　　福原　淳嗣君　　　　　五十嵐　清君
　　市來　伴子君　　　　　辻　　英之君
　　山崎　正恭君　　　　　金城　泰邦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　深澤　陽一君
　　加藤　竜祥君　　　　　木原　　稔君
　　吉田　真次君　　　　　山本　大地君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　鈴木　貴子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　――――◇―――――

○中村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官須藤明裕君、文部科学省総合教育政策局長茂里毅君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局私学部長浅野敦行君、スポーツ庁次長寺門成真君、文化庁次長合田哲雄君、厚生労働省大臣官房審議官尾田進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○中村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。三谷英弘君。

○三谷委員　皆さん、おはようございます。自由民主党、衆議院議員の三谷英弘です。
　今日は、この文科委員会におきまして質問の機会をいただきましたこと、理事そして委員の皆様に感謝、御礼を申し上げたいと思います。
　この給特法の質疑に先立ちまして、小学校のときの私個人の先生に対する思いを申し上げたいと思います。
　特に、私が小学校一年生のときでございました。どちらかというと、今でもそうかもしれませんけれども、座っておとなしく先生の話を聞ける、そういった子供ではありませんでした。今でもですけれども、そういった、おとなしく話を聞いて、本当に静かにしている、そういったことが苦手な、どちらかというと発達に凸凹があるような子供に該当するんじゃないかと思いますけれども、いつも叱られていて、居残り勉強もさせられておりました。でも、その先生がいつも、そういった居残り勉強をする際に、あなたは将来必ず大成するからというふうに事あるごとに話をしてくれました。辛抱強く居残り勉強にもつき合ってくれたという、本当にそういった記憶が非常に強く残っています。
　そのときの記憶がありまして、これまでの人生、もちろんいいときも、そして厳しい局面もありましたけれども、そのとき積み重ねさせていただいた成功体験、そういったものを踏まえて乗り越えることができたと、本当に感謝しております。今の自分があるのはそのときの先生のおかげでもありますし、感謝申し上げたいと思います。
　そういった意味で、勝手ながらではありますけれども、教育の価値を誰よりも本当に理解している一人だと思っております。本日は、自分を育ててくださった先生方に対する恩返しになれば、そういった思いで質問をさせていただきます。
　改めて、この国の資産は人でありまして、教育こそが最大の未来への投資だと考えています。しかしながら、現在、その中核を成すべき先生のなり手が少ないという状況がありまして、魅力のない職業になってしまっている現状は何とかしなければならない、こういった理解は、この委員会の場においても、皆さんとともに共有できているんじゃないかと思います。
　この教員のなり手不足につきましては、教員の採用選考試験の倍率は過去最低というところからも分かるかと思います。ただ、果たしてずっとそうだったかというと、そうではありませんでした。私が大学を卒業したのが平成十二年。その頃は、実感として、教員のなり手不足という認識もありませんでしたし、むしろ、教員になるのが大変だ、そういった時代だったと思います。
　まず、事実関係のみ確認させていただきたいと思いますが、その年の小学校の教員の採用人数と競争率、お答えください。

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのありました平成十二年度教員採用選考試験におきます小学校教師の採用人数でございますが、三千六百八十三人、競争率は十二・五倍でございます。

○三谷委員　ありがとうございます。
　約三千六百人の採用人数で、競争倍率が十二倍を超えていた。
　過去の推移を見ますと、実は、平成三年以降になりますが、次々にその採用人数というものが減らされていきまして、先ほどの平成十二年のときには、そのときの四分の一程度にまで減らされている。その間、受験者数は増えておりましたため、競争倍率が著しく上がっていた。その頃は、時代はまさに就職氷河期の時代でございますが、先生というのはとても狭き門でございました。
　しかしながら、平成十二年を過ぎると、そこから平成十八年にかけて、今度は、採用人数を四倍近くまで急激に増やしています。この平成三年から平成十八年までの十五年間、採用を急激に絞って、また一気に増やす、見方によっては一貫性のない対応をしているように見えますが、急激に採用人数を減らした理由、また、その直後に急激に増やした理由として何があるのか、お答えください。

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　公立学校教員の採用につきましては、それぞれの域内の児童生徒数の変動を踏まえました教職員定数の見通しや、教職員の年齢構成等を踏まえました退職者数の見込み、こういったことを勘案いたしまして、任命権者である教育委員会の判断で各年度の採用人数が決定されているものと承知をしております。
　その上で、平成三年度以降の全体的な採用人数の減少につきましては、急速な児童生徒数の減少による教職員定数の減、これがあったことが主な要因と考えております。
　また、平成十三年度以降の全体的な採用人数の増加、これにつきましては、児童生徒数の減少幅が緩和したことに加えまして、国として教職員定数の改善に取り組んだこと、また、定年退職者が増加したこと、こういったことが主な要因だと認識してございます。

○三谷委員　お答え、ありがとうございます。
　今るる御説明がありました。しかしながら、今、ちょうど大学を卒業して教員採用試験を受験しようとしている学生の多くは、実は、こういう新人採用が大変絞られていた時期に採用された先生方に教えられた生徒だというふうになります。当時は採用が少なく、限られた若手の教員が四苦八苦しながら子供と向き合ってきたことが容易に想像されるわけでございますが、残念ながら、そういう苦労をしていた姿というのが、子供たちからは、もしかしたら魅力的に見えなかったということなのかもしれません。
　時代は、まさに就職氷河期時代でございました。当時の不況が深刻化する中で、今、答えには直接ありませんでしたけれども、様々な歳出削減圧力があったということは当然容易に想像されるわけですけれども、やはり大切なのは、教育こそが最大の未来への投資であるということを前提に、そういう圧力をはね返してでも、教師の採用方針には一貫性を持っていただきたかったと思います。文科省での教員定数の改善の取組という話もありましたけれども、それがあるのであれば、あんなに減らす必要はなかったと思います。
　先生方には、専門的知識を前提に、ある程度職務に余裕を持って、しっかりと子供に向き合っていただけるような環境を整えていかなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　公立学校の教員の採用につきましては、各教育委員会の権限と責任において行うものでございますが、児童生徒の教育を直接担う公教育の要である教師の年齢構成のバランスを保つ意味でも、安定的な教員採用は、今ほど御指摘のとおり、大変重要なことだと考えております。
　このため、各教育委員会に対しましては、中長期的な必要教員数の見通し、これをしっかり立ててもらい、その上で、これを踏まえた計画的な新規採用を進めるよう要請しているところでございます。
　また、文部科学省といたしましても、中長期的な見通しを持った計画的な採用に資するよう、義務標準法の改正により計画的な定数改善を行っているほか、今後につきましても、令和七年度から、小学校における教科担任制、中学校における生徒指導教師の拡充などにつきまして、新たに四年間で計画的な定数改善を図ることとしております。
　引き続き、文科省としても、中長期を見通した計画的な採用ができるようしっかりと努めてまいりたいと思います。

○三谷委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　その上で、子供たちから見て教員がより魅力的な仕事になるために、よく言われることでございますけれども、三つの観点から改革を進めていかなければいけないというふうに思います。まずは働き方改革、そして教職員定数の改善を始めとする学校の指導、運営体制の充実、それから処遇改善、それぞれについて、以下質問させていただきます。
　まず、働き方改革についてです。令和元年の給特法改正で行われた働き方改革、どのようなものがございますか、お答えください。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年の給特法改正におきましては、平成二十八年度の教員勤務実態調査におきまして教師の厳しい勤務実態が明らかになったことを踏まえまして、文部科学大臣が定める指針におきまして、教育委員会が行う業務量管理の原則として教師の時間外在校等時間の上限を定めまして、客観的な時間管理の徹底等を求める仕組みを導入したところでございます。
　さらに、教職員定数の改善あるいは支援スタッフの配置充実、校務のＩＣＴ化、部活動の活動時間等の適正化などを推進をすることによりまして、学校における働き方改革の取組を推進してきたところでございます。
　その結果、全国におきまして客観的な方法での在校等時間の把握が徹底はされてきたと思ってございますけれども、一方、令和四年度の勤務実態調査の結果においては、時間外在校等時間が減少するなどの状況は見られるところではありますけれども、依然として時間外在校等時間が長い教師も多く、また、対策の事後的な検証が十分でない自治体もあるなどの課題があるというふうに考えているところでございます。

○三谷委員　ありがとうございます。
　もちろん様々な課題があるということで、その以降も、様々な残業時間を減らすことに主眼を置いた働き方改革に向けた取組というものは進められてまいりました。
　例えば、私が以前、文部科学大臣政務官であった時期にも、全国における働き方改革事例集というものを公表させていただきまして、例えば、六時を過ぎたら留守番電話に切り替える、そういった、本当にささやかに見えるけれども、工夫を通じて少しでも残業時間を減らせるようにするための好事例を集めて横展開をするようにしておりました。
　また、同じ時期に、ツイッター、今のＸですけれども、教師のバトンというハッシュタグ、これを創設いたしまして、教師の生の声を聞く活動もスタートしております。学校での働き方改革による職場環境の改善ですとか、ＩＣＴの効果的な活用等々、そういった様々な事例、エピソードあるいは日々の現場における先生方の思いを社会に広く知っていただくとともに、今教職を目指す学生の方々や社会人の方々の準備に役立てていただきたいという取組でございます。
　こういったことによって文科省に直接声が届けられるということで、大変盛り上がって今に至っているところでございますが、この点、念のためですけれども、この教師のバトンというハッシュタグ、大臣、御存じでしょうか。

○あべ国務大臣　三谷委員にお答えさせていただきます。
　その前に、最初に委員がお話しされた、居残り授業で、学校の先生が信じてくれて、あなたは必ず偉くなるからねと言ってくれた。私、やはり誰かが信じてくれるというのはすごく大切だと思っていて、やはり学校の先生が、そういう時間がしっかり取れるようになれるといいなと思いました。
　お答えさせていただきます。
　教師のバトンプロジェクト、文科省が行ってきたことは承知をさせていただいております。

○三谷委員　ありがとうございます。
　是非、時間があればまた見ていただければと思います。引き続き様々な声、寄せられておりますので。
　残念ながら、しかしながら、こういう取組を経てもなお、残業時間が劇的に減少することはなかったというところでございます。そこで今回の法改正ということでございますが、今回、文科省が平均時間を、残業時間を三割減らし、月三十時間程度にするという目標を掲げるとともに、法律で業務量管理・健康確保措置実施計画の策定など、こういったものを教育委員会に義務づけしようとしているわけです。
　この教育委員会への義務づけにつきましては、先日行われた参考人質疑におきまして、青木参考人が、緊急事態とも言える現在の教員の働き方を改善するという強い意志の表れと評価されておりましたが、改めて、この異例とも言える教育委員会への義務づけを行う意義を確認させてください。

○望月政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、これまで、令和元年の給特法の改正を踏まえまして、教育委員会も一定努力をしてきたところでございますが、教育委員会の取組とはかなり大きな差が見られるところでございます。
　今回、こうした課題を改善しまして、全ての教育委員会が確実に働き方改革を自分事として捉え、主体的に取組を進めることに加えまして、各教育委員会がそれぞれの地域あるいは保護者等も含めた共有あるいは理解を進めながら、ＰＤＣＡサイクルを構築をしまして、業務量管理・健康確保措置実施計画を策定し、公表することなどを制度化をしたところでございます。
　青木参考人のお話、いただきました。御専門の国と地方の関係から考えた場合、教育行政が地方の自治事務とされており、本来は服務監督権者である教育委員会が自らの職責である教師に対して取り組むべき事案であるこうした働き方改革に関しまして、国がこうした義務づけという形で計画を策定をするということにつきまして、国の強い意志の表れであると述べられたものと考えてございまして、我々もその気持ちでございます。

○三谷委員　本当に、残業時間を減らしていく、負担を軽減していくということの課題については、もう待ったなしで本気で取り組んでいく。もちろん文科省もそうですけれども、各自治体における教育委員会を含め、現場の先生方を含めて、一丸となって是非とも進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　また、続きまして、教師の処遇改善についてお伺いをいたします。
　今回の処遇、法改正につきましては、教職調整額の引上げと学級担任に手当を加算することを内容とするものでございますが、この中で、教師の業務の過重な負担について教職調整額の引上げで対応する前提として、教師については職務の特殊性が専門職としてあると説明をされております。
　この教師の職務の特殊性とは具体的にどのようなことか、また、その中で給特法はどのような意義を有してきたのかについて説明をお願いします。

○望月政府参考人　教師は、子供たちの抱える課題が複雑化、多様化する中におきまして、必要となる知識や技能の変化に合わせて学び続けることが求められるところでございます。
　教師は、日々変化する目の前の子供たちと向き合い、臨機応変に対応することが求められていることから、教師自身の自発性あるいは裁量性に委ねるべき部分が大きく、教師の業務はどこまでが職務かが切り分け難いという特殊性を持ってございます。
　こうした教育活動には、日々子供たちと毎日接している、そういう中での創意工夫が非常に重要であり、給特法におきましては、逐一管理職の職務命令によるのではなく、その専門性を発揮して業務を遂行し、教師の裁量を確保する仕組みとなってございまして、それを制度的に担保している、いわば勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整等を支給することとしてございます。
　この点、中央教育審議会におきましても、教師の裁量を尊重するこの仕組みというものは、現在も教師の意義や職務の在り方を含めまして変わらないものとされているところでございます。

○三谷委員　ありがとうございます。
　この点に関して、この教職調整額の引上げという形ではなく、教師にも時間外勤務手当を支給する、そういったことを求める意見があるということは承知をしております。しかしながら、仮にそのようにした場合、思うような授業の準備等が行うことができなくなるということについては理解をいただきたいと思います。
　例えば、児童生徒の理解状況を踏まえて、習熟度に合わせた演習問題というものを勤務時間外に準備しよう、本当にそういった思いのある先生がやろうとしても、管理職の理解が足りなくて、演習問題は既存の問題集を活用すればよい、だから時間外勤務をせずに帰宅するようにというふうに命じられた場合、残って準備することもできませんし、また、帰宅をした上で当初予定していた演習問題の作成をしたとしても、それは時間外勤務の対象とならない、手当の対象とならないと理解をせざるを得ませんが、そういう理解でよいか、お答えください。

○望月政府参考人　時間外勤務手当につきましては、正規の勤務時間外において、管理職の職務命令により業務に従事した時間の長さに応じて支給されるものでございます。
　この時間外勤務手当が支給されることになった場合におきまして、三谷先生御指摘のような場合におきましては、管理職の具体的な命令に反して、所定の勤務時間外に自らの作業を行ったこととなる場合が多いと思いますので、個別具体の状況によりますけれども、時間外勤務とは認められないと考えてございます。
　その上で、給特法が廃止された場合を考えますと、所定の勤務時間外の業務は、すべからく日常から、日頃から子供たちを必ずしもきめ細かく把握し、直接指導しているわけではない管理職の指揮命令の下で行われることが必要になる、このことから、教師の裁量の低下、あるいは創意工夫の発揮はしにくくなるものではないかと考えてございます。

○三谷委員　お答え、ありがとうございます。
　また、昨年の中教審の答申におきましては、県費の負担の教職員制度の下においては、時間外勤務手当化、仮にしたとしても、民間企業と同様の形では時間外勤務を命じないというインセンティブが機能しないという指摘がございます。つまり、仮に時間外勤務手当という形にしても、現在の過重な負担を減らすことにはつながらないという課題があります。
　他方で、この時間外勤務手当をそれぞれの市町村が負担する仕組みにすればよい、そういった意見もございますけれども、こういった御意見について、文科省の見解はどうか、お答えください。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　今、三谷先生御指摘の県費負担教職員制度につきましては、地方財政の大きな負担となる教職員の給与費を財政的に安定している都道府県の負担とすることで義務教育の水準の維持向上を図る制度でございます。これによりまして、財政力の格差が大きい市町村が設置する小中学校の教職員につきましても、必要な水準の給与や定数が確保され、一定水準の教職員の配置を行うことも可能となってございまして、まさに教育水準の維持向上を図る観点からは必要な制度であると考えてございます。
　昨年の中教審の答申の中でも、先ほど三谷先生から御指摘ありましたように、仮に時間外勤務手当を支給することとした場合には、こうした県費負担教職員制度の下では、服務監督権を有する市町村は、時間外勤務手当を支払う責務を負わないため、民間企業と同様の形では時間外勤務命令を発しないようにするインセンティブが十分には機能しないだろうということが指摘をされております。
　一方で、仮に時間外手当化をし、市町村教育委員会が負担する仕組みとした場合には、市町村の財政によって過大な負担になるとともに、自治体の財政力の差、これが教育活動の質や量に大きな差として跳ね返ってくる、大きな差が生まれてくるおそれがあることから、適切ではないというふうに考えてございます。

○三谷委員　ありがとうございます。
　今お答えいただきましたとおり、時間外勤務を命じる者とその負担を行う者というものがずれるということによって様々な課題があるし、一致させたら一致させたでまた問題があるというところでございますので、なかなかそういった形での実務上の対応というのも難しいということは御理解いただけるのではないかというふうに思いますので、教職調整額の引上げということで、本当に大きな一歩を踏み出させていただいたというふうに理解をしておりますので、是非とも御理解をいただきますよう、お願いを申し上げます。
　また、他方で、今回の法律の対象外ではありますけれども、公立学校の教員のみならず、私立の小中学校の教員の処遇改善というものも重要な課題ではありますが、国としては、私立の学校における教員の処遇の改善についてどのように取り組んでいるか、お答えください。

○浅野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の私立学校の教師の処遇改善につきましては、私立高等学校等経常費助成費補助金の生徒等一人当たり単価を例年より引き上げ、経常的経費に対する補助を拡充するなど、令和七年度私立高等学校等経常費助成費補助につきまして、対前年度二億円増の一千十四億円を計上しております。
　引き続き、必要な予算の確保に努めてまいります。

○三谷委員　ありがとうございます。
　その上で、さらにということにはなりますが、今回、法律の対象外でもありますし、審議の対象外ということなんだろうというふうに思っておりますので質問にはいたしませんけれども、一点言及させていただきたいのは、高校無償化に関してでございます。
　現在は、高校に関して、公立、私立、そこまで大きな給与の差というものはないかもしれませんけれども、今後、高校無償化という形で多額の国費が私立の高校に投じられるということになりましたら、それに伴って教員の給与というものが引き上げられるということも当然ながら想像されるわけでございますが、そうなれば、当然ながら、高い給与というものが魅力的になりますので、優秀な教員については私立の高校に流れるということになりかねませんし、そのことによって公立高校というものが空洞化しかねないという懸念というものがございます。
　答弁は求めませんが、この高校無償化、今後、制度設計をされていくというふうに理解をしておりますので、この点について、しっかりとそういった懸念がないよう検討を進めていただきたいと思います。
　では、続けて、指導、運営体制の充実の観点から質問させていただきます。
　まず、この改革の中で最も大きなものが教職員定数の改善でございます。先生がクラスの一人一人と向き合う、生徒と向き合う時間を増やすためには、物理的にこのクラスの定数を削減していくというのは不可欠です。
　私が文部科学大臣政務官の時代、この委員室の中にもいらっしゃいますけれども、萩生田光一文科大臣、当時の大臣でございますが、そのリーダーシップの下、小学校での一クラスの定員削減というものが行われました。これは四十年ぶりの大改革だったと理解をしております。その後も定数に関しては改革が進んでいると承知しておりますが、具体的にどのような改革が行われたか、お答えください。

○望月政府参考人　まさに三谷委員が大臣政務官として在任されていらっしゃいました令和三年三月に成立しました改正義務標準法に基づく小学校三十五人学級の計画的整備が、今年度、令和七年度にようやく完成をすることになります。これによりまして、教員の一人当たりの授業時数というものが計画的な整備ということで減ってきているということがあると思います。
　多様化、困難化する教育課題への対応を図る上におきましては、きめ細かな指導を可能とする指導体制の整備は引き続き大変重要であるというふうに考えてございまして、小学校に続きまして、昨年十二月の文部科学大臣と財務大臣の合意に基づきまして、令和八年度から中学校における三十五人学級の整備を行うための定数改善も行いたいというふうに考えているところでございます。

○三谷委員　ありがとうございます。
　今のお答えのとおり、令和八年度からも、さらに、今度は中学校に関する定数の改善というものが進んでいく。当時言われておりました小学校、中学校における定数の、クラスの定員の引下げというものがようやく形になろうというふうにしているということになりますので、まずは、そういったときの目標を達成することになるわけでございますが、しかしながら、では三十五人でいいのかということなんです。
　他の先進国において、例えば初等教育機関のクラスの定員というものはもっと少ないと承知をしております。他のＯＥＣＤ加盟諸国の小学校のクラスの定数について御説明ください。

○望月政府参考人　お尋ねがございましたＯＥＣＤ加盟諸国と我が国におけるクラスサイズということでございます。
　令和四年、二〇二二年、これが最新でございますけれども、一学級当たりの児童生徒数の国際比較につきまして、ＯＥＣＤの調査によりますと、小学校段階は、日本が二十七・〇人であるのに対しましてＯＥＣＤ平均が二十・七人、中学校段階は、日本が三十一・八人に対しましてＯＥＣＤ平均が二十二・九人となってございまして、御指摘のとおり、日本の一学級当たり児童生徒数は他国に比べて大きい現状にあるというふうに承知してございます。

○三谷委員　ありがとうございます。
　今のお答えのとおり、もちろん一つ一つこの改革を進めていくというのは重要なことではありますけれども、それでよいと結論づけるわけにはいかない。引き続き、この定数の改善についても、取組を一丸となって進めていければというふうに考えております。
　また、この指導、運営体制の充実に関連して、チームとしての学校という考え方についてお伺いをしてまいります。
　学校における教育力を上げるために、専門性に基づくチーム体制の構築ですとか、学校のマネジメント機能の強化、また教職員一人一人が力を発揮できる環境の整備、そういったものが不可欠ですが、今回の法改正の中で創設される主務教諭とはどのような職務を担うのか。また、主務教諭の配置により、学校組織においてどのような課題が解決されるのか、その狙いをお答えください。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　主務教諭についてのお尋ねでございます。
　主務教諭は、児童の教育をつかさどるとともに、校長等から命を受けて当該学校の教育活動に関し教職員間における総合的な調整を行うとされておりまして、担当する教育活動に関して、教職員間のまさに核となって調整を行うことが想定されるところでございます。
　近年、学校におきましては、学校が組織的に対応すべき横断的な課題、取組が多様化、複雑化する中にございまして、例えば、特別な支援が必要な児童生徒に関しまして、学級担任、教科担任や支援スタッフと連携した対応を行うことや、あるいは情報教育とか防災、安全教育、そうした横の連携が必要な事柄に関しまして、学校横断的な取組を行うことなどにつきまして、主務教諭が核となって調整を行うとともに、また、若手教師をメンター的な役割として支援することによりまして、学校全体が組織的に対応できる体制が構築されていくものではないかと考えているところでございます。