波多野翼の発言 （文部科学委員会）

○波多野委員　ありがとうございます。
　実際、私も、市の職員として予算取りをしていくんですけれども、こういったモデルの金額というのをもっとはっきりと提示をしていただけると、予算を取るときにも、すごく財政当局と交渉がしやすいというのがありますので、この百七十万人で百三十万円というところを、しっかりと通知を出して説明をしていただければというふうに思います。
　また、この法務相談の経費ですけれども、実際、都道府県に措置がされていますけれども、この都道府県が設置したスクールローヤーの事業を県立高校ですとか市町村の委員会が利用することは可能だということで、全体の八五％がそういったことがあるということで理解はしておりますけれども、小学校で問題が起こったときに、その県のスクールローヤーの事業を使うとなると、実際に相談を受けるまでに相当な時間がかかってしまいます。また、通知の中でも、スクールローヤーが学校や教育委員会の代理人として直接保護者とのやり取りをすることが適切である事例もあるというふうに書かれております。
　そうしたことを考えますと、市町村等の学校で問題が発生してから、すぐにスクールローヤーに相談できる、そういった体制が重要だと思っているのですが、文部科学省の見解をお伺いいたします。