文部科学委員会

令和七年五月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中村　裕之君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　小林　茂樹君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君
　　　理事　亀井亜紀子君　理事　坂本祐之輔君
　　　理事　高橋　英明君　理事　日野紗里亜君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　大西　洋平君
　　　　　　小渕　優子君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　木原　　稔君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　國場幸之助君
　　　　　　坂本竜太郎君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　高見　康裕君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　萩生田光一君
　　　　　　船田　　元君　　　　松野　博一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山本　大地君
　　　　　　阿部祐美子君　　　安藤じゅん子君
　　　　　　五十嵐えり君　　　　小山　千帆君
　　　　　　佐々木ナオミ君　　　　下野　幸助君
　　　　　　高橋　　永君　　　　竹内　千春君
　　　　　　辻　　英之君　　　　波多野　翼君
　　　　　　眞野　　哲君　　　　山　登志浩君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　吉川　　元君
　　　　　　うるま譲司君　　　　前原　誠司君
　　　　　　美延　映夫君　　　　西岡　義高君
　　　　　　浮島　智子君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　あべ　俊子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　金城　泰邦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総合政策推進室副室長）　　　　　　矢作　修己君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局次長）　　　　　　　守山　宏道君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　早川　智之君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　源河真規子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　須藤　明裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　三宅　浩史君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　中澤　正彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　日向　信和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　笠原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　望月　　禎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伊藤　学司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　井上　諭一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　北山　浩士君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　尾田　　進君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江澤　正名君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局首席国際博覧会統括調整官）　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　大野　　達君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　長崎　敏志君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
　　　文部科学委員会専門員　　　藤井　　晃君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　波多野　翼君　　　　　津村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津村　啓介君　　　　　波多野　翼君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　黄川田仁志君
　　小渕　優子君　　　　　井野　俊郎君
　　木原　　稔君　　　　　國場幸之助君
　　鈴木　貴子君　　　　　五十嵐　清君
　　簗　　和生君　　　　　坂本竜太郎君
　　山本　大地君　　　　　大西　洋平君
　　竹内　千春君　　　　　山岡　達丸君
　　辻　　英之君　　　　　下野　幸助君
　　波多野　翼君　　　　　山　登志浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　石橋林太郎君
　　井野　俊郎君　　　　　小渕　優子君
　　大西　洋平君　　　　　山本　大地君
　　黄川田仁志君　　　　　加藤　鮎子君
　　國場幸之助君　　　　　工藤　彰三君
　　坂本竜太郎君　　　　　簗　　和生君
　　下野　幸助君　　　　　辻　　英之君
　　山　登志浩君　　　　　波多野　翼君
　　山岡　達丸君　　　　　竹内　千春君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　高見　康裕君
　　加藤　鮎子君　　　　　丹羽　秀樹君
　　工藤　彰三君　　　　　木原　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高見　康裕君　　　　　鈴木　貴子君
　　丹羽　秀樹君　　　　　遠藤　利明君
　　　　―――――――――――――
五月二十二日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（上野賢一郎君紹介）（第一二二八号）
　同（眞野哲君紹介）（第一二四六号）
　同（斎藤アレックス君紹介）（第一二七〇号）
　同（関芳弘君紹介）（第一三七二号）
　設置基準を生かし特別支援学校の教室不足解消を求めることに関する請願（高橋永君紹介）（第一二二九号）
　同（山崎誠君紹介）（第一二三〇号）
　同（白石洋一君紹介）（第一二五七号）
　同（篠原豪君紹介）（第一二九〇号）
　同（村岡敏英君紹介）（第一三一二号）
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（眞野哲君紹介）（第一二四七号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（青山大人君紹介）（第一二七一号）
　学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（斎藤アレックス君紹介）（第一二七二号）
　教職員が教育に専念できる環境整備等を求めることに関する請願（馬場雄基君紹介）（第一二八九号）
同月二十八日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（櫛渕万里君紹介）（第一四七三号）
　同（佐々木ナオミ君紹介）（第一四七四号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第一四七五号）
　教職員が教育に専念できる環境整備等を求めることに関する請願（堀川あきこ君紹介）（第一四七六号）
　高等教育無償化を求めることに関する請願（堀川あきこ君紹介）（第一四七七号）
　同（森田俊和君紹介）（第一五一〇号）
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（佐々木ナオミ君紹介）（第一四七八号）
　設置基準を生かし特別支援学校の教室不足解消を求めることに関する請願（佐々木ナオミ君紹介）（第一四七九号）
　同（津村啓介君紹介）（第一四八〇号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第一四八一号）
　学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（津村啓介君紹介）（第一四八二号）
　私立幼稚園を始めとした幼児教育の充実と発展に関する請願（堀川あきこ君紹介）（第一四八三号）
　直ちに学費半額・入学金ゼロ、奨学金を給付中心にすること及び奨学金返済の半額免除に関する請願（堀川あきこ君紹介）（第一四八四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○中村委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房総合政策推進室副室長矢作修己君、知的財産戦略推進事務局次長守山宏道君、警察庁交通局長早川智之君、こども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、総務省大臣官房審議官須藤明裕君、外務省大臣官房参事官三宅浩史君、財務省大臣官房審議官中澤正彦君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君、総合教育政策局長茂里毅君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長伊藤学司君、科学技術・学術政策局長井上諭一君、研究振興局長塩見みづ枝君、国際統括官北山浩士君、スポーツ庁次長寺門成真君、文化庁次長合田哲雄君、厚生労働省大臣官房審議官尾田進君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江澤正名君、商務情報政策局首席国際博覧会統括調整官茂木正君、国土交通省総合政策局次長大野達君、観光庁観光地域振興部長長崎敏志君、環境省大臣官房審議官飯田博文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○中村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。松野博一君。

○松野委員　自由民主党の松野博一でございます。よろしくお願いいたします。
　あべ俊子大臣にお伺いをします。
　あべ大臣の施政方針演説をお聞きをして、志高く、感銘をいたしました。その中で、一点確認をさせていただきたい点がございます。
　大臣は、施政方針演説の中で、公教育の再生とおっしゃいました。
　通常、再生という言葉は、その対象が機能停止をしているとか崩壊をしているとか、そういった状況に対して出てくる言葉なのかなとも思いますが、私は、日本の公教育、特に小中学校の義務教育は世界のトップクラスであると認識をしております。学力、またスポーツ、健康管理等も含めて、現場の先生方の御努力で大変な成果を上げていらっしゃると思いますが、施政方針演説で大臣が再生というお言葉をお使いになったのは、どういう現状に対する認識があるのか、また、その中で再生という言葉にどういう思いを込められたのか、お聞きをしたいと思います。

○あべ国務大臣　松野委員にお答えさせていただきます。
　委員がおっしゃるように、我が国の学校教育でございますが、国際的な学力調査におきましても世界トップレベルの水準を維持していることに加えまして、また、学習指導だけではなく、生徒指導の面でも重要な役割、特に、児童生徒の状況を総合的に把握をして教師が指導を行うことで、知徳体、これを一体的に育んでいるとして、諸外国からも高い評価を受けてきたというふうに認識しております。
　また、さきのコロナ禍を経まして、学校が、子供たちが安心、安全につながることができる居場所、さらにはセーフティーネットの役割も担ってきたことが認識されたところでございます。
　こうした我が国の学校の優れた面はこれからも維持しつつ、一方で、教師の長時間に及ぶ働き方、不登校児童生徒の増加等の様々な課題がございまして、これに取り組みながら、多様化する子供たちの一人一人の可能性を最大限伸ばす学びを実現していくことが重要であるということを考えていたところでございます。
　以上です。

○松野委員　大臣と共通の認識を持っていると理解をいたしました。
　現場の問題に関して厳しく分析をして対応するというのは大事なことだと思いますが、現場の御努力ですばらしい成果を上げているということに関しては、しっかりと評価をしていかなければならないと思います。
　もちろん、学校教育というのは、家庭の教育力と地域の教育力という二つの土台に乗っかっているものでありますから、当然のことながら、社会環境の変化でありますとか様々なひずみが学校現場に表れてくるというのは、これはいつの時代も続くことでありますので、現状においても問題がないということではありません。その中にあって、それを乗り越えて教師の皆さん方がすばらしい成果を上げていただいているということだと思います。
　ただ、一点問題なのは、このすばらしい成果が教員の長時間労働によって支えられているということであります。この長時間労働が続いていくと、このすばらしい日本の義務教育の持続可能性に問題が生じてくる可能性がございます。
　大臣は今回、給特法の改正、半世紀ぶりのこの改正に向けて、既に衆議院は通過をいたしました。大臣のリーダーシップに心から敬意を表しますとともに、文科委員会でも与野党を通じて真剣な意見がなされたことも、すばらしいことだと思います。処遇改善というのは重要ですが、しかし、教師を志望している学生が二の足を踏んでいる今一番の理由というのは長時間労働でございますから、いよいよこれから本丸に入っていくということでございます。
　この流れの中で、私、長年提案をしていることがございまして、もう十何年言っていることなんですが、今、中学校の授業時間というのが五十分、小学校が四十五分であります。これは省令で書かれているかと思いますが、私は、この時間が本当に適切で効率的であるのかどうかを検証すべきだというふうに思っております。
　例えば、小学校の四十五分を四十分授業にしたときに、学力の面、授業効率の面でどのような変化が表れてくるのか、また、教師の在校時間の変化にどういうような影響を与えるのか、こういったことを検証してこれは考えていかなければいけないと思います。
　もう既に文科省でも、研究校でこの四十分授業等を行いながら、その分析をしていると考えていますけれども、四十分授業にして五分間短縮した結果、学力の面でどういった変化が表れているのか。また、教師の皆さんの在校時間の変化等、どういった結果が表れているのかを踏まえて、現状の文部科学省の評価、考え方をお聞きをしたいと思います。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　今の松野委員御指摘の標準の単位授業時間、中学校は五十分、小学校は四十五分というものを、文部科学省の研究開発学校の制度の下におきまして、これを五分ずつ短縮をして生み出した時間を、学校の子供たちの特色ある学習活動、あるいは教職員の研究、研修などに充てる、そうした研究が今進められてございまして、令和七年度からは、この実施校数、実施自治体を大幅に拡大をしたところでございます。
　先行して実施をした学校からは、子供たちが授業に集中しやすくなったというお声、あるいは、教員の授業研究等の充実によりまして教育の質の向上にもつながったというような、そうした調査研究でのアンケートも現在のところ出ているわけでございます。
　特に、令和元年度から全ての市内の小学校において取り組んでいます目黒区におきましては、令和五年度の研究成果の発表、報告も行ってございまして、この中では、国語や算数の正答率、いわゆる全国学力・学習状況調査の正答率でございますけれども、これは取組の前後で下がっていない、そして時間外在校等時間、時間管理の観点でございますけれども、これも縮減につながっているという調査も出ているところでございます。
　文部科学省では、現在中教審において次期学習指導要領の検討を始めているところでございますけれども、こうした目黒区を始めとした研究開発学校の成果あるいは課題もしっかりその中に、検討の中に入れながら、一定の要件の下で各教科の標準授業時数を裁量的な時間に充てることの適否も検討しているところでございまして、教師と子供双方に余白を生み出し、全体として教育の質の向上につながるような在り方についてしっかり検討をしたいと考えているところでございます。

○松野委員　教育の専門家の方に児童心理学の面から、特に小学校の低学年の児童がどのぐらい集中力がもつのかということを質問しますと、大体十五分から二十分という答えが返ってきます。
　そういった点と兼ね合わせて、今の授業時数、私は授業時間は四十分でも十分に、今の局長からの答弁でも、五分短縮しても学力の成果は変わっていない、上がっている面もある、そして教師の皆さんの在校時間も短くなる方向であるということであるならば、それをしっかりと公表して全国的に展開をしていく必要があるのではないかなというふうに考えていますが、この成果をどういった形で公表、また研修等に役立てているのかという点と、各教育委員会がどうこれを判断をして、実行するときは手続が必要なのか、この点について答弁をいただきたいと思います。

○望月政府参考人　目黒区の事例を先ほど申し上げましたけれども、目黒区では、時間外在校等時間の縮減の場合、学校によって異なりますけれども、例えば月平均で六時間程度減少している学校があるという報告でございます。こうした研究成果の報告、発表につきましては、国の研究開発学校でございますので文部科学省のホームページでその成果を公表してございますけれども、中教審の特別部会でも、その目黒区の教育委員会から全国の皆様方に事例発表ということで紹介をいただいたところでございます。
　一方、この研究開発学校の仕組みはまさに指定校でございまして、全国で同じようなことを現在制度上はできないことになってございます。単位授業時数を五分間短縮すること自体は現在でも各学校の判断でできるわけですけれども、その生み出した時間を教員の研究、研修、あるいは学校の裁量的な活動に充てるといったようなこと、それは研究開発学校の指定を受けて研究を行うのみとなってございます。
　研究開発学校におけるこれまでのその成果、この目黒区のような成果、あるいは目黒区以降続いてやっているところのそうした成果や課題というものをしっかり我々は踏まえながら、そしてそれを公表し、そして各自治体にも自ら考えていただくという機会にし、今、制度の枠の中でもできることをしていただくというために、できるだけオープンな形にしていきたいというふうに考えているところでございます。
　全体として教育の質の向上につながり、子供たち、教師が余裕を持っていろいろなことを考えることができる、あるいは学習に向かうことができる、そうした時間と教育の質の両面、しっかり中教審においても具体的な検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○松野委員　各授業時間を五分間短縮すると、六時間授業で一日三十分短縮されます。週で百五十分、一か月で十時間の短縮ができますので、是非、今は一定の条件の下ということでありますが、できるだけ早く、それぞれの教育委員会の判断で、この時間に関して判断ができるような形に移行していただきたいというふうに思います。
　もう一点、部活動等の問題が今取り上げられていますけれども、今、文科省としても部活動の地域スポーツ化を進めるという方針であります。
　なかなか、これらの問題というのは、学校が主体となって地域スポーツ化を進める等々は難しい側面があります。例えば、様々な問題、部活動指導者の立場、どういった立場で、今はもう自発的に、自主的にやっているということになっています。また、時間外在校時間の問題もありますし、学校の安全管理義務の問題もあります。スポーツ団体等の交渉もあります。
　こういったことを考えると、部活動は校務から切り離して、教育委員会を中心とした市の当局等に移した方がいいんじゃないかという考え方を持っています。
　このことに関して、今、文科省ではどういうような見解をお持ちでしょうか。

○寺門政府参考人　お答えをいたします。
　現在進めております部活動の地域展開につきましては、学校が責任主体となっている部活動につきまして、教育委員会等の地方公共団体が責任主体となり生徒のための環境を整えるものでございまして、まさに委員の御指摘に合致したものであると認識をしているところでございます。

○松野委員　部活動の問題に関しては、積極的に、自主的に部活動に取り組んでいただいている先生も大勢いらっしゃいます。このことはすばらしいことだと思います。ただ一方で、部活動に対して非常に負担に感じる、また負担に感じている、こういった方々が、民間の調査では六三％を超える数字が出ているんですね。この数字を見ますと、このまま看過していくことはできないというふうに思います。
　是非、参加したいという意欲を持った先生方には新しい形で部活動に参加をしていただければいいので、この主体を私は教育委員会等に移していくということが明確化されるべきではないかというふうに考えていますけれども、教育委員会等、地方公共団体でどのような手続を行えばそのことを進めることができるんでしょうか。

○寺門政府参考人　お答えをいたします。
　学校が責任主体となる部活動を教育委員会等の地方公共団体が責任主体となる活動に転換することは現行でも可能でございまして、条例を改正するなどの特段の手続を行わなくとも、教育委員会等の地方公共団体の判断により行うことができるというふうに認識をしているところでございます。

○松野委員　教師の皆さんの部活動指導というのは、いわばアンペイドワークになっているんですね。もちろん今の体制ではそういう仕切りになっているわけでありますけれども、これを新たに教育委員会等の団体による責任にしますと、今までそういった明確にしなければいけなかったラインというのも明確に進められるということもあると思いますので、是非その方向で御検討いただいて、様々なモデルケースを全国的にも提示をしていただければと思います。
　そして、最後の質問になると思いますけれども、日本がイノベーション立国としてこれから更に発展をしていくためには、それを担う人材の養成が不可欠であります。
　ＯＥＣＤ諸国の中でも最も低い理工系学生の学生の割合、これは大体三四％前後ぐらいなんであろうかと思いますけれども、これをＯＥＣＤ諸国での最高比率である五割程度を目指して今後五年から十年の期間に集中的に取組を推進するという目標を立てて、私立大学等を中心に転換を促すために三千億円の基金を設立をしておりますけれども、現状の理工農学部への転換の状況をお伺いしたいと思います。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、理工農系の分野の学生を増やすため、今御指摘いただきましたように、令和四年度の第二次補正予算を活用いたしまして、約三千億円の基金を創設し、成長分野への学部転換等の改革への支援に取り組んでいるところでございます。
　これまでに、令和五年度及び令和六年度の二回にわたり、二百を超える大学等の計画を選定したところでございます。現在、各大学におきましては、学部等の開設に向けた準備を進めているところであり、今後、理工農系学部等の拡充が順次図られる予定となってございます。
　文部科学省としては、こうした理工農系学生の割合、理系学生の割合を今後五年から十年程度の期間に五割程度まで高める、この目標の実現に向けて、引き続き、デジタル、グリーンなどの成長分野への学部転換等を目指す大学の取組に対し、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

○松野委員　この転換が難しい理由として、大学生の八割は私立大学に通っていますけれども、この私立大学には、今の文系学部を理工農に転換するための財政的な余裕がないというのが大きな問題であります。そのためにこの三千億円の基金をつくったわけでありますけれども、そういった事情も総合的に勘案をしていただいて、まずは五割という目標に向けてお進めをいただきたいというふうに思います。
　まだまだ質問したいこともありますが、時間がもう来ておりますので。あべ大臣が大変積極的に様々な分野の改革にお取り組みをいただいております。私たちは応援団でありますから、是非使っていただいて、こういった部活動の問題、授業の問題、また授業の内容等々もありますけれども、是非、積極的にあべ改革をお進めいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。

○中村委員長　次に、波多野翼君。

○波多野委員　立憲民主党の波多野翼です。
　本日は、子供たちの命と心を守る教育現場の在り方について質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　給特法改正の質疑の中でも、教育現場の深刻な状況が浮き彫りになったかなというふうに思っております。文部科学省の公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、二〇二三年に精神疾患により休職した公立学校の教員は七千百十九人と、教員全体の〇・七七％と過去最多になりました。また、今年三月に厚生労働省、警察庁が発表した二〇二四年の自殺者の確定値では、小中高生の自殺者数が前年より十六人も多い五百二十九人と、これも過去最多となったということであります。
　小中高生の自殺の原因や動機は、学業不振や友人関係などの学校問題が二百七十二件と最多となっており、学校という生活空間が、ストレスや孤独感、そういったものが子供たちに深刻な影響を及ぼしていると言えるのではないかと私自身思っております。
　そういった教育現場ではありますけれども、しっかりと、学びの場であると同時に、やはり、先ほど大臣も言いましたけれども、セーフティーネット、安心できる、そういった場所であることが求められるんじゃないかと私自身も思っております。そういった安心の場をつくるためには、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門家が不可欠だと思っておりまして、そこで大臣にお伺いをいたします。
　大臣は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの役割について、どのような認識をお持ちかどうか、是非お聞かせください。よろしくお願いいたします。

○あべ国務大臣　委員にお答えいたします。
　本当に学校が、学びの場だけではなく、安心できる場であることは、本当に大切だと思っております。
　そうした中で、教育課題が複雑化、また多様化する中にございまして、学校を安心して学べるという場所にするためにも、心理の専門家でございますスクールカウンセラー、また福祉の専門家でございますスクールソーシャルワーカーと教員が連携協力しながらチームで支援していくことがまさに重要だというふうに認識しているところでございまして。
　文部科学省といたしましては、この令和七年度予算におきましても、スクールカウンセラーまたスクールソーシャルワーカーの配置時間の充実を図るなどをいたしているところでございまして、引き続き、各学校における教育相談体制の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。

○波多野委員　ありがとうございます。
　こういった、チームで子供たちを支えていく、そして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実を図っているということでありましたけれども、では、実際、公立の小学校、中学校、高校におけるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置率、そして週当たりの相談対応時間について、最新の状況を教えていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。

○望月政府参考人　文部科学省が実施をしてございます調査におきましては、令和五年度におけるスクールカウンセラーの活動実績のある公立学校の割合につきましては、小学校、九六・九％、中学校、九八・八％、高等学校、九五・二％でございます。スクールソーシャルワーカーにつきましては、小学校、七九・〇％、中学校、八一・三％、高等学校、五〇・九％となってございます。
　令和七年度予算におきましては、全体、総額約八十六億円を計上いたしまして、スクールカウンセラーにつきましては、基盤的な配置として、全公立小中学校に対して週四時間程度、スクールソーシャルワーカーを全中学校区に週三時間程度措置をしてございますけれども、不登校やいじめ対策等の課題に応じた重点配置としまして、プラスで、スクールカウンセラーは週四時間と、スクールソーシャルワーカーは週三時間の追加配置が可能となるような予算を計上しているところでございます。

○波多野委員　ありがとうございます。
　スクールカウンセラーもスクールソーシャルワーカーも、配置率はすごく高くなっております。
　ただ、やはり、週に相談できる時間というのがまだまだ短いかなというふうに私自身思っておりまして、実際に地元の教員からも、学校に問題を抱える子供たちがたくさんいるけれども、カウンセラーが来校するのは週に一度、しかも午後の数時間だけということで、その時間に合わせて相談できない子供が出てきているという声を聞きました。心理的な支援というものは、子供たちの今話したい、今助けてほしいんだという声に早期に対応する必要があると私自身思っております。
　また、スクールカウンセラーは公認心理師の国家資格を持っていたり、スクールソーシャルワーカーは社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格を有している人が多い。その国家資格を有していても、雇用の形態が、ほとんどが一年単位の雇用契約であって、非常勤の会計年度職員がほとんどだというふうに聞いております。こうした不安定な雇用では、子供たちや先生との信頼関係をスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーさんが築いていくというのは難しいと私自身思っております。
　この点について、文部科学省として、どのように認識されているのか、また、継続して安定的な雇用に向けた処遇の改善というのは検討されているのかを、是非お聞かせください。よろしくお願いいたします。

○望月政府参考人　御指摘のとおり、スクールカウンセラーの継続的な支援によりまして、不登校児童生徒の三一％、スクールソーシャルワーカーの継続的な支援によって、不登校児童生徒の三五％ぐらいの状況が解決した、そういう我々としてのデータもございます。
　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにつきましては、先生の御指摘のとおり、チーム全体での子供たちに対する支援あるいは相談という中のお一人として重要な役割を果たしているという観点から、平成二十九年に学校教育法施行規則にその位置づけをしたところでございます。
　任期、任用の在り方につきましては、各教育委員会の権限と責任の下で判断されるべきものと承知してございますけれども、先ほど申し上げましたように、カウンセラー、ソーシャルワーカーが関わった、相談を受けた児童生徒でも一定のそうした相談の効果もあるということでございまして、悩みを抱える児童生徒等に対して適切な相談や対応が取れる体制づくりに取り組む必要があると考えてございます。
　先ほど申し上げました文部科学省としての予算八十六億円、これを増額してきてございますけれども、スクールカウンセラー等が安心して職を全うできるよう、そうした常勤の職として求められる職責、あるいは担うべき職務の在り方についての検討に資する調査研究を続けているところでございます。
　引き続き、教育相談体制の充実の構築のため、必要な支援を続けてまいります。

○波多野委員　しっかりと、常勤ということで配置できるように、検討を進めていただければというふうに思います。
　少し話を変えていきます。
　給特法改正の、今回、不当な要求等を行う保護者等への対応相談ということが修正して盛り込まれました。文部科学省も、スクールローヤーを配置し、法務相談体制を整備していくことが必要だと、例年、各教育委員会に通知を出しているかというふうに思います。
　そこで、お伺いいたします。
　スクールローヤーに相談できる体制は、全国的にどこまで整備されているのでしょうか。

○望月政府参考人　令和五年度に教育委員会の方に聞いてみた調査によりますと、いわゆるスクールローヤーに相談できる体制のある自治体につきましては、都道府県で八七・二％、指定都市で九五・〇％でございますけれども、市町村等では一三・七％となっているところでございます。

○波多野委員　やはり、市町村では、本当に少ない、対応ができない状況かなというふうに思っております。
　令和二年度から、域内の学校や市町村をサポートする都道府県及び指定都市教育委員会における弁護士等への法務相談費について、普通交付税措置が講じられているというふうに承知しておりますが、各都道府県、幾ら措置されているのか、自分たちで分かるのでしょうか。教えてください。

○須藤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の都道府県等の教育委員会における弁護士等への法務相談に要する経費については、令和二年度より普通交付税措置を講じております。具体的には、標準団体、すなわち人口百七十万人の標準的な都道府県当たり百三十万円を積算し、人口に応じて算定しております。
　各都道府県、それぞれにおいて自分のところに措置されている額が把握できるかということでございますけれども、これは把握可能でございます。具体的に申しますと、普通交付税の基準財政需要額は単位費用に測定単位及び補正係数を乗じることにより算出されますが、単位費用の積算内容や補正係数の設定内容については、総務省のホームページに掲載するとともに、地方団体に対し説明を実施してきております。
　お尋ねの弁護士等への法務相談経費に係る都道府県別の措置額は、先ほど申し上げました標準団体の措置額百三十万円を人口百七十万人で除して人口一人当たりに換算し、各都道府県の人口と所要の補正係数、段階補正係数等でございますが、これを乗じることで措置額を算出することが可能でございますので、各団体において把握することが可能でございます。

○波多野委員　ありがとうございます。
　実際、私も、市の職員として予算取りをしていくんですけれども、こういったモデルの金額というのをもっとはっきりと提示をしていただけると、予算を取るときにも、すごく財政当局と交渉がしやすいというのがありますので、この百七十万人で百三十万円というところを、しっかりと通知を出して説明をしていただければというふうに思います。
　また、この法務相談の経費ですけれども、実際、都道府県に措置がされていますけれども、この都道府県が設置したスクールローヤーの事業を県立高校ですとか市町村の委員会が利用することは可能だということで、全体の八五％がそういったことがあるということで理解はしておりますけれども、小学校で問題が起こったときに、その県のスクールローヤーの事業を使うとなると、実際に相談を受けるまでに相当な時間がかかってしまいます。また、通知の中でも、スクールローヤーが学校や教育委員会の代理人として直接保護者とのやり取りをすることが適切である事例もあるというふうに書かれております。
　そうしたことを考えますと、市町村等の学校で問題が発生してから、すぐにスクールローヤーに相談できる、そういった体制が重要だと思っているのですが、文部科学省の見解をお伺いいたします。

○望月政府参考人　学校に対する過剰な苦情や不当な要求に対応して、スクールローヤーが学校を支援することで速やかな課題の解決につながる、そういった事例も出ているところでございます。
　一方で、特に小規模な市町村につきましては、法務相談が必要となる案件がちょっと少なかったり、あるいは対応可能な弁護士の確保が難しいといったような悩みがございまして、独自でスクールローヤーを配置するのがなかなか難しい部分もあると承知してございます。この場合に、都道府県教育委員会が域内の市町村の状況の助言、あるいは相談に乗っていただきまして、連携支援することがやはり重要だと考えてございます。
　都道府県配置のスクールローヤーにつきまして、域内の市町村でも、各事務所単位もございますので、各事務所なども、各基礎自治体ともよくコミュニケーションを取っていただきまして、活用可能とすることなどを通じて、市町村もスクールローヤーを活用できる体制を整備することが大事であると考えてございます。
　先ほど波多野委員からも御指摘ございましたように、全国の四十一の都道府県のうち三十四の都道府県において、市町村教育委員会の活用もできると今なってございます。これを更に我々としても進めてまいりたいと思っておりますし、都道府県教育委員会と市町村教育委員会がよく話をしていただきながら体制の構築をしていただくよう促してまいります。