森本宏の発言 （法務委員会）

○森本政府参考人　お答えいたします。
　まず、身柄事件の関係でございますが、最高検察庁が公表した資料によると、令和四年度から令和六年度までの事件数で申し上げますが、令和四年度が、身柄事件数が九万八千三十五件、そのうち録音、録画の実施件数が九万二千三百七十九件、実施率は九四・二％でございます。令和五年度が、身柄事件の数が十万五千百五十八件、録音、録画の実施件数が十万一千四百二十一件、実施率は九六・四％。令和六年度につきましては、半期分の数値となりますけれども、前半の半期分で身柄の数が五万八百九十三件で、録音、録画の実施件数が五万五百九十二件、実施率は九九・四％となっております。
　在宅事件の録音、録画の、今後どうするかということについて今検討中でございますので、その範囲というのはまだ分かりませんけれども、在宅事件がおおむね、大体四、五十万件ぐらい年間にございます。そのうち身柄事件と同じように公判請求された事案ということで申しますと、自動車による過失運転致死傷及び道路交通法違反事件等の被疑事件を除きますと、公判請求時に被疑者が勾留されていなかった事件というのは、ちょっと一年時点がずれて恐縮でございますが、令和三年が二万七千三百六十八件、令和四年が二万四千三百七十件、令和五年が二万七千七十七件が公判請求された事件の数というふうになっております。