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馬渡直史の発言 （法務委員会）

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○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　いわゆる離婚調停事件自体は長期的に減少傾向にある中でございますが、改正家族法では、委員御指摘のとおり、離婚後の父母双方を親権者とすることを可能とする規律の見直しが行われるほか、父母双方が親権者である場合の親権行使について、父母の意見対立に対応するための裁判手続が新設されており、これに伴いまして、事件数が増加する可能性もあるというふうに考えております。
　これらはいずれも新たな手続であることからしますと、今後の事件数につきまして、具体的な予測を申し上げることは困難でございます。
　以上です。

発言情報

speech_id: 121705206X00320250314_017

発言者: 馬渡直史

speaker_id: 31566

日付: 2025-03-14

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

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