松井信憲の発言 （法務委員会）

○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　本制度は、大量の情報を処理する技術を用いて多数の裁判例の横断的分析を行うなど、デジタル社会における新たなニーズに応えるために、指定法人において基幹となる網羅的な民事裁判情報のデータベースを整備、提供し、民事裁判情報の幅広い利用を可能とするものでありまして、基本的に、その一次利用者においては、利用料金を支払ってデータベースの全部を利用するということを想定しております。
　御指摘のようなニーズは有識者検討会においても指摘されましたが、指定法人に対して特定の類型や一件ずつの民事裁判情報の提供を求めることについては、委員御指摘のとおり、そのための検索機能や決済手段等所要のシステムの整備に相応の費用を要すること、また、一件ずつの提供を求められるのは先例性や社会的関心の高い事案に係るものと想定されますが、こうした事案については既に裁判所ウェブサイトにおいて無償で公開されていることなどを踏まえ、まずは、先ほど申し上げた新たなニーズに応えるために本制度を整備することとしたものです。
　御指摘のニーズへの対応は、民事裁判情報のより幅広い利用に向けて有用なものとなり得ると思っておりますが、指定法人のデータベースの運用状況やデジタル技術の進展状況に応じて、将来的に検討されるべき課題であると考えております。