森本宏の発言 （法務委員会）

○森本政府参考人　我が国が外国に対して逃亡犯罪人の引渡しを求めるに当たりましては、相手国が法定刑として死刑が定められている犯罪についての引渡しに消極的な立場を取る国でありましたとしても、引渡しの条件を合意することなどによって相手国から引渡しを受けられることもあるため、死刑制度が存在することが逃亡犯罪人の引渡しにとって直ちに支障となるとは考えておりません。
　その上で、引渡しの条件は相手国の意向を含む各事案の具体的事情に基づいて関係機関において適切に判断すべきものでありまして、その内容について一概に申し上げることは困難でございますが、引渡しを受けることに向けて我が国として行うことがあり得ることといたしましては、例えば、引渡犯罪の内容、法定刑、あるいは同種事案の裁判例における量刑の傾向に関する情報などの客観的な状況を踏まえた上で、そういったものをお示しするなどして、当該事案が死刑相当事案であるか否かの判断に資する資料となると考えられますが、そういったものを提供することなどが考えられるところでございます。
　法務省といたしましては、引き続き、個別の事案に応じまして、相手国の当局と十分に協議をいたしまして、相手国の協力を得られるように努めてまいりたいと考えております。