木原誠二の発言 （予算委員会）

○木原（誠）委員　大変ありがとうございました。
　武藤大臣、是非、私の言葉で言えば企業城下町百選、サポートしていただければと思います。また後でお話しできれば、こう思いますが。
　いずれにしても、わくわくどきどきというのは非常に重要で、今まさに地域を盛り上げようという若者、経営者、起業家、たくさんおられます。こういった皆さんを石破政権の五本の柱のイニシアチブによって地域に集積をさせ、連携をさせ、そして仕事をしていただく、町づくりをしていただくということが重要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　その中で、規制緩和もやはり重要だというふうに思います。
　企業ができる、例えば医療も介護も教育も、医療が参入できるようにはなってきていますが、しかし、経営者の皆さんからよく聞くのは、その地域で大学の経営に参加をしようというふうにすると、構造改革特区で参画はできるんだけれども、しかし、参画した途端、私学助成がなくなり、寄附金の控除がなくなり、こういうこともあるんだというのがあります。ですので、是非きめ細かに対応していただければ大変ありがたいなというふうに思います。
　次の話題に移りたいと思います。
　地方とともに、私は、今後やはり目配りが非常に重要だなと思いますのは、対外関係、特に輸出力ということであります。
　デフレギャップが解消に向かう中で、今後求められるのは供給力の強化ということなわけですが、その供給力が、人口減少が進む日本の国内のみにとどまっていては成長につながらないということでありますので、やはり外の、外貨を取りに行くということは非常に重要だろうと思います。
　昨年、日本は名目ＧＤＰでドイツに抜かれたわけであります。これは為替の問題だというふうにおっしゃる方もおられますが、私自身は、事態はもっと深刻で、やはり輸出力、稼ぐ力の差だと考えるべきだろうというふうに思います。
　図を見ていただいて、ドイツは、人口は日本の七割程度でありますけれども、日本に比べて一・八倍輸出があります。名目ＧＤＰに占める輸出の割合は、日本が二割程度ですが、ドイツは四割強、こういうことでありますので、二倍の差、こういうことであります。ドイツが貿易で稼ぐ一方で、私たちは貿易赤字を所得収支で埋めている、こういう構造でございます。
　この差はどう生まれたのかといえば、やはり三十年間のまさに蓄積と申し上げていいというふうに思います。日本で産業の空洞化が問題となって国内投資が低迷する間も、ドイツは着々と国内投資を続けてきた、そして輸出も三倍以上に持ち上げてきている。内部留保にもこの差が出ています。我々日本は三百五十兆円、企業の内部留保があるといいますが、ドイツは百兆円ちょっと、こういうことでありますから、まさにかなりの差が出てきてしまっている。
　もちろん、ドイツの場合は、後ろにＥＵの単一市場があります。その強みというのはこれは無視できないと思いますが、しかし、私たちには成長するアジア太平洋というセクターがついているということも事実であります。
　そして、幸いなことに、昨今は、半導体あるいはＧＸ、こういった官民連携での国内投資も進んできておりますし、何よりも、経済安全保障面で見たときの地政学的なメリットが日本にも今出つつある、こういうことでありますので、輸出立国という言葉がやや時代遅れかもしれませんが、しかし、私は、我が国をもう一度輸出の立国にするということを考える時期に来ているのではないかなというふうに思います。
　例えば、牛丼チェーン店、アジアで今七百店舗を展開する企業があります。それから、おむすびの専門店を経営する企業は香港だけで百五十店舗展開をしている、こういうことであります。
　しかし、日本食レストランの進出と同時に日本の食材が輸出できているかというと、必ずしもそうではない。企業の経営者の方に伺うと、やはりアジアにはまだコールドチェーンがない、コールドチェーンがないと日本の食材を持っていけないんだと。であれば、私たちは、サプライチェーンを一体として、経済協力も活用しながらこういったものをサポートしていく、そんなこともできるんだろうというふうに思いますし、アニメやコンテンツ、こういったもの、エンタメコンテンツの世界でもできることは多々あると思います。
　総理にお伺いいたします。
　是非、輸出立国に向けて何が政策的に必要なのか、政府として省庁横断的に検討、検証して、これはなかなかお答えにくいとは思いますが、最終的に輸出立国五か年計画みたいなものを省庁横断的に作るときではないかなというふうに思いますが、お考えをいただければと思います。