予算委員会

令和七年一月三十一日（金曜日）
　　　　午前八時五十七分開議
　出席委員
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　井上　信治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
　　　理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
　　　理事　浅野　　哲君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　小野寺五典君　　　　木原　誠二君
　　　　　　草間　　剛君　　　　国光あやの君
　　　　　　河野　太郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　和徳君　　　　谷　　公一君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　土屋　品子君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　福田かおる君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　森下　千里君
　　　　　　山田　賢司君　　　　東　　克哉君
　　　　　　阿部祐美子君　　　安藤じゅん子君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大島　　敦君
　　　　　　おおたけりえ君　　　　大西　健介君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　川内　博史君
　　　　　　城井　　崇君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　近藤　和也君
　　　　　　齋藤　裕喜君　　　　酒井なつみ君
　　　　　　佐々木ナオミ君　　　　階　　　猛君
　　　　　　宗野　　創君　　　　高橋　　永君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　藤岡たかお君
　　　　　　本庄　知史君　　　　米山　隆一君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　池下　　卓君
　　　　　　徳安　淳子君　　　　西田　　薫君
　　　　　　長友　慎治君　　　　橋本　幹彦君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　大森江里子君
　　　　　　河西　宏一君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　総務大臣　　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　加藤　勝信君
　　　文部科学大臣　　　　　　　あべ　俊子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　武藤　容治君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　中野　洋昌君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　浅尾慶一郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（規制改革担当）　　　　　平　　将明君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　坂井　　学君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
　　　（共生・共助担当）　　　三原じゅん子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　赤澤　亮正君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（経済安全保障担当）　　　城内　　実君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（地方創生担当）
　　　（アイヌ施策担当）　　　　伊東　良孝君
　　　財務副大臣　　　　　　　　斎藤　洋明君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　岩尾　信行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小杉　裕一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　畠山　貴晃君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官）　　　　　　　　　岩間　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官）　　　　　　　　　北尾　昌也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官）　　　　　　　　　　　　柿田　恭良君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　渡邊　昇治君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　豊嶋　基暢君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　松尾　裕敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　林　美都子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　田中佐智子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小見山康二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　今村　　亘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田尻　貴裕君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済安全保障局長）　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　寺田　広紀君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　青木　健至君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　植田　和男君
　　　予算委員会専門員　　　　　中村　　実君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　太郎君　　　　　福田かおる君
　　高木　　啓君　　　　　小野寺五典君
　　田所　嘉徳君　　　　　木原　誠二君
　　深澤　陽一君　　　　　中曽根康隆君
　　大島　　敦君　　　　　藤岡たかお君
　　酒井なつみ君　　　　　宗野　　創君
　　本庄　知史君　　　　　長妻　　昭君
　　米山　隆一君　　　　　源馬謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　小寺　裕雄君
　　木原　誠二君　　　　　森下　千里君
　　中曽根康隆君　　　　　草間　　剛君
　　福田かおる君　　　　　河野　太郎君
　　源馬謙太郎君　　　　　米山　隆一君
　　宗野　　創君　　　　　城井　　崇君
　　長妻　　昭君　　　　　東　　克哉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草間　　剛君　　　　　塩崎　彰久君
　　小寺　裕雄君　　　　　田野瀬太道君
　　森下　千里君　　　　　田所　嘉徳君
　　東　　克哉君　　　　　おおたけりえ君
　　城井　　崇君　　　　　酒井なつみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　深澤　陽一君
　　田野瀬太道君　　　　　高木　　啓君
　　おおたけりえ君　　　　齋藤　裕喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　齋藤　裕喜君　　　　　安藤じゅん子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤じゅん子君　　　　阿部祐美子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部祐美子君　　　　　高橋　　永君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　　永君　　　　　佐々木ナオミ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木ナオミ君　　　　本庄　知史君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○安住委員長　これより会議を開きます。
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小杉裕一君、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官北尾昌也君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官柿田恭良君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官渡邊昇治君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、総務省自治財政局長大沢博君、総務省情報流通行政局長豊嶋基暢君、外務省大臣官房審議官松尾裕敬君、外務省大臣官房審議官林美都子君、外務省大臣官房審議官熊谷直樹君、外務省大臣官房審議官日下部英紀君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、厚生労働省雇用環境・均等局長田中佐智子君、厚生労働省保険局長鹿沼均君、農林水産省農産局長松尾浩則君、経済産業省大臣官房審議官小見山康二君、経済産業省大臣官房審議官今村亘君、経済産業省大臣官房審議官田尻貴裕君、経済産業省貿易経済安全保障局長福永哲郎君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官木原晋一君、中小企業庁事業環境部長山本和徳君、防衛省大臣官房審議官寺田広紀君、防衛省防衛政策局長大和太郎君、防衛省人事教育局長青木健至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○安住委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。

○小野寺委員　おはようございます。自由民主党の小野寺五典です。
　冒頭、一言申し上げます。
　当初の予定であれば、この委員会は昨日から始まる予定でありました。熟議を掲げる国会であります。一日一日を大切にしなければなりません。安住委員長には、そうした点も十分考慮し、公平な委員会運営をお願いしたいと思っております。
　さて、これから審議する予算でありますが、国民所得の拡大はもちろん、経済成長、地方創生、外交、安全保障など、我が国にとって重要な施策の裏づけとなる予算となります。野党の皆さんとも誠実に向き合いながら審議を進め、一日も早い成立を期したい、そのように思っております。
　世界に目を向ければ、いよいよ混迷の度を深めております。一月二十日にはトランプ大統領が就任、ＷＨＯからの脱退、パリ協定の離脱、メキシコ湾をアメリカ湾に名称変更し、関税引上げに向けた調査を開始するなど、現在まで五十以上の大統領令に署名し、内政、外交とも政策転換が始まり、世界が注目をしています。アメリカのみならず、ロシアによるウクライナ侵略も長期化し、収束の見通しが立っていません。イスラエルとハマスとの停戦協定、合意されたとはいえ、和平が訪れたとは言えない状況にあります。
　我が国周辺を見ても、尖閣を始め台湾、南沙諸島をめぐる問題など、安全保障上目を離すことができません。国連決議に反しミサイルの発射を繰り返す北朝鮮も、依然我が国にとって脅威であり続けております。
　このような世界情勢の中、国家としてどのように生き抜いていくのか、国民をどのように守っていくのかということを考えた場合に、最終的な目標として、楽しい日本を目指すことは必要です。そのためにも、まずつくり上げるべきは、強い日本、トランプ流に言えば、メイク・ジャパン・ストロング・アゲインではないでしょうか。強い日本をつくって国民を守る、そのための強い経済、地方、人材育成、外交、安保など、様々な切り口から令和七年度予算案について議論を深めていきたいと思っております。
　その第一は、強い経済の実現です。
　日本は、過去三十年デフレが続き、その間コストカット型経済に走り、本来振り向けるべき投資を国内より海外に加速させてきました。その結果、国内の資本蓄積は細り、成長率は低下、世界に比べ日本だけが低空飛行の状態が続いてまいりました。
　そして、コロナが起きました。マスクや注射針など治療に必要な物資も満足に供給できず、ワクチンさえも開発できない。サプライチェーンの脆弱性もあらわになりました。
　コロナが収束すると、今度は、経済社会活動、その再開とともに、先端技術に必要な半導体などの戦略物資やレアアースなどの資源の供給元が特定の地域に偏っていたことも分かりました。
　こうした経験から、私たちは、経済安全保障上も成長戦略上も不可欠と思われている産業、これを日本にしっかりと残さなければいけないという強い思いから、半導体、バイオ、宇宙、蓄電池などの分野に重点的に投資を行ってきました。
　この度、石破総理は、令和の列島改造を提唱されました。昭和の列島改造は、新幹線や道路を全国でつなぎ、地方の工業化を促進し、経済成長を推し進める政策でありました。令和の列島改造は、それと同じわけにはいきません。人口減少、労働力減少を前提とした国づくりが必要となります。
　そのため、地域の特色を生かした国内投資を進め、全国各地にコアとなる産業の集積を図り、そこが中核となって地域が盛り上がっていく、しかもグローバルな視線で新たな付加価値をつけてということになります。令和七年度予算には、経済成長に向けた国内投資、中小企業支援、地方創生に向けた予算も入っております。
　まず総理に、強い経済実現に向け、令和七年度予算に込めた思いを伺いたいと思います。

○石破内閣総理大臣　令和七年度予算、これは一体何を目的とするものであるかという御質問を頂戴をいたしました。
　小野寺委員御指摘のように、やはり日本だけがずっと低空飛行を続けてきたのはなぜだろうかということをよく検証し、反省すべきは反省をしていかねばならないと思っております。
　御指摘のように、コストカット型経済というのをずっとやってきたのではないかと思っております。賃金は上がらない、でも、雇用は維持するが賃金は上がらない、下請の皆さん方との関係は維持をするが十分なお金が払えない。あるいは、設備投資、新しい商品、新しいサービス、そういうものを開発するための投資が十分ではなかったということだと思っております。
　私は、ＧＤＰが全てだとは思っていませんが、ですが、ＧＤＰの本質が付加価値の総和でございますので、いかにして付加価値を生み出していくかということを中心に考えていきたいというふうに思っております。
　お尋ねにありましたように、具体的には、じゃ、何をするんだいということでございますが、やはり賃上げというのは、企業が稼ぐ力というのをつけていかねばならない。じゃ、どうすれば稼ぐ力がつくだろうかということを考えたときに、ＡＩ、半導体分野での投資を促進する、あるいはＧＸの投資を促進する、そういうようなものを官民連携の下で着実に進めていき、成長力を高めていきたいということがございます。
　もう一つは、令和の列島改造にも関係することでございますが、やはり地方には伸び代がたくさんあるだろうと思っております。農林水産業であり、サービス業であり、中小企業の皆さん方であり、そういうような地方の潜在力というものを最大限に伸ばしていくために地方創生交付金も倍増してまいるということでございます。
　そしてもう一つは、こども未来戦略に基づきます子供、子育て支援、これを本格的に実施をして、令和七年度に、高等教育の負担軽減、これは更に拡充をしていきたい、一歳児の配置改善など保育の質を向上させたい、育休給付の充実を実施するなど、全ての子供、子育て世帯に対して切れ目のない支援を行いたいと思っております。これがもう一つ。
　もう一つは、昨年のお正月に能登半島であのような震災がございました。そして、そこからようやっと復興に向けて歩みが始まったときに、あの九月の豪雨でございます。というような、我が国は災害多発国でございますので、この災害対応力を飛躍的に高めてまいりたいと思っております。将来の防災庁、防災省の設立ということも視野に入れながら、来年度予算におきましては、内閣府防災担当の予算、定員を倍増したいと思っております。
　安全保障の環境は極めて厳しいということでございまして、昨年も補正予算の際に御議論もいただいたことでございますが、自衛官の処遇改善というものを進めてまいりたいということであります。
　そして同時に、骨太方針に基づきまして、歳出改革の取組、これを継続をいたします。新規国債発行額の減額ということも実現をして、経済再生、そして財政健全化、この両立を図るために、めり張りの利いた予算として御審議を賜りたいと思っておるところでございます。

○小野寺委員　今総理の方から、地方には伸び代があるというお話がありました。少し、その伸び代、強い地方をつくるということについて触れたいと思います。
　冒頭お話ししたように、私どもは、様々な反省から、地域に、例えばバイオやサイバーあるいは蓄電池、宇宙、様々な地方の芽を育成するための支援の予算、事業をしてまいりました。その結果、今、いろいろな芽が生まれつつあります。
　例えば、宇宙分野であります。宇宙の市場規模、ある金融機関の予測によれば、二〇四〇年までに一兆ドル、約百五十七兆円。
　実は、この問題で今、九州が大変注目を集めています。
　九州、ここにある研究機関、衛星から地上を捉える際、現在の主流のセンサーでは、夜間や悪天候では光をキャッチすることができません。これをクリアしたのが、ＳＡＲと呼ばれるレーダー衛星です。ですが、元々これは小型化や軽量化が難しい。実は、技術力でこれをクリアしたのが九州のベンチャーです。しかも、その部品の八割は九州の中小企業が担っております。
　小型衛星の活用というのは非常に無限大です。三十から四十打ち上げて一体で活用すれば様々なデータが取れます。
　例えば、農作物の生育状況、これは衛星でしっかり分かります。今年はキャベツを始め葉物野菜が非常に高騰していますが、こういうことも事前に分かればしっかり手を打つことができると思います。また、詳細なデータが集まりますので、例えば、地震や豪雨被害で崖崩れが起きそうな場所、ここも事前に察知することができます。この活用によれば防災にも役立ちます。そして、ここから生まれる様々な、恐らくビジネス、これが日本を引っ張っていくこと、それに私どもは期待をかけております。
　また、この衛星ですが、打ち上げるためには発射場も必要になります。日本には現在、鹿児島県の種子島、北海道の大樹町、和歌山県の串本町などにありますが、実は、これは同時に観光スポットにもなっております。
　こうした企業や研究機関への支援をしっかりするということが私どもは大事でして、何よりも、宇宙分野への投資から生まれた成果を地方創生や国民生活の向上に結びつけていくこと、とても重要だと思います。
　この日本が目指す宇宙政策について、担当であります城内大臣にお伺いしたいと思います。

○城内国務大臣　小野寺委員の御質問にお答えします。
　委員御指摘のとおり、宇宙分野は、防災、減災等の国民生活の向上や、さらには地方創生にも貢献する分野であるとともに、自動車産業に次ぐ我が国の基幹産業になり得る分野であるというふうに考えております。主要国でも積極的に宇宙への投資を進めておりまして、近年は、宇宙の開発利用の主体が官主導から官民連携による総力戦へと移行しております。
　私自身、宇宙政策担当大臣として現場の方々とも数回にわたり意見交換をさせていただいておりますが、スタートアップを含めた民間企業等による取組が大きく進み始めていることを強く強く実感したところでございます。
　今後、我が国として、これまで宇宙に関係してこなかった非宇宙企業を含む様々な民間企業や研究機関、人材が宇宙分野へ参入することを促し、新たな宇宙ビジネスや市場を形成していくことが極めて重要だと考えております。
　また、このことは、我が国の宇宙活動における優位性や自立性を確保することにもつながります。成長分野であるとともに、日本国民、特に若い世代の方々に夢と希望を与えることのできる宇宙という新たなフロンティアでの様々な挑戦を政府として後押しし、新たな雇用創出や経済成長にしっかりとつなげてまいりたいと思います。
　また、宇宙分野への投資を地方創生や国民生活の向上にいかに結びつけるか御質問いただきましたが、宇宙を活用した取組としては、具体的には、例えば、衛星データを活用した農家の作業効率化や水道管の点検作業の効率化、測位衛星を活用した自動運転による除雪作業の省人化、通信衛星を活用した山間部での通信環境の整備、こういった様々な取組が進んでいるところでございます。
　こうした宇宙の利活用が地域における産業の高付加価値化、地域の稼ぐ力の拡大にもつながっていくと考えております。こうした取組を今後とも拡大し、小野寺委員御指摘の地方創生や国民生活の向上にしっかりとつなげてまいりたいと考えております。
　最後に、あわせて、宇宙分野の様々な活動や成果が国民生活に結びついているということを国民の皆様に知っていただく、関心を持っていただくことが極めて重要でありまして、関係府省、関係機関一丸となって発信の強化にも尽力してまいる所存であります。
　以上です。

○小野寺委員　先日、ＮＡＳＡに行ってまいりました。
　既にアメリカでは、宇宙開発の主体というのはむしろスペースＸのような民間企業に移っていき、アメリカ政府はむしろ資金面や技術面でサポートをする、そのような、民間を伸ばしていく状況が今宇宙分野の中核となっています。日本もしっかりそれに備えた対応を取っていただきたいと思っています。
　次に、半導体分野についての中小企業の取組について御紹介したいと思います。
　私たちがふだん使っているスマホやパソコンの中には小さな半導体のチップが入っています。ですが、このチップも大切ですが、これに対して、光や熱、湿気、衝撃などからチップを守る断熱、あるいは逆に電気を通すための導電、こうした特別な樹脂を作る素材メーカー、これが実は日本にあります。新潟であります。この断熱での世界シェアは、何と世界の四割です。この小さな企業が世界の四割のシェアを占めている。大量生産では対応できない難しい分野ですが、この企業は売上げの一〇％を研究開発に充てて、今や売上げの八割は海外です。グローバル企業となりました。
　元々はこの会社、ペンキ製造の会社だったそうです。その技術を生かして電子部品用の絶縁塗料を開発し、エレクトロニクス分野に経営資源をシフト、移しました。実はこの企業、今後更にまた拡大するために、国の大規模成長投資補助金、今回の予算にも入っておりますが、これを使って工場を更に広げて、生産能力を増強する、そして、五年後には従業員一人当たりの平均の給与が一千万を超える企業を目指す、今これで向かっております。
　実は、地方にはこうした元気な中堅、中小の企業がたくさんあります。ここの図に示したように、これは一部であります。残念ながら、鳥取県とか私の地元宮城にはまだ表に表すものはありませんが、ただ、これをどんどん後押ししていくことがとても大切だと思います。
　今後の研究開発、人材育成の支援について、武藤経産大臣にその取組についてお伺いしたいと思います。

○武藤国務大臣　小野寺委員にお答えをさせていただきます。
　鳥取もそうですけれども、宮城もないんですけれども、岐阜県もないんですけれども、ちょっと残念ですが。
　いずれにしましても、御指摘のとおり、地方の経済、雇用は中堅・中小企業が担っている。地方の中堅・中小企業の成長を後押ししていくことが、地域経済の成長さらには日本経済全体の成長において大変重要であるというのが我々の認識でもあります。
　そのため、昨年の経済対策において、中堅・中小企業の大規模な設備投資に対する補助制度に加えて、売上高百億円を目指す中小企業への成長投資支援の新設、そして中小企業の生産性向上、省力化等支援の拡充等を盛り込んだところであります。こうした取組により、しっかりと地方の中堅・中小企業の更なる成長を後押ししてまいりたいと思います。
　以上です。

○小野寺委員　ここに示したように、今、これだけではありませんが、全国で様々な動きが起きて、そして成長分野に投資していこう、そこをしっかり拡充していこう、そういう動きが全国に広がっている。私は、これがやはり令和の日本列島改造という一つの大きな切り口でもあるのではないかと思います。
　そして、実は人材です。
　今年卒業見込みの大学生、アンケートを取りましたら、実は、Ｕターン希望者がどんどん増えています。コロナ前の二〇二〇年と比べても、相当、全国全てで、実はＵターンをしたいという若者、逆に言うと、地元に職があれば地元で働きたい、こういう思いを持っている人がたくさんいます。大切なのは、地方でしっかりと将来を見据えて、できれば世界に向かって羽ばたける企業があり、そこで自分の能力を発揮したい、そういう若者が地元に戻っていくことだと思っています。
　考えてみると、アメリカで今成長している分野、例えば、アマゾンやメタ、グーグル、テスラ、これらの企業はアメリカのワシントンやニューヨークにはありません。みんな、地方の中堅、中小の都市から世界企業が出ている。私は、日本もそうあってほしいと思います。
　今回、その投資、設備投資の拡大のために、政府としては、官民合同の委員会を設け、今週の月曜日にも会議を開いたと伺っております。
　総理に、令和の日本列島改造のために何が必要なのか、そのお考えをお伺いしたいと思います。

○石破内閣総理大臣　委員御指摘のように、アメリカのそういうような企業というのはニューヨークやワシントンにあるわけではない。地方からそういうものが発展し、世界に向けて広がっている。それを日本でもやりたいというふうに考えておるところでございます。
　地方創生二・〇、令和の日本列島改造というふうに申し上げているわけでございますが、それはハードだけではない、ソフトの魅力が新たな人の流れを生み出すものだというふうに思っております。
　具体的には、若い方、女性の方、そういう方々に地方が選ばれるということが必要である、そして、産官学、これが地方にもっと移転をするようにしていかねばならない、あるいは、地方イノベーション創生構想、新時代のインフラ整備、そして広域リージョン連携というものが必要だというふうに思っておるところでございます。
　地方大学が地元の企業と連携するという例が全国あちらこちらに生まれておりますが、地域産業を担う実践的な人材の育成、研究開発による地域産業の高付加価値化、そういうものが本質なのであって、地方にあるそういう資源というものを最大限に活用し、相乗効果を生み出していきたいというふうに考えておるところでございます。

○小野寺委員　今総理がおっしゃるように、実は、地方の企業だけではなくて、地方の大学との連携も今進んでおります。
　例えば、東北大学は、ナノテラスという新しい装置が、装備が国の支援でできました。それを使って、今、新しいベンチャー企業がたくさん育っておりますし、信州大学は、水の分野では最先端を行っています。この取組は今回の大阪の万博で紹介されると聞いておりますし、また、広島大学は、元々自動車産業の地でありますので、地域の自動車産業と結びついた新たな産業、これも今生まれつつあると伺っております。是非しっかり後押しをしていただきたい、そう思っています。
　そこで、もう一つ、この次の、新しい技術でありますＡＩの分野、ここについて、少し心配なことがありますので伺いたいと思います。
　今、ＡＩ分野の大きな話題となっているのが、今月二十七日です、ニューヨーク市場で半導体大手のエヌビディアの株が急落をしました。一夜で九十二兆円、これが吹っ飛び、ナスダック市場は三％下落したという事案です。
　なぜこれが起きたか。中国企業ディープシークが低コストの生成ＡＩを開発し、アップルストアでチャットＧＰＴを抜いて最もダウンロードされた無料アプリとなり、これまで牽引してきたアメリカ企業の優位性が失われるという懸念から起きました。
　その人気の秘密は、チャットＧＰＴと同様、強力なＡＩのアシスタントの機能にあると言われています。便利だということで喜んでばかりもいられません。大きな懸念が起きています。
　例えば、英国の国営放送ＢＢＣが、このアプリで試しに一九八九年六月四日に天安門広場で何が起きたかと尋ねたら、その答えは、申し訳ありませんが、その質問にお答えできません、私は役に立つ無害な回答を提供するように設計されたＡＩアシスタントですというものでありました。また、ＮＨＫによると、二〇一四年に香港で起きたいわば民主化運動、雨傘運動について尋ねると、この質問には回答できません、話題を変えてくださいなどと表示されたということであります。
　私も、このディープシークで、試してみたいかなと思っていたんですが、万が一このようなことがあったら私のスマホ自身に何か起きるかもしれない、実は危険だと思って、やらずに、既にディープシークを入れてしまった方に協力をいただいて、試しに、ディープシークと、それから今まで使っているチャットＧＰＴそれぞれに、尖閣は日本の領土かと聞いてみました。
　すると、ディープシークは、尖閣は歴史的及び国際法上、中国固有の領土ですと、事実と違う答えが返ってきています。チャットＧＰＴは、同じように尋ねると、国際法上、日本の領有権は確立しており、日本の実効支配も継続しているため、日本の領土であると言えると。これが当たり前の答えであります。
　実は、この当たり前のことをねじ曲げてしまうのがこのディープシークだと私は心配しています。これを御覧になった方は、是非、危ないのでディープシークをダウンロードすることはやめていただきたいと思います。
　実は、その精度はともかく、この低価格、そして開発力、技術力、これはやはりすごいなと思います。心配なのは、その設定のアルゴリズム次第では、中国にとって都合のよい、まさにチャイナ・ファーストのレスポンスが生成されかねません。
　心配なのは、尖閣のことを知っている世界中の人はそんなに多くない。仮にもし、中国と日本が尖閣をめぐっていろいろな議論があったとき、これはどんな問題なんだろうということで、このディープシークを使って世界の人が検索したら、そこにみんな中国が正しいと出てしまったらどうなるか。
　実は、既に認知戦が始まっていると考えるべきだと思っています。私ども、安全保障の面で一番心配なのは、確かにミサイル防衛やサイバー防衛も大事ですが、認知戦、人々の考え方をむしろ支配してしまう、これが大変心配だと思っています。
　実は、このような懸念、世界中に今少しずつ広がっています。ブルームバーグによれば、この開発に関し、ディープシーク社がデータの不正利用をした疑いがあると報じております。また、オーストラリアの産業科学大臣はプライバシーの流出に懸念を表明して、イタリアやアイルランドの情報当局担当も、個人情報の取得をされるという懸念、そのことについて、このディープシーク社に説明や情報提供を求めております。そして、アメリカ海軍、実は、隊員に対して、安全上の懸念があるとして、このアプリをダウンロードしてはいけない、そして、いかなる場合でも利用をしてはいけないと軍が命令を出しています。今後、この事態の推移を注目していかなければならない。
　新しい技術は大切です。それを使って私たちが便利になることも大切です。ですが、それを意図して、おかしな方向に行くとすれば、大変これは危うい。そして、中国は、国家情報法という法律、これは、中国国民、中国の企業であれば、自分たちが持っている情報を全て中国国家と人民解放軍に提供しなければならないという法律です。これがある法律の国がこのような、ディープシークのようなＡＩ、生成ＡＩを開発し世界中に広めるということは、例えばそこで検索した私たちの考え方が、ある面では、アルゴリズムを使って、違う形で洗脳を行ってしまう可能性がある、あるいは、私たちがやった情報が、実は中国政府の中にしっかり反映されて、むしろ情報が、私たち、取られてしまう、様々な心配があります。
　総理にお伺いいたします。
　私ども、やはりＡＩの分野、特に、安全保障上、日本としてもしっかりこの能力を持ち、そして、日本国民が安全、安心で使えること、これも大切だと思います。この今お話ししましたＡＩの技術開発について、総理のお考えを伺いたいと思います。

○石破内閣総理大臣　御指摘のように、安全保障の重要な分野において我が国として信頼できるＡＩを開発利用する必要というのがございます。関係省庁が連携をしてＡＩの開発力の強化に取り組むということは極めて重要なことであり、今後力を入れてまいりたいと思っております。
　今御指摘のように、何を学習させるかということについて、恣意的なというか、意図を持って学習させちゃいますと、今、小野寺委員が御指摘のようなお話になる。それが世界中に物すごいスピードで伝播していくというのは非常に恐ろしいことだと思っております。学習データが意図せざる形で移転するというのも非常に恐ろしいことでございます。
　これに対して、いかにして我々は安心、安全できるＡＩの研究開発、活用ができるかということについて基本計画を作っていかねばならないと思っております。そしてまた、仮に問題のある事業者というものがいた場合に、どのようにしてそれに対応できるか、指導助言、あるいはそれで足りなければ、それを上回るような措置というのを講ずることができるかというものを、法案を作っていかねばならないと思っております。
　そういうような法案の作成に向けて、担当大臣を中心にこれから精力的に取り組み、国会の御審議をいただきたいと思っております。与党のみならず、野党の先生方にもいろいろな御意見がおありかと思いますので、その法案を提出すべく準備を加速いたしてまいります。

○小野寺委員　このディープシーク、恐らく大変高い技術があるんだと思います。でも、私が不思議だなと思うのは、実は、アメリカのアップル社のアップルストアで、これが無料でダウンロードが皆できちゃうということ。経済安全保障上のことを考えれば、是非、アメリカもこの問題に対してもっと敏感になるべきではないかと思っておりますし、アメリカ軍自体が否定しているものでありますので、私たちも、今後、これについては十分注視をして、公正な形で使われていくように、しっかり国際社会でも促していくということが大切だと思っています。
　次に、外交、安全保障政策についてお伺いいたします。
　特に、やはり日本が強くなるためには、外交面でも強い姿勢が必要だと思っています。
　トランプ大統領、今回、トランプ２の政権が始まりました。私は、トランプ１のときには、防衛大臣として米国と様々な交渉をし、アメリカの理解を得られるように、日本の立場を丁寧に説明したことを覚えております。
　トランプ大統領、米国第一主義を突き進んでいます。ですから、恐らく、前のトランプ１・０以上に日本は厳しい対応を迫られるのではないかと思っています。総理には、なるべく早いタイミングを選んで渡米し、そして忌憚のない意見交換を行い、まずは首脳間の人間関係をしっかりつくっていただきたい、そう思っています。
　実は、亡くなられた安倍総理、トランプ大統領に最も信頼された首脳でもありました。ほかのＧ７の各国は、安倍総理によるトランプ大統領との関係構築に学ぼうとしておりました。
　安倍総理は、トランプ大統領と会談するたび、私も覚えておりますが、日本がアメリカの経済にいかに寄与しているかという説明を欠かしませんでした。地図を持っていき、アメリカのこの州には日本のこういう企業、こういう企業、こういう企業が出ていって、そしてアメリカの雇用をつくっているんだ、実は会うたびに繰り返しこれをトランプ大統領に説明した姿を覚えております。これが大切な姿勢かと思っています。
　そして、もう一つ大事なポイントというのが、実はトランプ１・０のときにトランプ大統領が日本に要請した、アメリカに対して対米投資を増やしてほしいということ、アメリカの雇用をつくってほしいということ、これは、トランプ１・０が終わり、バイデン政権に替わっても、この約束は、日本はずっと、後の菅政権、岸田政権、ここでつないでおります。そして、その証拠に、五年連続で実は、アメリカの、対米投資額、世界一は日本なんです。むしろ増やしているんです。
　ですから、トランプ大統領に、あなたとの約束はその後も日本はずっと守ってきているんだよ、このことについてしっかり伝えていただきたい。そして、既にアメリカの雇用百万人は日本の企業が担っています。このような姿勢で日米関係をしっかりつないでいただきたい。
　今、トランプ大統領との首脳会談、スケジュールを調整されていると伺っております。この首脳会談についての石破総理のお考えを伺いたいと思います。

○石破内閣総理大臣　基本的に、委員と同じように認識をいたしております。
　この五年間で、アメリカに対する投資、一番多いのは、世界中で日本が一番多い、多くの企業が立地をし、雇用も創出をしてきている、そのとおりです。ですから、今後も日本として、そういうような投資は行っていきたい、雇用も創出したいと思っております。
　同時に、我々として、日本の国益も実現をしていかなければなりません。アメリカに雇用を生む、それは大事なことでしょう。しかし同時に、我が国として、じゃ、トランプ政権の間に日本国のどのような利益を実現していくかということで、一方が得をして一方が損をする、そんな関係が長続きをすると私は思っておりません。
　だとするならば、日本において今足りないものは何だろうかということを考えたときに、中東の情勢を鑑みましても、エネルギーの安定供給というのは極めて大事なことだと思っております。もちろん、化石燃料の割合を我が国としては減らしていかねばならない、気温の上昇というもの、気候変動というものにも的確に対処をしたいと思っておりますが、安定的なエネルギー供給というものに対して、合衆国に我々として要請すべきことはあるんだろうというふうに思っております。
　ですから、トランプ大統領と向き合うに当たっては、アメリカにはアメリカの国益があり、日本には日本の国益がある、どうやってその両方の国益を満たすような新しい形の同盟というものを築くことができるかということをきちんとお話をし、日米同盟というのを新たな高みに引き上げてまいりたい。安全保障は当然のことでございます。

○小野寺委員　今、トランプ政権の陣容が固まりつつあり、これから首脳会談等が各国と開かれると思います。早く行けばいいということではありませんが、少なくても中国より、初めに、同盟国日本でありますので、首脳会談をしっかり行っていただくことが、私は、世界に間違ったメッセージを与えないための大切なことだとも思っております。外交努力、期待を申し上げます。
　次に、外交、安全保障の中で、特に今、日本が力を入れなければいけないサイバー分野での取組についてお伺いをしたいと思います。
　昨年末、記憶に新しいんですが、ＪＡＬで運航の不具合が起きました。サイバー攻撃があったと聞いております。恐らく、ＪＡＬだけではなく、様々ほかの企業も受けているのではないかと類推しますし、また、金融機関、三菱ＵＦＪを始め、重要インフラへのサイバー攻撃が今も相次いでいると聞いております。
　こうした攻撃、年々巧妙になっています。相手のシステム内に入って障害を起こし、そして身の代金を要求するものもあります。昨年は、ＤＭＭ、日本の企業でありますが、ここが四百八十億円相当のビットコインを盗まれました。過去には、マウントゴックスが四百八十億円、コインチェックが五百八十億円、このような被害があります。
　一部報道によれば、その犯人は北朝鮮の可能性が高いということなんです。もし、この資金で北朝鮮が核、ミサイルの開発をしていたら、日本から盗まれた資金や身の代金で北朝鮮が日本を脅かす核、ミサイルを開発しているとすれば、日本の安全保障の脅威となっているとすれば、まるで笑い話です。北朝鮮では、サイバー空間で犯罪を起こし、資金を集めれば、英雄になります。
　この問題、一刻も早く対処しなければ、むしろ資金源を断つというのは、サイバー空間上での脅威に対応することが重要かと思っています。
　さらに、実際の軍事行動、安全保障面でも深刻な状況があります。
　ロシアは、ウクライナ侵略直前に、ウクライナ政府機関や国立銀行、そして衛星通信網など、重要インフラにまずサイバーで攻撃を行いました。そして、ウクライナ国内を混乱させ、軍の通信を遮断した後、その後に軍事侵攻に出て、今でもウクライナ戦争は続いております。
　実は、軍事上、侵略前にサイバー攻撃で相手の重要インフラを攻撃をし、相手の防衛装備の能力の低下を起こす、そしてその後に実際の軍事行動に出るということが軍事上の常識となっています。
　二〇二二年、国家安全保障戦略を我が国は作りましたが、その中でも、国や重要インフラに対して重大なサイバー攻撃があるおそれがあれば、能動的サイバー防御の導入、これが提言され、ようやくです、今、この法案がこの国会で審議されようとしております。
　サイバー攻撃や被害数は増加傾向にあります。総務省によれば、二〇二三年、十四秒に一回攻撃がしかけられています。また、警察庁は、先日、中国系のミラーフェースと呼ばれるハッカー集団が我が国の政府や企業に対してサイバー攻撃を繰り返していると発表しています。日本人の暮らしが脅かされております。
　今回政府が提出するサイバーの関連の法律、そのことについて少し触れたいと思います。
　まずは、重要インフラや企業、ＪＡＸＡも含めてですが、そこにサイバー攻撃があった場合には、政府として情報を共有し、対応策についても政府から事業者へ周知をする官民連携、これが義務づけられることになります。
　実は、サイバー攻撃は、同時に複数箇所に攻撃をする場合もあります。また、身の代金を要求するランサムウェアも、同じ手口が繰り返されます。ですから、どんな攻撃がどこにあったか、どんな手口で来たかということをいち早く収集しておけば、それに対する対応が十分でき、そして、関連の企業に、今こんな攻撃があったんだよ、だからちゃんと備えてくださいね、こうして周知することで対処もしやすくなる、相手の攻撃の被害を最小限にできる、実はこういうことがあるんですが、今、この連携がほとんどできておりません。この法律は、是非、攻撃を受けたら速やかに、こんな攻撃がありましたと報告をしていただきたい、そんな内容なんです。
　ランサムウェアというのは、人質です。子供を人質に取って犯人が身の代金を要求すれば、警察組織は全力を挙げて被害者を守り、人質救出に全力を尽くします。そして世間は、大変だという形で同情すると思います。でも、不思議なことに、サイバー空間で様々なデータを取られ、それを人質として交渉された場合、もしこれを企業が、済みません、こんなことをされてしまいましたと言ったら、その個人情報はどうするんだということで、企業はおわびをしなきゃいけない。上級官庁に報告すれば、何をやっているんだと叱られる。だったら、払っちゃって、静かにした方がいい。実は、残念ながら、これが行われていると聞いております。
　私たちは、こんなことをされたら、まずはしっかり上級官庁に報告をし、政府として情報をしっかり共有する。そして、その対応策も取ってあげる。悪いのは、ランサムウェアをしかけたその犯人です。それがしっかりできるためにも、まずはこの官民連携が必要となります。
　また、次に大切なのが、実は、日頃からどんな攻撃を受けているか、サイバー空間上での監視も重要です。
　今回の法案では、通信事業者から情報提供を受け、日本を経由するサイバー情報のモニタリングが行えるとしました。これが二の通信情報の利用ということになります。
　ですが、これは、憲法二十一条に規定された通信の秘密、これに十分配慮して行う必要があります。政府は、この法案作成に当たり、憲法の研究者、プライバシー保護に詳しい弁護士などにメンバーに入ってもらった有識者会議で時間をかけて議論し、法案を作成したと聞いております。
　そして、さらに、悪意を持って繰り返しサイバー攻撃を行う相手に対しては、攻撃を防ぐために、これらの相手に対して攻撃を無害化するための措置を講ずることができる、三のアクセス・無害化措置ということであります。サイバー空間上で、ある面では相手に攻撃をしかけるということになります。ですが、これも今回の法案では、あくまでも警察権の範囲で、しかも、それを行う方も限定されるということができていると聞いております。
　そして、これら今までにない行動を取るためには、しっかりとした監視が必要です。今回、ここにある通信情報の利用やアクセス・無害化、二番と三番を行う際には、政府の対応がちゃんとしているかということを監督するために、第三者機関としてサイバー通信情報監理委員会が設けられることになりました。この機関のモデルは、イギリスにあります情報権限コミッショナーという組織です。
　実は、つい先日、このコミッショナーのトップでありますブライアン・レベンソンさんが私のところに来られました。私は、少し時間をいただいて聞きました。八年前、イギリスも同じような制度がスタートしました。この八年間、イギリスにおいて、例えば情報漏えいやプライバシーの侵害、そのような問題は起きていますかと確認をしましたら、大きな問題は起きていないということであります。
　私は、是非、今回のこのサイバー法案、従前お話ししたように、ここから出た資金が、もしかしたら北朝鮮の核・ミサイル開発に使われているかもしれない、あるいは、世界中、日本のサイバー法案ができていないために、むしろＧ７の中で日本がサイバー犯罪の天国、温床になりつつある、無法地帯になりつつある、こんなことを評価されないためにも、早急に、このサイバー法案、審議をし、成立をさせ、国民生活を守るためにやっていただきたい。私どもも、各党に御協力をいただきながら、この審議、しっかりしていきたいと思います。
　総理のサイバー空間での防衛についてのお考えをお伺いしたいと思います。

○石破内閣総理大臣　この法案の必要性、重要性につきましては、今委員御指摘のとおりでございます。
　以前から、日本のこういうサイバー攻撃に対する脆弱性というのは指摘をされてきたことでございますが、この点に関する法整備というものは随分と遅れてまいりました。
　今委員御指摘の点、あるいはこの法案を提出して御審議をいただくに当たりましては、与野党の先生方のいろいろな御意見を承りながら、一つは、表現の自由、こういうものに抵触しないかどうか、そしてまた、今までの防衛の考え方というものに抵触しないかどうか、そういう点にもよく配意をしながら万全を、それこそ、これは万全という言葉をあえて使いますが、期していかねばならないというふうに思っておるところでございます。
　多くの皆様方のお知恵、御見識を賜りたく、お願い申し上げます。

○小野寺委員　まだこの法律の審議、これからということになりますが、政府には、できるだけ、法案の内容について各党に丁寧に説明をし、そして、それの様々な指摘については真摯に受け止め、熟議の中で一日も早い成立をお願いしたいと思っております。
　次に、もう一つ、強い外交、安全保障を目指す上で、国民生活に密着した問題、これについて政府にお伺いをしたいと思います。
　実は、日本の大手コンビニチェーンがカナダのコンビニ大手から買収提案をされているという報道があります。
　コンビニは、私たちの日々の生活、社会インフラとしては、今なくてはならない存在ということになります。災害時には、必要な物資を被災地に提供する拠点でもあります。また、ふだんの生活では、ＡＴＭは、公共料金収納等の金融機能、そして、住民票の写しや戸籍証明書など各種証明書の取得、この行政サービスも代行しています。既に、例えば住民票等の証明書の発行は全体の三割近くがコンビニで行われている、そういう実態もあります。
　ところが、今、大手コンビニチェーンが外国資本に買収されるかもしれない、そのような報道があります。カナダの話の、議論が今言われていますが、仮に、もしこれが中国の企業に買収されたらどうなるのか。ここには、住民票や戸籍抄本、そしてコンビニが持っている様々な個人情報もたくさんあります。実は、経済安全保障上、このコンビニも大きな、私どもとして注視すべきことではないかと思っています。
　そして、実は、外資規制を含め議論をする外為法、この外為法上は、外国人の投資に対して、指定された業種に関しての事前審査、これはあります。ですが、この事前審査の対象の中にコンビニの小売業、金融業は、実は指定業種として入っておりません。
　私たちは自由貿易を尊重はします。ですが、今、コンビニというインフラは、小売業や金融業を営むほかに、さきに述べた各種証明書の代行という大事な情報を預かっています。また、この事業者が有する個人情報、これも膨大なものであります。
　これを考えると、私ども、このことについても、経済安全保障上、真剣に検討すべき課題ではないかと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。

○石破内閣総理大臣　コンビニ事業者におきます重要な情報の取扱いにつきまして、例えて申し上げますれば、コンビニ交付サービスを含め、各種のセキュリティー対策を講じるということで、コンビニ事業者への情報流出を防ぐという仕組みは要請をされていると思います。
　コンビニがどんな情報を持っているだろうかということを考えたときに、コンビニ自体が情報を持っているわけではない。ある意味で、コンビニの各店にありますのは、操作をして、いろいろな情報が出てきますが、一種のプリンターが置いてあるだけみたいな考え方もあるわけであって、じゃ、コンビニに対して、今委員御懸念のようなことが起こらないように、どういうような対策ができるかということをよく考えてまいりたいというふうに思っております。
　経済安全保障の確保の観点から、どのような情報をどのように保護していくべきか、そして、これによって利便性が不当に損なわれることがないように、どのような形ができるかということを、海外の事例も参考にしながら、これも万全を期していかねばなりませんし、急を要する課題であるということはよく認識をしておるところでございます。

○小野寺委員　実際に、私たちの感覚からすると、そこで住民票や戸籍抄本が取れる、そして、私たちはいろいろな情報を、実はポイントの加入とかいう形で情報を既に入れている。そこが外資規制の対象になっていない。
　これは、やめろということではなくて、事前審査が必要だという制度、これにはいろいろな企業が、重要企業がその対象になっていますが、実は小売、コンビニは入っていないということ。むしろ、実態を考えれば、ここも事前審査の中に入れるべきではないか。万が一、中国がこの企業を買収をし、その資本の中で、日本全国、私たちの証明書の発行がされているということは、私はやはり、決して、何か楽しい話ではない。
　是非、この問題についてもう少し政府のお考えを伺いたいと思います。

○城内国務大臣　今、石破総理から御答弁がございましたが、コンビニ事業者が提供するサービスに含まれる個人情報や、流通、小売事業者が有する顧客情報等の流出は経済安全保障上のリスクとなり得るものであると認識しております。
　他方で、民間企業の個別事案についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、コンビニエンスストアは、御指摘のとおり国民の生活になくてはならない存在となっております。他方で、経済安全保障推進法のいわゆる十四の基幹インフラ役務には入ってはおりませんが、特に地方では欠くことのない、広い意味での重要なインフラであることは間違いないと思います。
　したがいまして、経済安全保障担当大臣としては、こうした事業を営む企業の買収に向けた動きを大きな関心を持って注視していく考えであります。
　いずれにしましても、小野寺委員の御指摘のとおり、本件についても、情報収集を行いながら、対応すべきリスクとその対策について、関係省庁としっかり連携をしながら検討を進めていく考えであります。

○小野寺委員　私ども、是非注視をしていただきたい。経済安全保障上、実はいろいろな形で今、これがもしかしたら問題になるんじゃないか、これは課題があるんじゃないかということを一つ一つやっておりますが、その中でもコンビニ、あるいはもしかしたらこれからいろいろな議論をする中に新たに経済安全保障上必要なものが出てくると思いますので、丁寧に対応していただきたい、そのように思っております。
　そして、もう一つ、やはりこの国を強くするためには、安全保障の中では、食料の安全保障、これも重要だということになります。
　今、私どももスーパーに行って驚くのは、キャベツ、一時千円という報道もありました。今、そこまでは高くありませんが、やはり五百円ぐらいしてしまう。随分高いな。それから、特にその中でも米であります。私も、地元が農業地域でありますから、米について高い関心を持っております。そして、昨年の暮れから、米がかなり値段が上がっている。米のいろいろな取引がありますが、相対取引価格では一時六十キロ当たり四万円台になったこともあるということ、こんな数字を私はなかなか見たことがありません。
　しかし、不思議なんです。昨年秋に米を収穫しました。その時点の収穫量、そして毎年日本人がどのぐらい米を消費するかという消費量を換算しても、米不足に極端になるような数字ではないんです。何でこれだけ値段が上がっているのか。そして、実は、農家、生産者は、既に収穫した米はもう出荷しているんです。売っているんです。確かに、今年は概算金も一定よかったです。六十キロ当たり二万円程度、そういう価格であった。何でそれで売ってあるのが今相場で四万ぐらいになるんだと実は農家も不思議に思っています。恐らくどこかで流通の目詰まりがあって、この米価高になっているんじゃないか。
　私が心配しているのは、米が高くなる、そうすると、やはり米よりもパン、麺ということで消費が減ってしまう。米の消費が減ることが逆にこれから以降の農家の生産意欲の減退につながると、食料安全保障に大きな影響が出てしまう。
　現在の状況、どこで流通の目詰まりがあるのか、これを解消するにはどうしたらいいのか、農水大臣にお伺いしたいと思います。

○江藤国務大臣　まず、野菜については、非常に高くて、四百円ぐらいに今なっておりますけれども、昨年から、夏は暑い、それから秋は非常に天候が不順、冬になったら、今度は極端に寒くて雨が降らない。水をまいて一生懸命生産農家は頑張ってくれています。しかし、幾らまいても畑がからっからに乾いていますので追いつかない。ですから大玉ができないんですね。大玉が値段が高い。それが千円ですから、そういったものができないことで値段が上がっていることが消費者の方々にとっては大変なことだというふうに受け止めております。
　それから、米につきましては御指摘のとおりであります。昨年から国内の消費量を十分賄えるだけの米は生産をされ、そして販売もされています。しかし店頭にはないという状況であります。ですから、新米が出れば何とかなるという話でありましたが、今年になっても全くスポットも上がり続けている。大変異常な状態だというふうに思っています。
　ですから、この状況を受けて、私は、食糧法の理念からいって、やはり緊急事態に備蓄米は使うべきものだからなかなか出せないという答弁をしてまいりましたが、昨年から、関係省庁としっかり打合せをして、何とかならないのかという検討をしてきました。
　その結果、食糧法の第二十九条に基づいて、買戻しをするということであれば、農林水産大臣の判断で、法改正を経なくても売渡しができるというような御回答もいただきましたので、それに基づいて今日諮問をしたいというふうに思っております。
　これについて市場がどのように動くかについては申し述べませんが、しかし、米はあるんですよ、昨年より十八万トン多いんですから。十八万トン多いんですよ。そして、もっと問題は、主にスーパーやそういった店頭に供給する集荷業者、そういった方のところに、昨年よりも十七万トンも少なく、米が集まっていない。これはもっと減るかもしれません。そして、今年は、農家の方々は作付面積を増やしています、主食米について。それでもこのような状況です。
　これは、我々農政にずっと関わってきた人間からすると全く理解のできない状況でありますので、何とか、農林水産省としては、流通の改善にも寄与するような判断をしていきたいと思っております。

○小野寺委員　どこかに目詰まりしているんです。それが制度的なものなのか、考えたくはありませんが意図的なものなのか。そういうことをしっかり解消していただいて、農家は一生懸命作って、今年すごく米が上がったなと安心しているんですが、なぜこんなにスーパーで売っている米が上がってしまっているんだ。私は、是非、適正な形をしっかり模索していただきたい、そう思っています。
　そして、今、米のお話をしたので、一つ、水田のお話をさせていただきたいと思います。
　地元でずっと、この水田政策、説明をしてまいりました。実は、水田活用の直接支払交付金というのが農水省の制度にあります。これは水田に着目した支援なので、水田の証明をしろと、この補助金をもらう限りは水田の証明をしなきゃいけない。そして、政府から言われたその証明の仕方は、五年に一回水を張れという。でも、農地によっては、水を張ったら次の作物が育たないような、そういう作物も作っているので、水田なんだけれども、この水張りという要件をやめてくれないか、米以外の生産をするためにやめてくれないか、こういう声がずっとあります。
　私は、むしろ、水田だから出る補助金なので水田の証明をしなきゃいけないとすれば、もうこの補助金、交付金の要件の水田という考えを見直して、直接農家の支援ができるような、そんな制度、こういう考えをすることが、食料安全保障の面でとても重要だと思います。
　私だけではなく、野党の皆さんからもずっとこの意見がありました。是非、この考え方について農水大臣にお伺いしたいと思います。

○江藤国務大臣　お答えさせていただきます。
　小野寺先生は、自民党の米の政策のトップをずっとされておられました。私も調査会長をしておりましたので、この水活については、本当にもう泥をかぶりながら努力をしてきた結果だというふうに思っております。
　いろいろ言われますので、私も地元で言われます、何とかならないのか、この水張りの要件についてはですね。このことについては、そういうような御意見を踏まえまして、食料安定供給を図る観点から、水田を対象として支援する水活を根本的に見直すという検討を始めることといたします。
　私は、紙を読むのは余り好きじゃないんですが、これから正確を期さなければなりませんので、昨日の夜まで推敲を重ねたペーパーを作りましたので、しっかり読ませていただきます。
　米の生産性を根本的に向上させつつ、必要な水田を維持するとともに、米以外の作物を作る農地について、食料自給力向上への費用対効果も踏まえた上で、これまで作付してきた作物の本作化を図り、作物ごとの生産性向上への支援へと政策構造を転換するということを考えております。こうした方向性の見直しにより、水田機能の確認は不要となります。そうなれば、令和九年以降の五年水張りの要件は求めないということとなります。
　さらに、令和七年、八年、この二年間におきましては、土壌改良資材の散布、これはふだんからやっていることではありますが、これをしっかりやっていただければ、連作障害回避をしたということになりますので、水張りをしなくても水活の対象としたらどうかというふうに考えております。
　また、水田政策全体について考えますと、昨年から、そうした米の品不足、それに続く、先ほど御指摘あった価格の高騰といった直近の課題もあります。
　今後は、国際情勢、気候の変動など、そういったものによって需要と供給のバランスが崩れてしまうというリスクがありますので、それから、担い手が急激に減るというような農業構造の変化への課題も山積しております。こういった中で、農業者のみならず、国民の皆様に食料の安定供給がなされるよう、これまでの殻を破った水田政策の見直しが必要だと考えております。
　今後は、与野党の先生方の垣根を越えて御議論いただき、現場の方々、それから関係団体も含めた幅広い御意見を丁寧に伺った上で、この検討の方向性を基本計画に盛り込んでいきたいと考えておりますので、先生方の活発な御議論をよろしくお願いいたします。

○安住委員長　時間が過ぎていますので、簡潔に。

○小野寺委員　野党の皆様の様々な声の力もいただきまして、水張りについては要件としないという答弁をいただきました。これからも農家に寄り添い、国民に寄り添った政策を石破内閣にはお願いしたいと思います。
　終わります。

○安住委員長　この際、中曽根康隆君から関連質疑の申出があります。小野寺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中曽根康隆君。

○中曽根委員　自由民主党の中曽根康隆です。
　冒頭、一言申し上げたいと思います。
　熟議を掲げながら、参考人招致を審議入りの条件とし、国民生活に直結する総予算の審議入りが一日遅れたことは甚だ遺憾であります。
　また、安住予算委員長の職権により行われた昨日の参考人出頭決議についても言及をさせていただきます。
　賛成多数による議決は五十一年ぶりとはいえ、判決が確定した当事者という観点からは過去に例はなく、初めての事例となりました。これは長年積み上げられてきた全会一致の原則を逸脱するものであるとともに、司法権の独立と人権保護の観点からも重大な禍根を残すものであり、極めて遺憾であります。
　更に言えば、立憲委員一名が遅刻によってこの重大な採決を欠席されたことは大変遺憾であります。
　以上申し述べて、質問に入りたいと思います。
　まず、総理に自立した国についてお伺いをいたします。
　総理は、施政方針演説において、自立した形で国民を守る戦略的な国家運営が必要とおっしゃいました。この自立というのは極めて我が国にとって重要なキーワードだというふうに思っております。日本は果たして自立した国と言えるのか、いま一度考えるべきだと思います。
　そもそも、一国が自立するとはどういうことか。いろいろな定義があると思いますが、私なりに考えると、いついかなるときも国民の命と暮らしを守る体制を国家として整えておくことだというふうに思います。
　現状、国家としての責任を果たせる状態かどうか、極めて私は懐疑的であります。なぜならば、やはり海外依存が大きいということでございます。平時はよくても、いざ有事の際に、同盟国、同志国、そしてその他の国々との関係が機能しなくなったとき、又は自由貿易が機能不全に陥ったときに、他国に頼らずに国民の命と暮らしが守れるのかどうか。可能な限りの自己完結を目指すことが大事であり、極力依存を減らしていくことが重要であります。
　真の自立国家に向けて、私は三つの安全保障が重要だと思っております。一つが国家安全保障、二つ目がエネルギー安全保障、そして三つ目が、さっきから出ていますけれども、食料安全保障であります。
　一つ目の国家安全保障。我が国は戦後、吉田ドクトリンの下に経済成長を追求してきた。一方で、防衛、安全保障というものは、正直、アメリカに依存してきた部分が大きい。自分の国を自分で守るという意識は低かったというふうに思います。いわゆる基盤的防衛力構想の発想であります。
　しかし、世の中は変わりました。もうアメリカも世界の警察はやめております。日本も、緊張感高まる世界情勢の中で、自分の国を自分で守る国にようやく生まれ変わりつつあります。これを機に、自分の足で立てる防衛的自立国になる必要がまずはあります。
　そして、二つ目、三つ目のエネルギー、食料に関してですけれども、とにかく依存が大きい。エネルギー自給率は一三％、食料自給率はカロリーベースで三八％であります。
　いざ有事が起きて、シーレーンが途絶されて、これまで当たり前のように我が国に入ってきたものがぴたっと入ってこなくなったときに、日本国民が安心して生活できる、そして、企業が継続して社会活動できるエネルギーを国内で供給することが果たしてできるのか。又は、日本国民が飢餓に陥らずに食べていけるだけの食料を国内で確保できるのか。まさにこれは経済安全保障そのものでありまして、やはり依存というものは怖いわけであります。
　サプライチェーンの確保、これを平時から同盟国、同志国と連携強化するとともに、とにかく国内の供給率を上げていくこと、これが急務であります。要するに、依存を減らしていくこと、自分の足で立てる国になること、この重要性をいま一度認識をして、戦略的に政策を進めていくことが政府の責任であると思います。
　総理にお伺いしますけれども、今述べたこの三つの安全保障を踏まえて、依存した現状からどのように脱却をしていくのか、総理の自立国家に対する認識とその先の戦略をお伺いしたいと思います。