加藤勝信の発言 （予算委員会）

○加藤国務大臣　予算委員会での省庁別審査をお願いするに当たり、令和七年度予算の前提となる現下の我が国の財政状況について御説明申し上げます。
　我が国は、少子高齢化や人口減少といった構造的な課題に直面しており、安全保障環境や金融環境の変化などにも対応しつつ、持続可能な経済社会を実現していかなければなりません。また、足下の経済における明るい兆しを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。こうした中で、経済あっての財政との考えの下、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図るよう努めているところです。
　このような経済財政運営の下、令和七年度一般会計予算の規模につきましては、前年度当初予算に比べて二兆九千六百九十八億円増額し、過去最大となる百十五兆五千四百十五億円となっております。また、一般会計歳入予算における租税等の収入が七十八兆四千四百億円と過去最高を更新したことに加えて、重要政策課題に財源を確保しつつ複数年度で計画的に取り組んでいることや、これまでの歳出改革努力を継続した結果、新規国債発行額は、前年度当初予算に対し六兆八千億円の減額となる二十八兆六千四百九十億円となっております。
　しかし、歳出が税収を上回る状況には変わりはなく、日本の普通国債残高は累増の一途をたどっており、令和七年度末には千百二十九兆円に上ると見込まれております。債務残高対ＧＤＰ比は世界最悪の水準にあり、我が国の財政は引き続き厳しい状況にあります。
　財政の見通しにつきましては、本年一月十七日に内閣府が経済財政諮問会議に提出した中長期の経済財政に関する試算において、総合経済対策、補正予算や税制改正の影響などにより、二〇二五年度のプライマリーバランスは黒字化しない見込みであるものの、その赤字幅は、目標を掲げた二〇〇一年度以降で最も小さくなり、二〇二六年度には黒字化するという試算結果が示されました。
　今後の経済状況の変化や、それに伴い追加的な対応が生ずる可能性も念頭に置きながら、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四で示された経済・財政新生計画の枠組みの下、早期のプライマリーバランス黒字化実現を含め、財政健全化に取り組んでまいります。
　現下の我が国の財政状況につきまして御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。