予算委員会

令和七年二月五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　井上　信治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
　　　理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
　　　理事　浅野　　哲君
　　　　　　あかま二郎君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　河野　太郎君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　高木　　啓君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　和徳君
　　　　　　谷　　公一君　　　　土屋　品子君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中西　健治君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　山田　賢司君　　　　今井　雅人君
　　　　　　大西　健介君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　川内　博史君　　　　城井　　崇君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　近藤　和也君
　　　　　　酒井なつみ君　　　　階　　　猛君
　　　　　　藤岡たかお君　　　　本庄　知史君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　吉川　　元君
　　　　　　米山　隆一君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　池下　　卓君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　黒田　征樹君　　　　徳安　淳子君
　　　　　　西田　　薫君　　　　美延　映夫君
　　　　　　仙田　晃宏君　　　　長友　慎治君
　　　　　　橋本　幹彦君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　大森江里子君　　　　河西　宏一君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　大石あきこ君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　佐原　若子君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　加藤　勝信君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　平　　将明君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　坂井　　学君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
　　　（共生・共助担当）　　　三原じゅん子君
　　　国務大臣
　　　（防災庁設置準備担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　赤澤　亮正君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（経済安全保障担当）　　　城内　　実君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（地方創生担当）
　　　（アイヌ施策担当）
　　　（新しい地方経済・生活環境創生担当）
　　　（国際博覧会担当）　　　　伊東　良孝君
　　　復興副大臣　　　　　　　　鈴木　憲和君
　　　財務副大臣　　　　　　　　斎藤　洋明君
　　　総務大臣政務官　　　　　　川崎ひでと君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　直季君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　吉田　真次君
　　　経済産業大臣政務官　　　　加藤　明良君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
　　　会計検査院長　　　　　　　田中　弥生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　井上　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長）　　　馬場　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官）　　　　　　　　　岩間　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　北尾　昌也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房防災庁設置準備室次長）
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　謙司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　廣瀬　健司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　野村　　裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室長）　　　　　　　　　　坂越　健一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　松家　新治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　安楽岡　武君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　徳増　伸二君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局官房総括審議官）　　　　　藤井　宣明君
　　　政府参考人
　　　（カジノ管理委員会事務局次長）　　　　　　　　　　嶋田　俊之君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　布施田英生君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　瀧澤　　謙君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　大沢　元一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　出口　和宏君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　玉田　康人君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　赤阪　晋介君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　寺崎　秀俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　大村　真一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　荻原　直彦君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　田辺　康彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　上田　淳二君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局主計官）　　今野　　治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森友　浩史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田尻　貴裕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　北澤　　歩君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　鈴木　貴典君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　家護谷昌徳君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　寺田　広紀君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　青柳　　肇君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　青木　健至君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　田中　利則君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　小野　功雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　石川　　武君
　　　参考人
　　　（日本銀行企画局長）　　　正木　一博君
　　　予算委員会専門員　　　　　中村　　実君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　あかま二郎君
　　田所　嘉徳君　　　　　中西　健治君
　　深澤　陽一君　　　　　尾崎　正直君
　　山田　賢司君　　　　　黄川田仁志君
　　黒岩　宇洋君　　　　　長谷川嘉一君
　　酒井なつみ君　　　　　馬淵　澄夫君
　　階　　　猛君　　　　　東　　克哉君
　　藤岡たかお君　　　　　城井　　崇君
　　本庄　知史君　　　　　吉川　　元君
　　池下　　卓君　　　　　奥下　剛光君
　　徳安　淳子君　　　　　美延　映夫君
　　西田　　薫君　　　　　黒田　征樹君
　　長友　慎治君　　　　　福田　　玄君
　　橋本　幹彦君　　　　　仙田　晃宏君
　　大森江里子君　　　　　吉田　宣弘君
　　河西　宏一君　　　　　中川　宏昌君
　　櫛渕　万里君　　　　　佐原　若子君
　　田村　貴昭君　　　　　赤嶺　政賢君
　　緒方林太郎君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　高木　　啓君
　　尾崎　正直君　　　　　深澤　陽一君
　　黄川田仁志君　　　　　山田　賢司君
　　中西　健治君　　　　　田所　嘉徳君
　　東　　克哉君　　　　　階　　　猛君
　　城井　　崇君　　　　　藤岡たかお君
　　長谷川嘉一君　　　　　黒岩　宇洋君
　　馬淵　澄夫君　　　　　酒井なつみ君
　　吉川　　元君　　　　　本庄　知史君
　　奥下　剛光君　　　　　池下　　卓君
　　黒田　征樹君　　　　　西田　　薫君
　　美延　映夫君　　　　　徳安　淳子君
　　仙田　晃宏君　　　　　橋本　幹彦君
　　福田　　玄君　　　　　長友　慎治君
　　中川　宏昌君　　　　　平林　　晃君
　　吉田　宣弘君　　　　　大森江里子君
　　佐原　若子君　　　　　大石あきこ君
　　赤嶺　政賢君　　　　　本村　伸子君
　　北神　圭朗君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平林　　晃君　　　　　河西　宏一君
　　大石あきこ君　　　　　櫛渕　万里君
　　本村　伸子君　　　　　田村　貴昭君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○安住委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言申し上げます。
　令和七年度総予算を審査するに当たり、理事会における熱心な御協議を経て、各省庁別の予算について充実した審査を行うための新たな試みとして、この度、省庁別審査を行うことになりました。
　委員の皆様におかれましては、真摯な議論を賜りますよう、御協力をお願い申し上げます。
　　　　　――――◇―――――

○安住委員長　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　三案審査の参考に資するため、来る十二日水曜日、群馬県及び広島県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○安住委員長　これより一般的質疑に入ります。
　本日は、特に省庁別審査を行います。
　令和七年度総予算中、午前は内閣府の経済財政政策、財務省及び防衛省について、午後は内閣官房、内閣府の経済財政政策を除く所管、復興庁及び総務省について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理茂木正君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長馬場健君、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官、内閣府地方創生推進事務局審議官北尾昌也君、内閣官房防災庁設置準備室次長、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府大臣官房審議官廣瀬健司君、内閣府政策統括官野村裕君、内閣府地方分権改革推進室長坂越健一君、内閣府政策統括官林伴子君、内閣府地方創生推進室次長松家新治君、内閣府地方創生推進事務局審議官安楽岡武君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官徳増伸二君、公正取引委員会事務総局官房総括審議官藤井宣明君、カジノ管理委員会事務局次長嶋田俊之君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁統括官布施田英生君、復興庁統括官山野謙君、復興庁審議官瀧澤謙君、復興庁審議官大沢元一君、総務省大臣官房長出口和宏君、総務省大臣官房総括審議官玉田康人君、総務省大臣官房審議官赤阪晋介君、総務省自治行政局長阿部知明君、総務省自治財政局長大沢博君、総務省自治税務局長寺崎秀俊君、総務省国際戦略局長竹村晃一君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長大村真一君、総務省総合通信基盤局電波部長荻原直彦君、消防庁次長田辺康彦君、財務省大臣官房参事官上田淳二君、文部科学省大臣官房審議官森友浩史君、経済産業省大臣官房審議官田尻貴裕君、国土交通省航空局安全部長北澤歩君、観光庁審議官鈴木貴典君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君、防衛省大臣官房長萬浪学君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官家護谷昌徳君、防衛省大臣官房審議官寺田広紀君、防衛省防衛政策局長大和太郎君、防衛省整備計画局長青柳肇君、防衛省人事教育局長青木健至君、防衛省地方協力局長田中利則君、防衛省統合幕僚監部総括官小野功雄君、防衛装備庁長官石川武君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○安住委員長　内閣府の経済財政政策、財務省及び防衛省について審査を進めます。
　経済、国の財政状況及び各予算の要点等について、順次政府から説明を聴取いたします。国務大臣赤澤亮正君。

○赤澤国務大臣　予算委員会での省庁別審査をお願いするに当たり、令和七年度予算の前提となる我が国の経済の状況及び経済財政運営の考え方について御説明を申し上げます。
　我が国経済は、現在、長きにわたるコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。
　昨年十一月に閣議決定した経済対策の裏づけとなる令和六年度補正予算を速やかに執行するとともに、これと一体的に編成した令和七年度予算を着実に実行に移し、切れ目のない経済財政運営を推進します。
　本年一月に閣議決定した令和七年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度では、こうした当面の経済財政運営の効果も勘案し、令和七年度は、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費など内需が増加し、実質で一・二％程度の成長を見込みます。
　また、本年一月に公表した中長期の経済財政に関する試算では、二〇二五年度の国、地方のプライマリーバランスは黒字化しないものの、二〇〇一年度に目標を掲げた以降、最も赤字幅が縮小する見通しを示しました。
　引き続き、経済あっての財政との考え方の下、潜在成長率の引上げに重点を置いた対応を進めるとともに、歳出歳入両面の改革を継続します。
　経済・財政新生計画の枠組みの下、骨太方針二〇二五において、早期のプライマリーバランス黒字化の実現を含め、今後の財政健全化に向けた取組を示してまいります。
　以上、経済の状況及び経済財政運営の基本的な考え方について御説明を申し上げました。
　よろしくお願いをいたします。

○安住委員長　次に、財務大臣加藤勝信君。

○加藤国務大臣　予算委員会での省庁別審査をお願いするに当たり、令和七年度予算の前提となる現下の我が国の財政状況について御説明申し上げます。
　我が国は、少子高齢化や人口減少といった構造的な課題に直面しており、安全保障環境や金融環境の変化などにも対応しつつ、持続可能な経済社会を実現していかなければなりません。また、足下の経済における明るい兆しを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。こうした中で、経済あっての財政との考えの下、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図るよう努めているところです。
　このような経済財政運営の下、令和七年度一般会計予算の規模につきましては、前年度当初予算に比べて二兆九千六百九十八億円増額し、過去最大となる百十五兆五千四百十五億円となっております。また、一般会計歳入予算における租税等の収入が七十八兆四千四百億円と過去最高を更新したことに加えて、重要政策課題に財源を確保しつつ複数年度で計画的に取り組んでいることや、これまでの歳出改革努力を継続した結果、新規国債発行額は、前年度当初予算に対し六兆八千億円の減額となる二十八兆六千四百九十億円となっております。
　しかし、歳出が税収を上回る状況には変わりはなく、日本の普通国債残高は累増の一途をたどっており、令和七年度末には千百二十九兆円に上ると見込まれております。債務残高対ＧＤＰ比は世界最悪の水準にあり、我が国の財政は引き続き厳しい状況にあります。
　財政の見通しにつきましては、本年一月十七日に内閣府が経済財政諮問会議に提出した中長期の経済財政に関する試算において、総合経済対策、補正予算や税制改正の影響などにより、二〇二五年度のプライマリーバランスは黒字化しない見込みであるものの、その赤字幅は、目標を掲げた二〇〇一年度以降で最も小さくなり、二〇二六年度には黒字化するという試算結果が示されました。
　今後の経済状況の変化や、それに伴い追加的な対応が生ずる可能性も念頭に置きながら、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四で示された経済・財政新生計画の枠組みの下、早期のプライマリーバランス黒字化実現を含め、財政健全化に取り組んでまいります。
　現下の我が国の財政状況につきまして御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○安住委員長　次に、防衛大臣中谷元君。

○中谷国務大臣　令和七年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明いたします。
　令和七年度予算においては、防衛力整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向けて、防衛省所管の一般会計歳出予算額として八兆六千六百九十億五千七百万円を計上しており、衛星コンステレーションの構築などによるスタンドオフ防衛能力の強化など、将来の防衛力の中核となる分野を始めとする七つの重要分野における事業を引き続き推進をしてまいります。装備品の可動率の向上、弾薬の確保とともに、防衛施設の強靱化への投資を引き続き重視いたします。
　また、防衛生産・技術基盤の強化を推進してまいります。基地周辺対策を推進し、米軍再編を着実に実施をしてまいります。
　これらに加えて、特に令和七年度は、自衛官の現下の厳しい募集状況に鑑み、昨年の関係閣僚会議において取りまとめられた基本方針を踏まえ、人的基盤の強化に係る施策に迅速に取り組み、令和の時代にふさわしい処遇を確立していくこととしております。
　なお、足下の物価高、円安の中、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、引き続き、経費の精査と装備品の効率的な取得を一層推進する考えであります。
　これをもちまして、令和七年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いをいたします。

○安住委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○安住委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。尾崎正直君。

○尾崎委員　おはようございます。高知二区の尾崎正直でございます。
　省庁別審査のトップバッターとして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず冒頭、令和七年度予算について、この予算案において、中長期的な諸課題にしっかり取り組める構えができているかという視点から質問をさせていただきたい、そのように思います。
　言うまでもありませんけれども、今、日本は、経済成長率の低迷、少子化の進展、厳しい安全保障環境等の諸課題を抱えているわけであります。これらの解決には、小手先の対策ではなくて、戦略的かつ継続的な対策が必要でありまして、予算面においても、いわゆる単年度主義を超えた対応が必要だ、そのように考えるところです。
　令和七年度予算ではこうした重要な課題についていかなる対応をしようとしているか、財務大臣にお伺いをいたします。

○加藤国務大臣　申し上げるまでもなく、我が国を取り巻く経済環境、あるいは社会環境は今大きく変わろうとしているところでありますし、複雑化もしております。そうした中で、成長型経済への移行、少子化への対応、厳しい安全保障環境への対処など、重要課題について、予算面からもこれまで以上に戦略的な対応が求められていると認識をしております。
　令和七年度予算においては、こうした重要政策課題については、中長期的な観点も踏まえて、財源を確保しつつ、複数年度で計画的に進めることとしております。
　幾つか例を申し上げますと、まず、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を引き出すというために、ＡＩ、半導体分野の投資促進を、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づいて、予見可能性を高めながら、官民連携の下で着実に進めていきたいと考えています。
　また、子育て支援に関しては、こども未来戦略に基づいて、同支援を本格的に実施し、全ての子供、子育て世帯に対し、切れ目のない支援を行ってまいります。
　また、令和九年までの五年間にわたる防衛力整備計画に基づき、スタンドオフ防衛能力の強化など、防衛力の抜本的な強化も引き続き推進をしております。
　こうした戦略的かつ計画的な対応により、重要課題に的確に対応し、持続的な経済成長を実現するとともに、我が国国民の皆さんの安心、安全、これをしっかり確保していきたいと考えています。

○尾崎委員　予算面でも複数年度にわたるフレームワークというものをしっかり持って対応しようとされている、このことは大変評価できる、そういうことだ、そのように思うところであります。
　ただ、中長期的に対応していこうとすると、途中で事情が変更するということも多々出てくるんだろうと思います。他方で、それを恐れて、あらかじめ全て見通せてからスタートするんだというやり方であっては、正直言って時間がかかり過ぎて、対応が後手後手に回ってしまう。ですから、ある程度の見通しが立ってスタートをし、事情の変更に柔軟に対応するという、いわばアジャイルガバナンスといいますか、そういう対応がこれから予算面でも求められてくるということではなかろうか、そのように思うところであります。
　中長期的な展望を持って進めていくとしても、事情の変更には柔軟に対応すべきだと思います。予算面でどのような対応をしてきているか、そのことをお伺いしたいと思います。

○加藤国務大臣　今、複数年度の対応については申し上げたところでありますけれども、一方で、今の段階では、確実に、例えば翌年度どれだけ必要かなかなか見通し難いもの、また、これだけ動きが速い時代でありますから、見通しして、予算をして、それから執行したのでは、一年、二年遅れていってしまう。まさに委員おっしゃるように、タイムリーに対応していく、こういう必要性も高まっているというふうに感じております。
　また、もちろん、一方で、単年度だけではなかなか対応し切れない、そうした場合には、基金という手法も活用しながら対応していくということであります。ただ、同時に、基金については、足下の執行状況を踏まえ、使用見込みのない資金については国庫納付を求めるなど、保有資金規模、これが適切になるよう不断な見直しもしていく。この両面の対応をしていく必要があると思っております。
　また、引き続き、先ほど申し上げた事情の中で、真に必要な場合には、基金をしっかり活用していく。一方で、それについて精査をしながら、必要な基金残高をコントロールしていくことを通じて、我が国を取り巻く政策課題に適切に対処していきたいというふうに思っています。

○尾崎委員　本当に、御答弁いただきましたように、全て見通せてから対応するというのでは、とてもではないけれども対応できない、後手後手に回ってしまう。他方で、だからといって、中長期的なフレームワークで対応する中にあって、途中の事情変更、これをしっかり織り込んでいくということも大事だ。このバランスをしっかり取って対応していくということが非常に重要なんだろうと思います。
　是非、今後とも、いわゆる予算の単年度主義の弊害というのを乗り越えていただいて、中長期的な諸課題にしっかり対応できる、そういう予算編成、柔軟な予算編成というのを行っていただきたい、そのように思うところであります。
　ちなみに、よく指摘されますのが、プライマリーバランスの二五年度黒字化目標を達成できなかったということであります。
　二〇〇一年度以降で最も赤字幅は縮小したとはいいましても、確かに目標は達成できませんでした。しかしながら、総理も施政方針演説で述べられましたように、これはまさに経済あっての財政との考え方に基づいて、経済的な諸課題にまずは向き合った結果だと評価できるもの、そのように思います。是非、引き続き、経済あっての財政との対応を貫いていただきたい、そのようにお願い申し上げるところであります。
　さて、経済についてでありますが、言うまでもありませんが、長期的な諸課題に加えて、国民の今の暮らしの問題も極めて重要であります。この国民の暮らしの改善という点でポイントとなりますのは、賃金と物価の好循環、これをいかにもたらすかということだろう、そのように思うところであります。
　そこで、まず、物価の動向について政府の認識をお伺いしたい、そのように思います。
　昨日の国会審議を聞いていて、少し、ちょっと分かりにくかったのでありますけれども、政府としては、現在の状況をインフレだとみなしているのでしょうか。いかがでしょう。御認識をお伺いします。

○赤澤国務大臣　昨日の衆予算委の質疑において、植田日本銀行総裁が、現状において消費者物価が上昇している点を踏まえて、インフレの状態との認識を述べられたものと承知をしております。
　経済学的に申し上げれば、足下の消費者物価が上昇しているという点でインフレの状態とおっしゃるのはそのとおりであり、植田総裁の認識と特にそごはありません。
　政府としては、安定的な物価上昇の下で、それを上回る賃金上昇が安定的に実現する経済、すなわち、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環を目指しているということでございます。

○尾崎委員　クリアに御答弁いただいてすっきりした、そういう思いでございます。本当にどうもありがとうございました。
　その上で、そのような物価の上昇も続いてきている、こういう側面だからこそということでありますが、他方、中小零細企業の賃上げペースというのはいまだ緩やかということであります。
　これは、毎月勤労統計を見ましても、確かに名目賃金は上がってきているんですが、例えば一般労働者所定内給与の伸び率を見ても、三十人以上の事業所では三％近辺の伸びに近日なってきているのに対して、それより小さい事業所では一％近辺の伸びにとどまるという状況であります。
　いかにこの賃金の伸びというものを全体に行き渡らせていくかということが今後のポイントとなるわけでありますが、ただ、中小零細企業において賃上げをするということは、経営上また大きく負荷のかかることでもあります。
　いかにして中小零細企業においても経営上無理なく賃上げできるようにするか、そのような環境整備も含めて、政府として、賃金と物価の好循環をもたらすために今後どのような対応を図っていくか、全般的な経済運営の方針をお伺いしたいと思います。

○赤澤国務大臣　大変重要な委員の御指摘だと思います。
　家計を温めるためにも、物価上昇を上回る賃金上昇を中小零細企業においても実現していくことが必要であります。
　昨年十一月の二十六日の政労使の意見交換において、総理から、約三十年ぶりの高い水準となった昨年の勢いで、今年の春季労使交渉においても大幅な賃上げを行うことへの協力を要請し、また、最低賃金を引き上げていくための対応策を私が中心となって策定するよう御指示があったところでございます。
　政府としては、中小企業を始めとした事業者の皆様方に利益を上げていただくため、端的に言えば賃上げ原資を稼いでいただくために、適切な価格転嫁の推進や、生産性向上に向けて、省力化、デジタル化投資の促進、また、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡなどを後押しをしていくということにしております。

○尾崎委員　本当に多くの国民の皆様が、今、物価高に苦労されているという状況であります。そういう中にあっては、本当にこの賃金と物価の好循環をつくり出すということは大変大事なことだ、そのように思うわけでありまして、そのことがまた、成長型経済への移行を確実なものとする。是非、引き続き万全の対応を図っていただきたいと心からお願いを申し上げる次第でございます。
　それでは、続きまして、防衛省所管予算についてお伺いをさせていただきます。高知でいつも御指導いただいております中谷大臣に御質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　言うまでもありませんが、我が国は今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしておるわけであります。そういう中にあって、同盟国、同志国との連携強化に加えまして、我が国自身の防衛力を抜本的に強化をしていくということも非常に重要であり、その方針に基づいて、防衛費も近年大きく増額してきているわけでございます。
　そこで、まずお伺いをさせていただきたいのですが、防衛力整備計画に示されました五年間で四十三・五兆円程度という事業規模の予算によって、我が国の防衛力はどのように強化をされていくのか、国民に対して是非分かりやすく御説明をいただきたい、そのように思います。

○中谷国務大臣　尾崎委員からは、現在、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているという指摘でございましたが、例えば、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展、また、中国の広範かつ急速な軍事力の増強、力による一方的な現状変更の試み、そしてロシア、これは、国際秩序の根幹を揺るがしているウクライナ侵略と、我が国周辺での活発な軍事活動などは一層深刻化をしております。
　それに加えまして、情報戦、これを含むハイブリッド戦といった新たな戦い方、また、情報通信分野の急速な進展によります技術革新、少子高齢化への対応も喫緊の課題でございます。
　そこで、我が国の防衛力はどのように強化されるかということでございますけれども、こういった厳しい安全保障環境を踏まえて、必要となる防衛力の内容を積み上げ、そして防衛費の規模を導き出したところであります。
　今般の抜本的強化の取組によりまして、例えば、周辺国からミサイル攻撃があった場合に、ミサイル防衛により、飛来するミサイルを防ぎつつ、我が国から有効な反撃、これを相手に加える能力によりまして、更なる攻撃を防ぐことができます。また、戦闘艦艇部隊による海上侵攻や島嶼への着上陸侵攻があった場合には、スタンドオフ防衛能力を用いて、我が国の様々な地域から重層的に相手方の艦艇や上陸部隊等を阻止、排除することができます。
　また、サイバーや無人アセットなどを用いた新しい戦い方に対しても効果的に対応することができることなど、我が国の防衛力は現在直面し得る事態にしっかりと対応できるようになるものであると考えておりますので、こうした取組を通じまして、厳しい安全保障の環境下においても、国民の命とそして平和な暮らし、これを断固守り抜いていく予算を編成したところでございます。

○尾崎委員　ありがとうございました。
　我が国が直面をし得る事態、非常にミサイル攻撃も高度化をしてきている、それにいかに対峙していくか、さらには、海上艦艇によります我が国の領海の侵犯でありますとか、陸上への侵入でありますとか、そういうことに対してもしっかり対処できるようにすることでありますとか、また、サイバー攻撃とかも含めたいわゆるハイブリッド戦にもしっかり対応することとか、いわば今の防衛上の様々な諸課題、今まさに起こっている諸課題に対して、しっかりと国民を守り抜く、そのような予算を編成されている、そのような防衛力の強化を図ろうとしておられる、そういうことだと伺ったところでございます。
　是非しっかり御対応いただきたいと思いますが、しかしながら、そういう中にあっても、かなりの巨額な予算がそれぞれの分野に投入されていくわけであります。是非、それぞれについても、しっかりとその必要性ということについて国民の御理解を得ていくということが大事だろうと思います。
　中でも、五兆円という巨額の予算をかけて整備しようとしているのが、いわゆるスタンドオフ防衛能力というものであります。令和七年度予算案でも、極超音速誘導弾の製造体制の拡充に二千三百九十一億円、目標の探知、追尾に必要な衛星コンステレーションの構築に二千八百三十二億円と、多額の予算が計上をされているところであります。
　これほどまでの予算をかけてスタンドオフ防衛能力を整備しなければならない理由について、改めて、分かりやすく御説明を賜れれば幸いであります。

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　現在、諸外国のレーダー探知範囲や各種ミサイルの射程、性能は著しく向上しており、これらの脅威が及ぶ範囲は侵攻部隊の周囲約百キロに及ぶということでございます。そのため、我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に的確に対処するためには、その脅威圏外から対応可能な各種スタンドオフミサイルを導入し、我が国の様々な地域から重層的に相手方の艦艇や上陸部隊等を阻止、排除できる能力を強化する必要がございます。
　また、ミサイル攻撃が現実の脅威となる中、ミサイル防衛能力の強化だけではこれに完全に対応することは困難でございます。スタンドオフ防衛能力は、ミサイル防衛により、飛来するミサイルを防ぎつつ、更なる攻撃を防ぐため、我が国から有効な反撃を相手に加える能力、すなわち反撃能力としても活用するものでございます。
　更に申し上げれば、スタンドオフ防衛能力の実効性を確保する観点からは、画像衛星コンステレーションを構築し、宇宙領域を活用した常時継続的な目標情報の探知、追尾能力を獲得することが必要でございます。
　御指摘のとおり、各種スタンドオフミサイルの導入や衛星コンステレーションの構築には、五年間で五兆円という多額の経費が必要となる、そう見込んでいるところでございますけれども、これらの整備は、高度化する周辺国のミサイルの脅威に対応し、国民の命と平和な暮らしを守るため、必要不可欠なものだと考えてございます。
　引き続き、効率化、合理化を徹底しつつ、防衛力の抜本的強化の実現に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○尾崎委員　どうも御答弁ありがとうございました。
　非常に重要性の高い分野だろうというふうに思うわけでありますが、他方、スピード感も非常に重要だろうと思います。是非、着実な整備を進めていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
　そういう中で、このように多額の経費をかけていく必要性というのは、本当に十分、これは非常に大きなものがあるんだろうと思うわけでありますが、他方で、言うまでもありませんが、我が国の財政状況というのは引き続き大変厳しい状況にあるわけであります。防衛力整備についても、このように多額の経費を要するからこそ、一層効果的、効率的に整備を進めていかなければならない、このことは言うまでもないことだろう、そのように思うところでございます。
　そこでお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず、一般論として、令和七年度の防衛予算においても、経費の精査と装備品の効率的な取得、これを一層推進しておられるものと承知しておりますけれども、具体的にはどのような効率化、合理化の努力を行っておられるのか、是非具体的にお話を聞かせていただきたいと思います。

○寺田政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛予算における効率化、合理化の取組につきましては、毎年度の予算編成に当たって、一つでも多くの事業で経費の縮減が行えますよう、一つ目といたしましては、長期契約を含めた装備品のまとめ買いとか、二つ目、自衛隊独自の仕様をできるだけ絞り込むとか、三つ目、運用の見直しなどによって、今後、自衛隊の中で使用予定のなくなった、こういう装備品の運用の停止、用途廃止を行うとか、四つ目、費用対効果の低いプロジェクトの見直しなどの取組を組み合わせて行っておりまして、令和七年度予算案におきましては、これらの取組によって約二千六百五十三億円の縮減を見込んでございます。
　これら四点につきまして、具体例として、例えば、長期契約も含めた装備品のまとめ買いの取組といたしましては、航空自衛隊のＦ15戦闘機の部品の修理に当たって包括契約を結ぶということでありますとか、二つ目の自衛隊独自の仕様をできるだけ絞り込むという取組にいたしましては、陸上自衛隊の気象測定装置の更新に当たって、その仕様を見直すとか、また、装備品の運用停止、用途廃止の取組といたしましては、航空自衛隊のＵ１２５Ａ救難捜索機を用途廃止するということでございますとか、費用対効果の低いプロジェクトの見直しの取組といたしましては、陸上自衛隊の誘導弾の使用不能となった部品のみを交換することなどの取組を行っております。
　これらの取組は様々な規模にわたっておりますけれども、毎年度の予算要求を行う中で事業内容を精査しまして、個々の取組を積み上げることによって、可能な限り大きな効率化、合理化の効果を上げてきたところでございます。
　今後も引き続きこうした効率化、合理化の取組を徹底して行い、防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化を達成すべく努めていく考えでございます。

○尾崎委員　どうもありがとうございました。
　以下、この効率化、合理化努力に関連した各論として、二つの点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず最初は、ＦＭＳ、いわゆるフォーリン・ミリタリー・サービス、こちらについてお話をお伺いしたいと思います。
　防衛力強化に当たりまして、米国しか製造できない能力の高い装備品を調達できるＦＭＳの活用、これは不可欠だろう、そのように思います。
　他方、ＦＭＳについては、未納入、未精算があるとか、そういう課題が指摘されておりますほか、いわゆる型落ち品を買わされているのではないかとの疑問も、そういう声も一部にはあるところでございます。
　これらの指摘に対してどのように答えていくお考えかということについてお伺いをさせていただきたい、そのように思います。