鈴木隼人の発言 （予算委員会）

○鈴木（隼）委員　ここからは、林官房長官にお尋ねをいたします。
　国際世論戦や歴史戦を始めとする情報戦は、武力こそ使用しないものの、我が国への明確な攻撃であります。政府の中には、国際場裏において示された一意見にすぎないのだから、そこまで反応する必要なんてないだろうという見方をする人もいるでしょう。
　しかし、政府は勧告という強制力を伴うかのような表現を使い続け、マスコミはそれを大げさに拡散し、裏で糸を引く団体がマッチポンプで騒ぎ立てる。一面的な正しさで飾りつけ、あたかも正義であるかのように国民を洗脳する。そこから先は、社会規範が音を立てて変質、崩壊していく。精神的な中核を失った民族の存続は危ういものです。だからこそ、国体に関わるような事案については、その対応に一ミリの緩みも許されないのであります。
　現在も、省庁をまたがるような案件については内閣官房副長官補室が調整を行っていますが、基本は現場の省庁任せ。結果、全くもって十分な対応を取れていない。この実態をしっかりと認識した上で、国際世論戦や歴史戦を始めとする情報戦への対応について、内閣官房において、調整にとどまることなく、しっかりとした戦略を立てて、各省庁の対応を厳しく監督すべきだと考えますが、官房長官の見解をお聞かせください。