予算委員会

令和七年二月十日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　井上　信治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
　　　理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
　　　理事　浅野　　哲君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　国光あやの君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　　啓君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　和徳君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土屋　品子君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中西　健治君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山田　賢司君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大西　健介君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　川内　博史君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　近藤　和也君
　　　　　　酒井なつみ君　　　　階　　　猛君
　　　　　　藤岡たかお君　　　　太　　栄志君
　　　　　　本庄　知史君　　　　米山　隆一君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　池下　　卓君　　　　高橋　英明君
　　　　　　徳安　淳子君　　　　西田　　薫君
　　　　　　臼木　秀剛君　　　　長友　慎治君
　　　　　　橋本　幹彦君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　大森江里子君　　　　河西　宏一君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　国土交通大臣　　　　　　　中野　洋昌君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）　　平　　将明君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　坂井　　学君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　斎藤　洋明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　齋藤　　敦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　松本　敦司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　謙司君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房長）　　　　　　　　　　　　中村　英正君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁支援局長）　吉住　啓作君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　松尾　裕敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大河内昭博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　藤川　眞行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局長）　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　黒田　秀郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　谷村　栄二君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房上下水道審議官）　　　　　　　松原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　五十嵐徹人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省物流・自動車局長）　　　　　　　　　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大和　太郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　中村　　実君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　太郎君　　　　　中西　健治君
　　小林　茂樹君　　　　　井出　庸生君
　　高木　　啓君　　　　　鈴木　隼人君
　　深澤　陽一君　　　　　井野　俊郎君
　　酒井なつみ君　　　　　太　　栄志君
　　藤岡たかお君　　　　　渡辺　　創君
　　池下　　卓君　　　　　高橋　英明君
　　橋本　幹彦君　　　　　臼木　秀剛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　小林　茂樹君
　　井野　俊郎君　　　　　深澤　陽一君
　　鈴木　隼人君　　　　　高木　　啓君
　　中西　健治君　　　　　小寺　裕雄君
　　太　　栄志君　　　　　酒井なつみ君
　　渡辺　　創君　　　　　藤岡たかお君
　　高橋　英明君　　　　　池下　　卓君
　　臼木　秀剛君　　　　　橋本　幹彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　英弘君　　　　　河野　太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○安住委員長　これより会議を開きます。
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣参事官齋藤敦君外二十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○安住委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木隼人君。

○鈴木（隼）委員　自民党の鈴木隼人でございます。
　質疑の機会をいただいたことに感謝申し上げます。
　まず冒頭、本日は岩屋外務大臣にも御出席いただいておりますが、訪米、大変お疲れさまでございました。日米間の緊密な関係を深めていく上で、大変意義深い会談となったこと、心から感謝申し上げます。帰朝報告は石破総理から後日の本会議で行っていただくことと思いますので、本日は、別のテーマで質疑をさせていただきます。
　まずは、国際世論戦についてです。
　国際場裏において、我が国の国益を損するような世論戦が極めて活発に行われているのは御案内のとおりであります。はっきり言って、目に余る。その目的が、裏で糸を引いている団体の性質に鑑みて、第一に、我が国の国体をゆるがせにすること、第二に、我が国を国際的に孤立させることであるのは明らかなのであります。
　本日の私の持ち時間の前半は、この国際世論戦にいかに徹底的に対峙していくかという議論をさせていただきたいと思いますが、まずはその手始めに、政府としてこの国際世論戦の現状をどう認識しているのか、岩屋大臣の御認識をお聞かせください。

○岩屋国務大臣　歴史問題や人権に関して、国際場裏において、我が国の考え方及び取組が正しく理解されていないと思われる場合、あるいは事実に基づかない見解が示されている場合には、適切でない内容はこれを訂正し、また、日本の考え方及び取組が正しく理解されるように、様々なレベルで関係者に丁寧かつ真摯に説明を行ってきております。
　今後も、国際社会において我が国の考え方及び取組が正しく理解されるように、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　昨年の秋、女子差別撤廃委員会は、我が国に対して、皇位継承における男女平等を保障するためという名目で、皇室典範の改正を求めてきました。我が国の中核ともいうべき皇室の伝統とともに守られてきたしきたりに対して何たる物言いか。噴飯甚だしいとはこのことであります。
　この件につき、岩屋大臣の受け止めと、これまでの対応についてお聞かせください。ヤジ

○安住委員長　御静粛に。

○岩屋国務大臣　先般公表されました女子差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷといっておりますが、ＣＥＤＡＷによる我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に関する第九回政府報告を受けた最終見解につきましては、我が国からの度重なる申入れにもかかわりませず、確定版として公表されている最終見解においても、皇室典範の改正に係る勧告が維持されております。
　この状況を踏まえまして、皇室典範に定める我が国の皇位継承は国家の基本に関わる事項でございますので、同委員会が取り上げることは適当ではない、皇位継承に関する記述は受け入れられず、削除されるべきであるという我が国の考え方を書面で提出し、また、同委員会のウェブサイトにも掲載をいたしました。
　さらに、今般、同委員会の事務を行っている国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲに対して、我が国が用途を特定して毎年拠出している任意拠出金につきましては、その使途からＣＥＤＡＷを除外するということを伝達をいたしました。あわせて、本年度に予定されていたＣＥＤＡＷ委員の訪日プログラムの実施を見合わせるということを伝達をしたところでございます。
　繰り返し丁寧に我が国の考え方を真摯に説明してきたにもかかわらず、皇室典範に関する記述の削除要求が受け入れられなかったことは大変遺憾でございまして、そのことを重く受け止めて、政府としてこのような判断をいたしたところでございます。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　これまでと比べて一歩踏み込んだ対応には感謝いたします。
　その上で申し上げますが、今回の事案は、我が国の国体の変革を図ろうとする企てであります。やっていいことと悪いことがある。今回の女子差別撤廃委員会による要求は、女子差別撤廃条約の締約国に対する審査の中で出てきたものです。すなわち、我が国がこの条約に加わっていることがあだとなり、かかる攻撃を招いているのが実情ではありませんか。
　私も、女子差別撤廃条約に加わることの意義は否定しません。しかし、条約に加わることと国体を守ること、一体どちらが大事なのか。私は、この女子差別撤廃条約の破棄も含めて、更に踏み込んだ対応が必要だと考えていますが、岩屋大臣はどうお考えですか。

○岩屋国務大臣　今般の措置は、あくまでも、皇位継承の在り方、すなわち、我が国の根幹に関わる問題である事項に関して我が国の立場を明確に示すための対応でございまして、これまでどおり、この国連人権高等弁務官事務所あるいはＣＥＤＡＷに対しての支援というものは続けることが適当ではないかというふうに考えております。
　この条約は、政治的、経済的、社会的その他あらゆる分野における女子に対する差別を撤廃し、女子による人権及び基本的自由の認識、享有及び行使を、男女の平等を基礎として確保するということを目的にしておりまして、締約国数は、現在、百八十九に達しております。
　この条約を締結したことは、我が国における男女平等を促進するという観点から、また、そのことに関する我が国の積極的姿勢を対外的に明らかにするという上で意義深いものであるというふうに考えておりまして、その条約の効力を失わせるということは、我が国としては適当ではないと考えているところでございます。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　大臣の御答弁の内容については理解をいたしますが、私は納得しかねる部分がございます。
　この女子差別撤廃委員会を含め、国際場裏において示された意見書は、我が国においては勧告として紹介されます。この勧告という言葉は、原文を見ると、レコメンドという言葉が使われています。グーグルでレコメンドと検索すると、最初に出てくる日本語訳は、推奨するという言葉です。勧告と推奨では、随分と語感が違うと感じませんか。勧告という言葉の語感を改めてイメージするために、具体例を挙げます。
　労働基準監督署が出す是正勧告というものがあります。労働基準法違反が疑われる企業に対して、労働基準監督署は立入調査を行います。違法行為が認められた場合、労働基準監督署は、その企業に対して是正勧告を出します。この勧告に従わないと、更なる公権力の執行を受けるほか、刑事事件にまで発展することがあるのであります。
　どうでしょう。勧告というと、公権力の介入がちらつく、怖いものだという印象がありませんか。
　振り返って、原文にある言葉はレコメンドであります。これを勧告と表現するのは明らかにおかしいと思いませんか。国民の皆さんの誤解を招く表現だとは思いませんか。岩屋大臣の見解を伺います。

○岩屋国務大臣　人権諸条約の委員会による総括所見については、様々な委員会によるこれまでの総括所見の仮訳との整合性や、多岐にわたる法令や専門用語、法令用語などを踏まえまして、可能な限り正確な訳の作成に努めております。こうした点を踏まえまして、レコメンデーションズを勧告と訳すことは適切だと考えているところでございます。
　法令用語辞典というのを見てみますと、勧告というのは、ある事柄を申し出て、その申出に沿う相手方の処置を勧め、又は促す行為をいうとされておりますので、勧告というものに強制力があるということではなくて、あくまでも勧め、促すということであろうと思いますので、これを勧告と訳すことは適切ではないかと考えているところでございます。

○鈴木（隼）委員　大臣の御答弁自体はそういうものだと受け止めさせていただきますが、全く承服できないので、引き続き外務省とは意見交換をさせていただきたいというふうに思います。
　外務大臣への通告は以上となりますので、御退席をいただいて結構でございます。どうもありがとうございました。

○安住委員長　では、退席して結構です。

○鈴木（隼）委員　ここからは、林官房長官にお尋ねをいたします。
　国際世論戦や歴史戦を始めとする情報戦は、武力こそ使用しないものの、我が国への明確な攻撃であります。政府の中には、国際場裏において示された一意見にすぎないのだから、そこまで反応する必要なんてないだろうという見方をする人もいるでしょう。
　しかし、政府は勧告という強制力を伴うかのような表現を使い続け、マスコミはそれを大げさに拡散し、裏で糸を引く団体がマッチポンプで騒ぎ立てる。一面的な正しさで飾りつけ、あたかも正義であるかのように国民を洗脳する。そこから先は、社会規範が音を立てて変質、崩壊していく。精神的な中核を失った民族の存続は危ういものです。だからこそ、国体に関わるような事案については、その対応に一ミリの緩みも許されないのであります。
　現在も、省庁をまたがるような案件については内閣官房副長官補室が調整を行っていますが、基本は現場の省庁任せ。結果、全くもって十分な対応を取れていない。この実態をしっかりと認識した上で、国際世論戦や歴史戦を始めとする情報戦への対応について、内閣官房において、調整にとどまることなく、しっかりとした戦略を立てて、各省庁の対応を厳しく監督すべきだと考えますが、官房長官の見解をお聞かせください。

○林国務大臣　今委員からお話のあったような問題は、御紹介いただいたように、複数の省庁にまたがります。内閣官房副長官補室が取りまとめて政府全体としての対応を行ってきた、そのとおりでございますが、内閣法に、内閣の重要政策に関する基本的な方針に関して企画立案、総合調整、これを内閣官房で行う、こうして書いてございます。
　官邸の司令塔的役割の下で政府一体となって取り組んでいくということでございますので、まさに補室任せにせずに、官房長官、副長官、特に政務の我々がしっかりと司令塔の役割を果たすという考えで取り組んでまいりたいと思っております。

○鈴木（隼）委員　官房長官、そうであれば、しっかりと司令塔としての役割を果たしていただきたいと思います。
　国際世論戦は、読んで字のごとく、国際場裏における戦いであります。融和志向の外務省には、とてもじゃないが荷が重過ぎる。また、例えば、慰安婦像の撤去のような案件については、本来、外交ルートに加え、現場レベルで極めて機微な戦いを行う必要がありますが、それをやるにしても、中には外務省が立ち入るべきではない領域もあることでしょう。
　そう考えると、国に代わって国益を実現する民間の実動部隊の存在が欠かせません。現に、そういった活動を行っている民間団体は存在するのであります。しかし、彼らは手弁当で活動をしています。海外渡航には多額の旅費を要するし、場合によっては、生命の危険に直面するリスクすらあります。
　そういった国益を懸けて戦ってくれている数少ない団体を我々は大切にしなければなりませんし、もっともっと増やしていかなければならないと考えます。官房長官の見解をお聞かせください。

○林国務大臣　政府として、国際社会で、やはり委員が先ほどおっしゃっておられたように、客観的事実に基づいて正しい認識が形成をされ、我が国の基本的な立場やこれまでの取組に対して正当な評価を受けることを強く求めて、いわれなき中傷、これには毅然と対応してまいります。
　今、委員からはいろいろな御提案もあったところでございますが、そういうことも念頭に置きながら、政府全体としてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○鈴木（隼）委員　政府においては、今後、狭義の安全保障だけではなくて、こういった広義の安全保障についても危機感を持って体制を整備し、対策を検討していただけるよう、切にお願いをいたします。
　それでは、官房長官、御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございました。

○安住委員長　では、官房長官は退席してください。

○鈴木（隼）委員　それでは、ここからがらっとテーマを変えまして、認知症施策について厚生労働省に伺います。
　町田市に就労型デイサービスを行っている介護事業者があります。利用者の方々からは、本当の自分でいられる唯一の時間だ、社会の役に立てているという実感があるなどと好評で、町田市以外の自治体でも同様のサービスを提供しようとしたところ、その自治体からは、デイサービス中の外出は許可しないと言われてしまいました。
　これまでも認知症サポートについてはそれぞれの地域性を踏まえた取組を行いましょうと言われてきましたし、その考え方も理解はできます。しかし、介護サービスに多くを依存している認知症の方にとって、提供されるサービスの内容や質が彼らの生活を大きく左右するのも事実であり、地域による不平等を訴える声は少なくありません。
　認知症の方へのサポートに関する自治体ごとの対応の違いをどう改善していくべきか、厚生労働省のお考えをお聞かせください。

○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　認知症の人が孤立することなく、地域、社会、仲間とつながるコミュニティーがあり、生きがいや希望を持って暮らし続けることができるようにするためにも、認知症の人の多様な社会参加の機会を確保することが大変重要でございます。
　こうした観点から、介護サービス事業所が、事業所内で提供される機能訓練等に加えまして、事業所外でボランティア活動などの社会参加活動を組み込んで提供することが認められておりまして、厚生労働省において、こうした取組を実施する場合の留意点などを整理して自治体に周知をしているところでございます。
　現場の関係者や自治体からは様々な照会等をいただいておりまして、これらを踏まえて、地方自治体等との情報共有を更に充実させるとともに、好事例を全国に広げ、認知症の人の社会参加機会の確保に努めてまいります。

○鈴木（隼）委員　是非そういった取組を前に進めていただきたいと思います。
　次に、法務省にお尋ねします。
　認知症の親の介護をしている方の中には、親の口座から介護費用の支払いができなくなったという経験をされた方もおられるはずです。認知症の方の財産管理については、成年後見人に担っていただくという選択肢も有力ですが、成年後見人の対応が厳格過ぎて使いづらいといった声も聞かれます。
　こういった現状について、法務省はどう考えておられるでしょうか。

○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、現行の成年後見制度につきましては、本人にとって必要な範囲、期間で利用できないこと等から、より利用しやすい制度とすべきとの意見等があることは承知をしております。
　このような状況を踏まえまして、昨年二月、法務大臣から法制審議会に対して、成年後見制度の見直しについて諮問されたところでございます。
　現在、法制審議会におきましては、具体的な保護の必要性がある場合に、その範囲で制度の利用を開始し、その必要がなくなれば制度の利用を終了することを可能とするかという点も含めまして、幅広い論点について議論をされているところでございます。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　是非議論を前に進めていただければと思います。
　法務省さんは、こちらで御退席をいただいて結構でございます。
　次は、再び厚生労働省にお尋ねをいたします。
　多くの病院や介護施設では、認知症の人にもしっかりとしたケアが行き届いていることと思いますが、中には、過度な身体拘束を行ったり、薬剤の過剰投与によって意図的にぐったりさせたりといったケースも報告されています。
　認知症の人の尊厳を尊重すること、認知症の人への正しい接し方などについて、専門職の方々も含め、改めて徹底すべきではありませんか。

○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、認知症高齢者の増加が見込まれる中で、医療や介護の現場において、認知症の方の視点、立場に立って、尊厳を保持したケアが提供される人材を増やしていくことが大変重要でございます。
　厚生労働省におきましては、認知症に関する理解、行動心理症状に応じたケアを提供するための保健、医療、福祉の専門職に対する認知症対応力向上研修、それから、非薬物的介入を原則とした認知症の行動心理症状に対応する向精神薬使用ガイドラインの策定などの取組を実施してございます。
　こうした取組を通じまして、認知症ケアに携わる職員における認知症の理解を深め、認知症ケアの質の向上に取り組んでまいります。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　次は、福岡大臣にお尋ねをいたします。
　ある認知症の方の言葉で今でも忘れられないのは、外に出るのが怖かったです、認知症当事者は、世間では自分たちのことを人として扱ってもらえないと思っていますから、そうなると、家で死を待つだけの生活です、そんな暮らしが四、五年もたつと、身も心も朽ちてしまいますというものです。社会とのつながりを持ちながら暮らすことがいかに重要かと考えさせられます。
　そのためにも、社会の側の障壁を当事者目線で取り除いていき、認知症の人が安心して外出できる環境をつくることが重要です。現在、認知症官民協議会を通じて、各業界ごとにバリアフリー化の手引を作ってくれていますが、これは極めて有益な取組だと思います。
　こういった取組の現状について、福岡大臣、御説明いただけますか。

○福岡国務大臣　御指摘のとおり、社会とのつながりは大変重要な観点でございまして、認知症バリアフリー社会の実現に向けまして、産業界を含めて社会全体で取り組んでいくということは大変重要なことでございます。
　この共通認識の下、日本認知症官民協議会が組織されておりまして、行政のみならず、経済団体や金融、交通、小売、医療、福祉などの業界団体、学会や当事者団体も含めて約百団体が今参画をしておられます。この協議会では、産業界の協力の下、認知症の方の生活に関わる業種向けに、認知症バリアフリー社会実現のための手引き、これも業種別にかなり細かく作成をされているところでございます。
　この手引を普及していくことは大変重要でございまして、官民一体となって行うことを通じて、各業界、業種における認知症への理解を深め、認知症バリアフリーの社会を実現してまいりたいと考えています。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　次も福岡大臣にお尋ねします。
　今御説明いただいたような取組に加えて大事なのが標識などのデザインです。例えば、トイレのマークがありますよね、青い男性のシルエットだったり、赤い女性のシルエットだったり。健常者は、あれを見れば、すぐトイレだと分かります。しかし、認知症の人は、あの絵を見ても、それがトイレを表していると認識できないんです。認知症の人が外出先で自分で判断して動けるような環境をつくる上では、社会のあらゆるデザインの見直しも必要なんです。
　福岡大臣、こういった課題を前に進めませんか。