林芳正の発言 （予算委員会第一分科会）

○林国務大臣　令和七年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の令和七年度における歳出予算要求額は千二百十五億五千万円でありまして、これを前年度当初予算額千百十四億六千万円に比較しますと、百億九千万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として千九十五億五千三百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十一億円、人事院には、人事行政等のための経費として百八億九千六百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の令和七年度における歳出予算要求額は八兆三千六百九十八億二千三百万円でありまして、これを前年度当初予算額七兆千四百四十三億七千二百万円に比較しますと、一兆二千二百五十四億五千百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として六千八百二十二億八千二百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百十九億千四百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百五十三億七千万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千八百七十四億五千七百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として四十一億五千二百万円、カジノ管理委員会には、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費として三十七億六百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融政策推進等のための経費として二百三十八億五千六百万円、消費者庁には、消費者の安心、安全の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百四十一億千百万円、こども家庭庁には、子供、子育て政策の推進等を図るための経費として七兆三千二百六十九億七千五百万円を計上いたしております。
　以上をもって令和七年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。