木原晋一の発言 （予算委員会第三分科会）

○木原政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーにつきましては、地域の共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入するというのが政府の基本方針でございます。また、二〇四〇年の再生可能エネルギーの比率は、四から五割という水準をお示ししているところでございます。
　このために、まずは住宅、工場などの屋根への太陽光の施策強化などを図っていくとともに、さらに広範な建築物の壁面、曲面などへの次世代型のペロブスカイト太陽電池の大規模導入、それからＥＥＺへの浮体式洋上風力の大規模導入など、将来的な技術革新などを実現していくことも必要でございます。その上で、再生可能エネルギーの導入拡大に当たって、委員御指摘のとおり、国際的な連携を図っていくことが重要だと考えております。
　例えば、ペロブスカイト太陽電池の性能評価に関しては、これの国際標準の策定というのがございます。それから、洋上風力の先進国でありますデンマークやイギリスなどとの浮体式洋上風力の量産技術の確立や、低コスト化に向けた協力といった取組を進めてきているところでございます。
　引き続き、アメリカや欧州など有志国との間で連携や協力を積極的に進めてまいりたいと考えております。