和久田肇の発言 （予算委員会第七分科会）

○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　激変緩和事業でございますけれども、これは、原油価格の高騰が国民生活それから経済活動に与える影響を緩和することを目的とした補助事業として実施をしているものでございます。
　これまで、原油価格の変動に応じまして、補助額を柔軟に調整しながら、小売価格の急激な上昇を抑制してまいりました。現在は、ガソリンの小売価格で申し上げますと、全国平均でリッター当たり百八十五円程度となるように支援を継続をしてございます。これは、補助がなければ百九十八円程度となるところ、十三円程度の補助を行うことで小売価格を抑制をしてきてまいっております。
　本事業では、補助事業という特性を生かしまして、ガソリンだけではなくて、灯油、重油、様々な燃油についても支援の対象としまして、それから、迅速かつ臨機応変な価格抑制を図るということ、それから、補助の仕組みを調整することで買い控えとかそうした流通の混乱を防ぐといったことで、柔軟かつきめ細かに対応してきたところでございます。
　結果、全体として見れば、想定した水準前後に価格を抑制することができておりまして、燃料油等の高騰に伴う負担を軽減するとの目的を一定程度果たしてきたものと考えてございます。