玉田康人の発言 （予算委員会第二分科会）

○玉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、デジタル活用支援事業に関しまして、誰一人残さないデジタル社会を実現するという上で、デジタルディバイド、デジタル格差を解消することによって、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を早急に整備をしていくということでございます。
　私ども総務省では、令和三年度から、この事業として、高齢者等を対象に、スマートフォンを利用した行政手続などに関する講習会を実施をいたしております。
　この事業では、民間事業者や自治体、外部の有識者を含みます多くの関係者と連携をしながら事業を実施をしているということでございます。
　全国における事業の実施に当たりまして、全体計画を策定をして、できるだけ効率的に事業運営を行いたいということで、外部の有識者、あるいは講習会の実施主体であります民間事業者など、関係者としっかり調整を行います。これには、現場の携帯ショップなども含まれてまいります。
　また、こうした関係者の御意見も踏まえて、事業の実施方法の改善に関する検討、こういったことにも想定以上の日数を要したということもありまして、執行できなかった予算につきましては翌年度に繰り越しておりますけれども、この繰り越した予算につきましては、大部分を適切に執行しているという状況でございます。
　この点、今後も、計画的、効率的な事業を実施するという観点から、関係者との調整を適切に行いながら、講習会の実施方法の改善、あるいは講座、教材内容の充実などを行うことで、一層の執行率の向上に努めてまいるということでございます。これが一点でございます。
　それから、この執行率にかかわらず、予算要求を行っているという点につきましてでございますけれども、これは吉川議員のときにもお答えを差し上げましたけれども、講習会を行うに当たりまして、その年度年度に必要な予算を要求をしているということでございます。
　例えばということなんですけれども、令和六年度につきましてですけれども、年度前半において大変事業者が積極的に講習会を実施していただいたということで、九月の時点で事業費が不足することも見込まれました。そういう意味で、年度後半の講習会の実施も困難となったという事情もございます。
　あわせて、特殊詐欺などを背景としまして、高齢者のリテラシー向上を目的といたします講座を含んだ講習会を実施する必要性も高まったというふうな事情から、補正予算により必要額の計上をさせていただいたということでございます。
　こうしたものにつきまして、執行率についてということでいいますと、冒頭申し上げましたように、執行できなかった部分というのは、関係者との調整、あるいは実施方法の改善ということの時間でございましたけれども、ここをしっかりと行うことによって、より適切な講習会を行っていくということでございます。御理解いただければと思います。